田村大臣会見概要

(令和3年4月20日（火）9：35 ～ 9：47　院内大臣室前)

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭1件ご報告がございます。ワクチン接種に関して、地域によっては接種を担っていただく人員が足らないという話がございますので、歯科医師によるワクチン接種に関して、検討を始めることといたします。
　ご承知の通り、ワクチン接種のための注射、これは法律上医師または医師の指示の下で看護師等が行うことになっておりますが、申し上げた通り、地域によっては不足しているというようなお声もあります。
　そこで、歯科医師がこれを担えないかということで、早急に検討して結論を得たいと思っています。基本的にこれは、集団接種、集団的に接種している会場ということが一点。
　それから、もちろん歯科医師の先生方でも、筋肉注射をやられているという方がおられますけれども、全てが全てというわけではないので、やはり一定の研修等をやっていただくということが前提です。
　そのような一定の条件のもとで行われる場合に関しては、歯科医師によるワクチンの接種、注射に関して、違法性が阻却できるかどうか、こういうことを法学の専門家や有識者の方々、こういう方々に検討・議論をいただいて、早急に取りまとめていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、このワクチン接種に関して、歯科医師にどのような関与があるのかということを、早急にその結果を基に取りまとめまして、自治体の方にはお示しをさせていただきたいと思っております。私からは以上です。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年4月20日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

大阪のまん延防止等重点措置についてお伺いいたします。適用から2週間経ちましたが、依然として増加傾向にあるように見えるのですが、効果はあまりなかったのではないかと思うのですが、大臣のご所見をお願いいたします。

大臣：

前週比1.3倍の増加ということで、ピーク時は確か2.4倍ぐらい増えていたんだと思いますので、そういう意味からいたしますと、人数の増加率、これはかなり減ってきていると。
　増加率もまだ1以上で感染者の数が増えていますが、まん延防止で人流は確実に減っておりますので、その効果がでてきているのだと思います。
　一方で、これも感染症の専門家の方々、今日アドバイザリーボードをやりますので、そこでもご議論になるのだと思いますが、N501Yという変異株は感染力が強い。
　感染研でも、従来株に対して1.3倍の感染力の強さがあるというお話はいただいております。すると当然、今までの従来株でやってきた対策、こういうもので人流が減ったとしても、感染力が強ければ今までのようには減らないということがあるのかも分かりません。
　私は専門家ではないので、つぶさに申し上げられませんけど、そういうことを含めて、今日アドバイザリーボードでもご議論いただけるものと期待をいたしております。いずれにいたしましても、専門家の方々からいろいろなご意見をいただく中で、これからの大阪の対応というものは、府の方とも話し合いをしっかりさせていただきながら、政府全体で検討していくということになるのだと思います。

記者：

大阪も緊急事態宣言が必要ではないかと思うのですが、その有無と、あと宣言が必要ならばもっと踏み込んだ措置が必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。

大臣：

それは今、まん延防止等重点措置等で対応していますが、これで、感染を十分に抑えられないという評価を専門家の方々にいただくならば、さらに強い措置ということになると思います。
　緊急事態宣言であるのかどうか、また緊急事態宣言であったとしてもその中身という話になってきますから、これは専門家の方々のいろんなご意見をいただきながら、政府全体で考える話になると思います。
　いずれにいたしましても、今の状況で感染者を減らせないということになれば、緊急事態宣言、あるいはそうでなかったとしても、更に強い対応というものを、これは大阪府の方も知事がそういうお話もされておられるようですから、しっかりと連携しながら、どういう対応が可能かということは検討しなければならないと思います。

記者：

冒頭のワクチン接種に関連してお伺いしたいのですが、実際には医師や看護師の方の人員がどれぐらい不足していて、今回の歯科医の活用にどういった期待を持っていらっしゃるかお聞かせください。

大臣：

どれぐらいか定量的に完全には把握しきれておりません。それは、今、それぞれ体制を整備していただいていて、少なくとも高齢者に関しては始まり出しておりますが、この後、一般の方々ということになると、総数は分かっており我々は全員接種いただきたいと思っていますけれども、どれぐらいの方々が、ご本人が望んで打っていただくかということもあります。
　それから、どれぐらいの期間で接種の対応をそれぞれの自治体が考えていくかということもあります。なので、定量的にはなかなか難しいのですが、そういう計画を作る中で自治体の中から、やはりワクチンを接種する側ですね、その人員が足りないというような地域がありますから、それに対応するための一つの案としてこういうことを検討させていただくということであります。

記者：

なるべく早く取りまとめるという話だったのですが、いつぐらいに取りまとめの時期を考えておられていますでしょうか。

大臣：

先ほど言いましたように、違法性の阻却の議論をしていただかなければならない、そこは専門家の方々のご意見をいただかなければいけないので、まだこれからですから、私が今ここで申し上げるわけにいかないと思いますが、なるべく早くお願いしたいと思っています。

記者：

歯科医師ですが、歯科医師会の協力というのは、もう内諾であるとか、実際接種に協力したいという意向は合意されているのでしょうか。

大臣：

これに関しましては、関係団体の皆様方ともいろいろな対応をしていかなければならないと思いますが、まず、先ほど申し上げましたが、そもそも歯科医師の方々が打てるのかどうか、接種できるのかどうか、これをまず結論を得ないことには、今できるかどうかもわからないのにお願いしていくわけにはなかなかいきません。
　これで検討をさせていただくということに決めましたので、議論の俎上に上がりましたので、それぞれ団体の皆様方とはいろいろな相談をしていかなければならないと思います。　　　　　

記者：

特別養子縁組について伺います。民間あっせん団体ベビーライフを巡っては、いわゆるあっせん前の乳児が同居届を出さずに医療機関に預けられ、その期間が5ヵ月に上るケースがあったことや、更に別のケースでは、保育事故で重い障害が残ったことが報道で明らかになりました。
　現在の厚生労働省の指針では、養父母に引き渡すまでの期間の目安は明確な定めがありません。ルール作りの必要性を指摘する専門家もいますが、大臣の所見と対策の必要性についてのお考えをお聞かせください。

大臣：

報道の事案は、法律施行前のものだと認識しております。法施行後の対応がどうなっているかというと、これは乳児院もしくはそれに準ずる施設等で、その期間は対応いただくということになっております。
　そういうような環境の下で対応いただくということと同時に、2ヵ月以上ということになってくると、これは都道府県に報告していただかなければならないということで、それを受けて都道府県で対応いただくのだと思います。
　一定の期間はどうしても要望等のマッチングのために期間が必要ですので、そういう意味からすると、どうしても一定の期間が必要だということで、あまりぎちぎちとそこを限ってしまうと、せっかく養子縁組ができそうな環境にあるのにうまく成立しないということもあります。
　ただ一方で劣悪な環境で長期間となると、乳児の健康面やいろいろな面で問題がありますので、そこは制度に則って、各都道府県等がしっかりと対応いただくということになると思いますし、国も協力できるところに関してはしっかりと都道府県と協力してまいりたいと思います。

記者：

靖国神社の春季例大祭の参拝のご予定と、真榊などの供物の奉納予定はございますか。

大臣：

前回も申し上げましたが、個人の判断として適切に対応してまいりたいと思います。

記者：

先ほど緊急事態宣言、踏み込んだ措置を府の知事と連携していくとおっしゃっていたのですが、具体的にどんなものが考えられるとかあるのでしょうか。

大臣：

これは、直接の担当は西村担当大臣にやっていただいておりますので、具体的なお話は西村大臣と大阪府の吉村知事との間でいろいろとご議論いただいていると思います。
　厚生労働省は病床でありますとか、いろいろなところの対応がございますから、緊急事態宣言に関わらず厳しい措置、というよりかは感染が拡大した、更に患者が増えた時のためにどうやって病床それから療養施設、また在宅で対応する場合には、現在の対応が必要かということを更に大阪府とは連携を深めてまいりたいと思います。

記者：

まん防の効果が少し薄いとなれば、東京も宣言に移行した方がいいのではないかと思うのですけども、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣：

それは東京都の方で、どのようなご判断をいただくかということであろうと思います。まだまん延防止等重点措置を始めてから10日弱で、少なくとも2週間と以前から言っていましたが、最近、若干報告が早くなってきているので、今日ぐらいから対策に対する効果、そういうものがそろそろ出てくると思いますので、たぶんそれをしっかりと注視しながら、東京都としてもご判断をどうするのかということをある程度考えられるのではないかなと思います。
　いずれにしましても、我々は、東京都の状況等はしっかり注視しながら、いつ何時であったとしても、様々な対応ができるように東京都とは連携をしてまいりたいと思います。

（了）