田村大臣会見概要

(令和3年2月26日（金) 8:41 ～ 8：49　院内大臣室前)

広報室

大臣：

おはようございます。今日はあまり時間がありませんので、この場では2件をご報告します。1つは、大阪1陣建設アスベスト訴訟の最高裁に対する国の上告受理申立てについて不受理と決定されたということでございまして、判決が確定をいたしました。
　国の責任が決定をし、皆さま方には、本当に申し訳なく思っておりますし心からお詫びを申し上げたいと思います。
　併せて、与党PTともいろいろとお話をさせていただいておりますが、しっかりと話し合いをさせていただいて、早期に解決できるように努力してまいりたいと思っております。

　もう1点ですが、3月が自殺対策強化月間ということで今日の閣議でもご報告させていただきました。昨年は11年ぶりに前年を上回っており、特に女性の自殺者が非常に増えております。
　電話の相談、それからSNSの相談、そういうものを今、強化させていただいておりますけれども、誰もが自殺をせずに生きられるような社会にしていかなければなりません。しっかりと政府としても対応してまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。何かあればお願いします。

※上記のほか、配布を以て発言とした2件
（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」の閣議決定について）
　本日、厚生労働省関係の法律案「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　内容は、男性の育児休業取得促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する、個別の周知・意向確認の措置の義務付け等の措置を講ずるものです。
　今後、本国会で速やかにご審議いただくよう、お願いしたいと考えております。

（休業支援金の大企業シフト労働者等の申請受付開始について）
　休業支援金について、大企業で働くシフト制等の勤務形態で働く労働者を対象とする方針を先日公表したところですが、本日より受付を開始しますので、詳細をお知らせします。
　今回の特例は、原則として緊急事態宣言下の1月8日以降の休業が対象ですが、1月8日以前でも、都道府県ごとの時短要請が発令されていれば、その期間も対象とします。
　これに加え、昨年の4月1日から6月30日までの休業を対象としますが、その際の給付額は、雇用調整助成金の助成率とのバランスを踏まえ、休業前賃金の6割とします。
　休業の事実に係る確認や休業前賃金の算出方法は、本年1月8日以降、都道府県によっては昨年秋以降の休業について申請する方については、それ以前の期間についても就労日が減少している方もいることを考慮し、コロナ禍以前の勤務実績に基づいて判断できるようにいたします。
　郵送・オンラインともに本日より申請を受け付けますので、対象となる方には申請書類を準備の上、申請いただきたいと考えております。
　また、事業所の皆様にも、まずは雇用調整助成金の活用をご検討いただいた上で、それが困難な場合には、休業支援金の申請にご協力をいただくようお願いします。

記者：

緊急事態宣言の解除の件についてお伺いします。先日のアドバイザリーボードで、前倒し解除については慎重な意見も多かったと聞きます。今日の諮問委を受けて正式に判断されるかと思いますが、1都3県以外の地域、特に慎重意見が強い福岡の先行解除の判断について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

それぞれ各県の知事さん、県からそういうご要望が出てきております。一方で、それぞれの地域も解除といえども、若干緩和するようでありますが時短の要請をする、不要不急の外出を避けていただくようにお願いするといわれておられます。
　各都道府県がご要望いただいているという意味からすれば、それは重いと我々は受けとめておりますが、そのような中での解除となれば、それぞれの都道府県の皆さま方も責任を持って、非常に、専門家の方々、アドバイザリーボード、それぞれで仰っていますので、リバウンドで感染が急拡大しないように万全の対応、体制というものを組んでいただきたいとお願いしたいと思います。
　いずれにしましても、今日どういう決定をするかということを、我々はしっかりと関係者の皆さま方、専門家の方々の話をお聞かせいただきながら、政府として最終的に決定をさせていただきたいと思っております。

記者：

ファイザーがアメリカのFDAにマイナス20度程度、通常の医療用の冷凍庫でも保管できるような申請をされたということですが、これに対する大臣の受け止めと、日本でももし申請されて承認されれば、だいぶ取り扱いやすくなると思いますが、これについて2点お伺いします。

大臣：

FDAにファイザーから申請がなされたということは我々もお聞きしておりました。全世界に、こういう形で多分薬事規制当局に申請が出てくるとお聞きしております。
　日本でも申請がされれば、しっかりと評価させていただいて妥当であれば添付文書にそれを書いていく、そしてまた、併せて各自治体にそういう運用も含めてお伝えをするということになると思います。まずはファイザーからの対応をお待ちいたしております。

記者：

もし承認されればですが、扱いもだいぶしやすくなりますでしょうか。

大臣：

それは今までよりかはですね、ただし今までのような期間ではないので。2週間ということでありますから、その2週間でのオペレーションというものを考えていかなければなりませんけれども、それで十分品質が保てるということであれば、それは一つ朗報であると思います。

記者：

ワクチンに関して、ノババックスとヤンセンファーマ、ジョンソン・エンド・ジョンソンですが、国内開発が進んでいると思いますが、新規で調達していくお考えはありますでしょうか。

大臣：

まず薬事申請が出てこないと、我々が承認しないことにはこれは活用できません。今いろいろと治験も進めておられるというお話を伺っていますので、そういうものにしっかり対応する中において、我々としては、薬事承認されればそれも一つ視野に入れながら、ワクチン供給というもの、これは非常に重要な国策でございますので、検討していかなければならないと思います。

記者：

今日閣議決定された育休の法案の関係で、改正の狙いと大臣が期待することを改めてお願いします。

大臣：

育児休業は男性にもしっかりと取っていただきたい、もちろんそのためには環境整備が非常に重要であり、企業の理解等も必要です。そういう環境を整えていただく、その責任が各企業にありますので、そういう観点からの今回の法案ということであります。
　併せて、特に出産直後に関して、母親の方々も非常に不安がある中でありますから、そういうときに男性が育児休業を取っていただいて、夫婦で子育てに参画いただくこと、育児に参画いただくということが非常に大きな意味があろうと思います。
　そういう意味でも今回のこの法律案はしっかり国会でご審議いただいた上で、早期に成立ができればと思っております。

記者：

PCR検査についてお伺いします。栃木県で感染の再拡大の予兆を早期につかむため、無症状の人を対象に不特定多数のPCR検査が始まっていますが、こちらについてどのように評価されているかということと、一方で広島でもこういったPCR検査を行われていて、当初大規模なものが計画されていましたが規模を縮小して、今行われているということでこちらについてもどのように見ているかお聞かせ願いします。

大臣：

栃木の件は内閣官房ですが、我々もいろいろと協力しながら対応するということであります。予兆をつかむという意味合い、それから発生源と言いますか、必ず新型コロナウイルスというものは、どこかで感染が継続的に続いている地域、地域といいますか場所があって、そこから広がっていくわけであります。
　そういうところはどこなのかということも含めて、これはアドバイザリーボードの専門家の先生方も仰っていますが、その元というものをしっかり対応していかないことには感染拡大防止、仮に今回の緊急事態宣言で、一時感染がある程度収まっても、また感染拡大に繋がっていくということでありますから、そういうものを見つけていくという意味では非常に意味があるのかなと思います。
　一方で、その大々的に、大人数という話になると、いつも申し上げておりますが、一度に全ての方というわけにはなかなかいきませんし、検査を強制的にしていただくわけにもなかなかいかないということが今の世の中の状況でございますので、そういう意味では計画的に、いろいろな検査を進めていくということが重要であるわけでして、その中において、検査を拡大していく、検査の数を増やしていく。
　そして感染を防いでいくということはこれからもいろいろな検討をしてまいりたいと思っています。

（了）