田村大臣会見概要
(令和3年3月2日（火) 8:38 ～ 8：49 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。私からご報告一件です。令和３年１月の有効求人倍率でありますが、前月から0.05ポイント上昇し、1.10倍となりました。
また、本日公表された総務省の「労働力調査」でありますが、１月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下、2.9％ということになっています。有効求人数でありますが、前月比で、3.1％増加となりました。
ただ、依然として、感染症拡大前の水準を下回っているということ、それから、新規求人数ですが、前月比で5.4％減少ということでございますので、そういう意味では有効求人倍率自体は上がっているのですが、緊急事態宣言の影響があったと考えられ、注意が必要ということであります。
いずれにいたしましても我々としては、有効求人倍率は上がっていますが、全体を見ますと、やはりこの緊急事態宣言の影響の部分がございますので、厳しい見方をいたしているということであります。私からは以上です。
質疑
- 記者：
- ファイザー製のワクチンについてご質問があります。添付文書がこのほど改訂されて、温度の管理がマイナス20度程度まで最長2週間可能になりました。手引きを今後見直して自治体にどういった対応を求めていこうと考えていらっしゃるのか。
また現場でのオペレーションが複雑になってしまうのではないかという懸念もあると思うのですが、混乱をしないよう厚労省としてどのように対応を求めていく考えでしょうか。 - 大臣：
- これは、ファイザーがFDAに出されて、PMDAにも出てまいりました。PMDAもしっかりとデータを確認した上で、添付文書改訂ということになりました。
マイナス15度からマイナス25度での保管が2週間は可能ということ、1回に限ってマイナス60度からマイナス90度の保管に戻せば6ヶ月そのまま維持できる、生存可能と、こういうことであります。
今までのオペレーションでよければそれで結構ですし、それで組んでおられればそれでもいいんですが、より柔軟にいろんな対応がとれるということでありますので、それぞれの自治体でお考えになられて対応いただければありがたいと思います。
何か、こういうやり方ができるのか、ああいうことができるのかというような点でご質問があれば、厚生労働省にご連絡いただければですね、我々としてはお答えにお答えしていきたいと思います。
いずれにいたしましても、今までよりも幅が広がったということでありますから、複雑というよりかはより柔軟に対応いただくという意味では朗報であるかなと思います。 - 記者：
- ファイザー製ワクチンの6回取りが可能な注射針の確保についてお尋ねします。イギリスのメーカーで、日本の一般的な注射器につけるだけで6回分取れる製品があるのですが、こういったものの輸入に向けた打診というのはされているのかというのと、国内メーカーでですね、通常だと供給は9月以降になってしまうんですが、それをさらに前倒しするために国として何か支援するということはお考えでしょうか。
- 大臣：
- 様々な、英国に限らず日本のシリンジで6回取れる、そういう注射針もあるようです。幅広く、いろんなところ、それから6回打てるような注射針、シリンジ、セットのものもあります。
そういうものも含めて、今確保できるものは最大限確保すべく、これは河野大臣の下でご努力をいただいていると思います。
我々としては、いろんな情報が厚生労働省に入ってきますから、そういう情報をしっかりと確認した上で、これからも6回打てる体制をなるべく整えていくということであると思います。 - 記者：
- 先ほどのファイザーのワクチンの冷凍庫の保管の関連でお伺いしたいのですが、輸送に関しては改めて指針を書き換えるということはありますか。
- 大臣：
- ファイザーの責任の下で、要するに基本的な施設への輸送に関しては、これは多分変わらないという形になると思います。
そこからの輸送、厚生労働省からいろいろな添付文書等々含めて情報提供があって、言うなれば、自治体が責任を持って対応いただくというようなその輸送に関しては、今回こういうようなマイナス15度からマイナス25度で保管しても一定期間大丈夫ですよ、というような添付文書がありますから、そこはそれでいろいろな柔軟性を持って対応いただくということでございます。
ただ、自治体によって多分いろいろなオペレーションが違うと思うんですよね。そこに対してこういうことができるんじゃないかというようなご提案といいますか、ご質問があればそれは厚生労働省として丁寧に対応させていただきたいと思います。 - 記者：
- 緊急事態宣言についてお伺いします。3月7日に、1都3県の期限が迫っておりますが、現状の感染状況の認識とですね、また、感染者数の減少の鈍化とかで、対象の地域の首長さんたちからの慎重な声も上がっていますが、この辺りの解除の判断はどのようにお考えになっておりますでしょうか。
- 大臣：
- これはこれから専門家の皆様方のご意見をいただいた上で、最終的には内閣で判断をするという話になりますが、確かにあの専門家の皆様方のご評価もですね、首都圏では、減少はしているが、減少が鈍化していると。
一方で、昨日、千葉県が東京都よりも新規感染者が多かったということ、これ報道もされていますけれども、もちろん一日だけの話ですから傾向としてどうなのかという面はあるんですが、これはこれで我々も注目しております。
千葉では、今感染の落ち方が鈍化、というよりかはもう横ばいになっているという状況です。あわせて、東京も千葉もですね、病床の指標が確かにステージ4は切っているんですが、ギリギリのような状況ですから、それが今週どれぐらいなっていくかっていうこともしっかり判断しなきゃならないと思います。
あわせて、前回解除のときに、やはり解除された地域は、都道府県の知事さんが、そういう責任を持ってやっていただくという話でありました。そういう下で解除してきました。
そういう意味からすると、千葉県、埼玉県の知事さんは、このまま減らないとなれば、これは大変だというようなことでご心配いただいているということも我々認識いたしておりますから、そういう知事さんのお声というのをしっかり活かしていかなきゃならないと思います。
いずれにいたしましても、緊急事態宣言、緊急事態措置こういうものは解除になろうがなるまいが、これは都道府県、自治体と国が協力して、これからも感染を抑えていかなきゃならない。
このコロナとの戦いはですね、決してすぐに決着つくような話ではなく、ワクチンという手も一つありますけれども、ずっと我々は戦い続けていかなければならない。
そのためには、各自治体、都道府県とも密にこれからも協力して対応し、国民の皆様方と心を一つにしてですね、何とか日常生活を早く取り戻せるように努力をしていかなきゃならないと思っております。
そういう状況の下で、各都道府県の知事さんと政府との間でしっかりと連携をしていくということであります。 - 記者：
- ワクチンに関してですが、4月に全市町村にも供給が始まると思いますが、最初は微量に留まるということで、どこを優先して配れば良いのかという困惑の声も上がっておりますが、厚労省の方で通知など出したりする考えは引き続きありませんでしょうか。
- 大臣：
- これも河野大臣のところで詳しくやっていただいている話なのですが、要はいきなり全員分というのは、これはもう事実上というか実態としてあり得ない話です。徐々にワクチンは来ますから。
我々最大限ですね、皆さんに打っていただける、なるべくたくさん確保するように河野大臣と連携しながらやってまいりますけれども、いきなり全部は来ないので、来た量からどう打っていくっていうのは、これは各都道府県の担当、知事さんも含め担当者の方々がですね、各その都道府県内の自治体、基礎自治体の皆様方が接種主体でありますから、ここと話をしていただいて、全員分来ないのであるならば、当然例えば、接種券を配布できる準備ができているところだとか、それからちゃんと体制が組めているところ、そういうところと話し合いをしていただいて決めていくという話になると思います。
ですから、一番事情を分かっておられるのは都道府県でありますので、それぞれ都道府県の皆様方と河野大臣との間でしっかりと話をいただいた上で、その来た分から打っていただくというような話だと思います。
（了）
