田村大臣会見概要

(令和3年4月13日（火）9：35 ～ 9：50　院内閣議室前)

広報室

大臣：

おはようございます。私から本日1件ご報告です。新型コロナウイルス感染症への対応に携わる皆様方、本当に、平素のご尽力に心から感謝申し上げます。そういうような中で、4月12日、昨日より、新型コロナウイルス感染症の感染予防にかかる政府広報のCM、この放映を始めました。
　このCMには、国立国際医療研究センター、NCGMの皆様方にご協力いただき、医療現場、ここで患者に対応をされている医療従事者の皆様方の切実なる思いや声を踏まえた上で、感染再拡大を防止するための内容となっております。
　テレビ以外でも、SNSやウェブでありますとか、電車内の交通広告でも流れていますので、ぜひともご覧いただいて、感染防止にご協力をいただきたいと思います。
　また、株式会社USENと連携いたしまして、飲食店で利用客の方々に対して呼びかける、このような対応もさせていただいておりまして、マスクをしっかりとしていただく、マスク会食のご協力、これをお願いさせていただいております。
　引き続き、様々な形で国民の皆様方に厚生労働省として感染防止を呼びかけてまいりたいと思っておりますので、今後ともご協力いただきますようよろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年4月13日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

まん延防止等重点措置の対象地域では、引き続き感染が増加し、病床のひっ迫が続いていますが、今後その感染を抑え込むためにどのように対応していかれるかお聞かせください。

大臣：

それは、まん延防止等重点措置を適用していますので、そういう意味ではしっかりとした対策を進めていく、基本的対処方針に書き込まれている内容を各エリアでやっていただくということが基本になってくると思います。
　基本的には、人と人との接触をなるべく避けていただく、マスクを外すような場面を減らしていただくということでありますが、N501Yの変異株が関西圏中心に広がってきておりますので、やはりそういう感染拡大域内と域外との間の人の往来というものをなるべく避けていただくということが非常に重要になってくると思いますし、エリア内においては、人流をしっかりと下げていただくということが非常に重要になります。
　また、感染を防ぐとともに、やはり病床等の確保が必要になってまいりますので、これに関しては最大限確保するよう、準備いただくようにというか、もうすぐに用意いただくようにしないと、あっという間に伸びて、まだ大丈夫だろうと思っているとあっという間に病床が埋まってしまいますので、病床とあと療養施設等と、対応をしっかりとお願いしたいと思います。

記者：

ヤングケアラーについてお伺いします。昨日、国による初めての実態調査の結果が公表され、中学生だと17人に1人の割合に上るということも明らかになりましたが、今回のこの結果については受け止めと、支援策など今後のご対応についてお聞かせください。

大臣：

中学2年生で5.7％、全日制の高校で4.1％ということでありますから、平均しますと5％ぐらいの方々がおられるということで、そういう意味では20人に1人ぐらいヤングケアラーの方々がおられるという、そういう結果であります。
　厚生労働副大臣と文科副大臣で、プロジェクトチームを作っておりますので、ここで調査の結果等を踏まえて、今後の支援策等の論点を整理いただいて、しっかりと対応してまいりたいと思います。

記者：

昨日、高齢者接種の初日でしたが、初日を迎えての大臣の所感と、今後の課題がもしあれば教えてください。それから、アナフィラキシーなど副反応の報告が来ていれば教えてください。

大臣：

アナフィラキシーは、まだ昨日の時点では確認しておりません。高齢者の接種が始まったということで、一般の方々の接種が始まったわけであります。まだ、医療従事者の方々も全て終わっていませんので、並行してという形にはなりますが、一般国民の皆様方に対しても接種が始まりました。
　ワクチンの確保という意味ではまだこれから順次入ってまいりますから、いずれ急激に接種をいただく方々が増えてくると思いますが、まずは人数的にはそれほど多くはありません。
　各自治体で対応いただくという意味では、そこでいろいろな事例が出てまいりますから、良いものは横展開など他の自治体にも情報発信をしなければなりませんし、一方で、これから高齢者、それから基礎疾患を持っている方々、そして介護従事者でありますとか一般の方々に広がっていくわけでありますが、接種体制ですね、やはり予防接種を実施していただく方がいないと対応できませんので、日本医師会の中川会長に総理とお会いいただきましたが、あと離島の看護師の派遣等の対応でありますとか、あと潜在看護師の方々等の力を貸していただかなければならないということもあります。
　今、各都道府県からもご要望いただいているのですが、離島以外でも看護師の派遣というのができないか、こういうようなご要望もいただいておりますので、今日も労政審で議論をすると思います。こういう議論の推移も、我々としてはしっかり見守っていかなければいけないなと思います。
　いずれにいたしましても、安心して国民の皆様方に接種していただけるような体制を、各自治体と協力して作ってまいりたいと思います。

記者：

変異株のスクリーニング検査についてお伺いします。現在、先ほどN501Y変異株が拡大しているとおっしゃいましたが、E484K変異も拡大しているというような報告が都内などで聞かれますが、変異株のスクリーニング検査で対象外となっております。自民党の部会でもこれを対象に含めて、地域ごとにきちんとE484Kにも対応すべきだというような声もありますが、重症化者もいるという現実を踏まえまして、これは大臣としましては、この検査方法の見直しなど今の状況を踏まえて検討とかありますでしょうか。お考えをお願いします。

大臣：

N501Yに関しましては、専門家の方々の評価で、感染力が大体1.3倍以上あるであろうと言われております。そういう意味では、やはり関西の状況を見ておりましても、急激に感染者が増えていますから、そういう意味ではスクリーニングをしっかりやっていくということ、東京においても、今はそうですね、16％ぐらいですかね、20％弱ぐらいになっています。これがどんな拡がりになっているかということは、感染研の評価では5％から10％やればわかるというのです。
　では、今なぜ4割まで引き上げるという話をしているかというと、感染を抑え込みたいからです、ある程度。抑え込みは完全にはできないと思います。これは専門家の方々も、やがては移り変わるであろうと仰っていまして、世界的にそうなっていますから。
　ただそれをなるべく抑えるというか、ゆっくりにしていくことによって、感染力が、スピードが早いものですから、医療の供給体制でありますとか、いろいろなものを整備していくのに、なるべくこれをゆっくりと変わっていくようにしていこうということで、なるべく4割目指して見つけて、そこは深堀の積極的疫学調査で抑え込んでいくというやり方をやっております。そのためのスクリーニングです。
　それでE484Kは、感染力はN501Yほどまだ認められていないということで、専門家の方々も、やはりN501Yの方が、感染力があるであろうということです。一部、その免疫やそれから抗体等に影響があるのでないかという話がありますが、ワクチンに対して無効化することはないだろう、こういう評価もいただいております。若干、どれぐらい影響があるのかというのはまだ世界的に分かっていないところもありますが、ただ感染力はやはりN501Yの方が強いと。
　検体からいろいろなスクリーニングをやろうと思えば、検体の量が必要になってきますので、そうしますと、この二つ、両方ともまずは1回陽性やって、その後もう1回やるわけで、その時に両方ともやろうと思っても検体の量が結構必要になるらしいです。そういう意味では、早急にやるのはN501Yであると。E484Kの試薬もまだそんなにないようです。
　そういう意味ではN501Yの方に、まずは注力をしていくということは厚生労働省としては重要であろうと。そういうことでこれをまだ3割ぐらいだと思いますが、4割に上げていくということがまずは一番重要で早急にやらなければいけないと思います。広がってしまったらもうあまり意味がないのです。
　要するに、関西でも7割、8割って言いますけれども7割、8割ならば、陽性であればほぼそうだという話でありますから、スクリーニングする意味もだんだんなくなってきます。
　だからまだ拡がっていないものをなるべく見つけて、積極的に抑え込んで、変わっていくスピードをある程度鈍化させようということでありますから、拡がっていないN501Yというものを重点的にやらせていただいているわけであります。

記者：

ワクチン接種に関連して、6月末までに供給される見通しとなっておりますが、高齢者接種全体が完了する見込みというか、現状の認識について伺いたいと思います。

大臣：

6月末までに高齢者への2回接種分をしっかり確保できるかについて、今の状況ですと、高齢者の皆様方の分は6月末までには2回分確保できるというのは、河野大臣の方から我々も情報をいただいております。
　これは、ワクチンが届いても接種しなければいけないので、来てすぐにというわけにはいかない。運ばなければなりませんし、接種体制も組んでいただかないといけません。自治体によっては大きい自治体もあれば小さい自治体もありますので、そういう意味では事情も様々であります。
　そういう意味からしますと、各自治体で計画を作っていただいてなるべく早く各自治体で対応いただけるよう、我々も協力を、それぞれリエゾン等でそれぞれチームを作って各自治体と協力しようとやっておりますので、そういう体制の中でなるべく早く打てるような計画をお作りいただくのに、協力をしていきます。

記者：

ヤングケアラー調査の関係で、先ほど調査結果を踏まえて今後支援策を検討していくというお話しされましたけれども、厚生労働省として厚生労働大臣としてできる支援策で描いているものがあれば教えてください。

大臣：

それは、私が今ここで申し上げるよりかは、両省で、調査結果を見ていろいろな検討をしている最中でありますから、そこでしっかりとご議論をいただいて、取りまとめをしてまいりたいと思います。　　　　

記者：

まん延防止等重点措置が出た後も、病床のひっ迫が一部の地域でありまして、その現状認識について改めてお願いします。

大臣：

年末年始もかなり速いスピードで感染拡大して、こういうことになってきたわけでありますが、今回もやはり、変異株の影響があるのだと思いますけれども、かなり速いスピードで感染拡大している。
　東京を見ると、感染は増えてきていますが、一定程度のスピードを保っていますので、まだ医療状況は、病床の使用率をみても、ひっ迫といいますか関西のような状況ではないと。スピードが速い感染拡大に対してはなかなか病床確保が追い付いていかないという現状があります。
　それはなぜかというと、そもそも全く空いていれば良いのですが、確保してあっても元々入っている方々に転院いただかないといけないとか、いろいろな対応が必要になってまいりますから、東京も含めて、これ今はこのスピードですが、スピードがいつ早くなるか分かりませんから、やはり早いスピードに対応して、感染拡大のスピードが早まったとしても対応できるような準備をしていただくということは大変重要になってくると思います。
　よく即応病床という言葉を使うこともありますが、すぐに使える病床を必ず用意をいただくということが非常に重要になってくると思います。
　それと、ある程度増えてまいりますと、療養施設、自宅という対応にならざるを得なくなった時の健康観察体制をしっかり組んでいただかないと、病状が悪化した時にすぐに必要な医療が受けられないということもございますから、そこにも力を入れていただかなければなりません。
　様々な部分で厚生労働省として各自治体の体制整備のご協力ができるかぎりはしっかりとやってまいりたいと思います。

記者：

春の例大祭が近づいていますが、大臣は靖国に参拝されるご予定はありますか。

大臣：

それは個人として適切に判断してまいりたいと思います。

（了）