田村大臣会見概要

(令和3年4月2日(金)8:40 ~ 8:50 衆議院分館第16委員室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。今日、私からは報告はございませんので、ご質問いただきたいと思います。

質疑

記者:
ファイザーのワクチンについてですが、現在、接種の対象になってない15歳未満、12歳から15歳までの治験について有効性と安全性が確認されたという発表がありましたが、今後、12歳から15歳についても接種の対象に入れていくかどうかなど、今後の対応について教えてください。
大臣:
3月31日に、ファイザー社から第Ⅲ相試験の結果ということで、おっしゃった通り、12歳から15歳までの小児について、発症予防効果が100%あったと公表されたとの報告を受けました。
 今後必要な手続がされれば、PMDAで確認をしっかりさせていただいた上で、審議会でしっかりご議論をいただいた上で最終的に判断をするという形になってこようと思います。
 いずれにしましても、その判断をいただければ、それは接種に向かって準備に入っていくということになろうと思います。
記者:
子ども庁についてですが、菅総理大臣が昨日自民党の有志の議員から、創設に向けた提言を受けたことを踏まえて、総理が二階幹事長に党内での具体的な検討を進めるような指示をしました。子ども庁について、大臣のお受け止めと今後どのような組織になっていくのが望ましいとお考えでしょうか。
大臣:
これは内閣府中心に、党の方からもいろいろなご議論いただくでしょうから、いろいろと協力しながら、連携しながら検討していくことになると思います。
 子育て、保育、幼児教育という話でありますが、子どもという観点からすると、子どもの貧困でありますとか、障害児、それに虐待、こういうものも、福祉と言いますか、大きく関わってきます。保育、幼児教育等というと、小学校入学前ということになるのですが、今申し上げた福祉は、そういう形の中で切り分けられるのかどうか、あるいはそこをどう包含していくのか、いろんな課題があると思います。
 そういうところをしっかりと詰めていかなきゃならないと思いますので、いずれにいたしましても、これから幅広く議論をさせていただいて、党ともいろいろと調整をしていきたいと思います。
記者:
NIPTについて伺います。国の専門委員会が、国が参画する運営委員会の設置などを柱とした報告書があると思いますが、一方で、母体保護法などで、こうした国が関与する実施体制の、出生前検査が行われることに法的な問題があると指摘する声もあります。大臣のお考えをお伺いします。
大臣:
生命、尊厳などを尊重していかなければなりませんから、ノーマライゼーションの理念という意味で、そこは重要な観点かと思います。いずれにいたしましても、認証制度をこの中で進めていくということでございますので、しっかりとご議論をいただく中で、出てきた方向性を中心に、これからそういう方向性に向かっての体制を含め整備していくということになろうと思います。
記者:
生命倫理の議論をするというようなことについて、報告書案にあるように、議論する場の必要性という意味ではいかがでしょうか。
大臣:
生殖補助医療は自民党などでもいろいろなご議論をいただいております。そういうものも含めて幅広に議論いただかないといけないと思いますが、いずれにいたしましても、これはそれぞれ死生観だとか、生命倫理観、こういうものに関わる話ですので、国民的議論をしていただきたいと思います。
記者:
まん延防止等重点措置についてお伺いします。5日からの適用が大阪をはじめとした地域で決まったと思いますが、昨日も大阪で過去最多水準の感染者数になっていて、もう少し早く措置を適用することはできなかったのでしょうか。
大臣:
ご承知の通り、自治体と議論をしながら進めるものであります。そういう意味では、それぞれ知事さんからご要望をいただく中でそれに合わせて早急に対応してきたということは、ご承知いただいている通りでありまして、一番よく状況を分かっておられる自治体の方でいろいろとご議論いただく中で、国としてそれに対応してきたということであろうと思います。
 感染拡大のペースはちょっと早いですね、確かに。変異株の影響があるのではないかということ、これは専門家の方々からもそんなご議論をいただいております。
 つぶさに科学的にまだ証明できていない部分もありますが、我々としても、これは関西圏だけではなくて、これから変異株というものが他地域にも拡がる可能性も十分にありますので、しっかりとその部分を注視しながら、今回宮城もまん延防止措置の対象としましたので、関西圏をはじめ、しっかり感染拡大を抑えていくという意味で国として協力をしてまいりたいと思っております。
記者:
一部の専門家からは緊急事態宣言でも良かったんじゃないかという声も上がっていましたが、今後全国的に感染が拡がった場合というのは、もう宣言に切り替わるっていう可能性もあるという認識でよろしいでしょうか。
大臣:
緊急事態宣言は、全国の感染のまん延を防止するためにというものであります。まん延防止等重点措置と違うのは、緊急事態宣言は全国に向かって発令をしますので、全国で本部を作っていただきますが、まん延防止の場合は地域を限定するということで、ここは明確に違います。
 今回は、そういう形で関西圏、そして宮城での対応をさせていただいたということであります。全国で感染拡大する蓋然性が高くなってくれば当然これは躊躇なく、緊急事態宣言を発令することになろうと思いますが、まん延防止措置以上に私権を制限するものでございます。
 国民の皆様方の生活にも、全国に向かって影響が出てまいります。そういう意味では、そういう観点からもしっかりと議論をしなければなりませんので、国民の皆様方の生命・健康を守るという観点から、そういうような状況になれば、それはしっかり政府を挙げて検討することになろうと思います。
記者:
東京の感染状況の認識に対して改めてご見解をお伺いいたします。
大臣:
これはアドバイザリーボードでもお示しいただいておりますが、微増傾向ということです。ただ、私が心配しておりますのは、関西が東京よりも3週間くらい早く緊急事態宣言を解除した結果、今1ヶ月経ってこういう状況になってきて、そしてまん延防止措置となり、変異株の影響を言われる専門家の方々もおられます。
 東京は関西圏に比べるとまだ変異株の割合はそれほど高くないということになっておりますが、しかし、緊急事態宣言を解除した後、ひと月であのような急激な感染拡大ということになれば、東京もそういうことにならないとは言えないわけでありますので、そこはしっかりと我々注視しつつ、まず感染拡大の防止、これは、東京でも今、時短営業を都からお願いいただいておりますが、東京だけではありませんので。
 それから、まん延防止でそれこそお店のいろいろな見回り等をやっていただくということでありますが、これは、まん延防止等重点措置の地域だけではなく、他の地域でも時短をやっておられるところに関してはそういうこともお願いをしなければならない、これは西村大臣もおっしゃっておられます。
 そういうような、ありとあらゆる方法をとりながら、政府、自治体挙げて感染拡大防止のためにしっかりと汗を流しながら、国民の皆様方にいろいろなご協力をお願いしていくということでありますから、東京が関西圏のようにならないように最大の努力はしてまいりますが、ただ、この疾病はご承知の通り、世界中ロックダウンしている国もありますが、解除するとやはり何ヶ月か、何ヶ月かといってもそんなに長い月日ではなく、1ヶ月だとか、2ヶ月という間にまたロックダウンと繰り返しているわけです。
 そういう意味では、非常に難しい疾病であることは間違いありません、世界的にも。
 その中において、国民の皆様と心を一つにして対処をしていく、このコロナという疾病と闘っていくということでありますので、これからも我々としては皆様方にしっかりと情報発信をしながら、共に闘う体制を整えてまいりたいと思っております。

(了)