田村大臣会見概要

(令和3年2月19日（金) 9:55 ～ 10：09　院内大臣室前)

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私からご報告することはございませんので、ご質問がありましたらお願いいたします。

記者：

ワクチンのシリンジの関係で伺います。先行接種の4万人分については、河野大臣が6回分接種できるシリンジで対応できるという見通しを示していますが、今後の医療従事者370万はもっと増えるという話もありますが、その分ですとか一般国民分の確保の見通しと確保に向けた厚労省の取組についてお願いします。

大臣：

ご承知の通り、6回取れるシリンジが世界中で今供給不足になっているという事実があります。その上で、メーカーに対しても今これを作っていただくお願いをいたしております。その中でできる限り確保してまいりたいと思っております。

記者：

ワクチン接種の推奨について伺います。アメリカではワクチン接種を広げるため、マクドナルドなどの企業が、接種を受けた従業員に有給休暇ですとか、報奨金だとかの施策をしてさらに広めるようやっていますが、日本でもこういったことをやったほうが良いのかということと、政府が主導して広めたりするというお考えはありますか。

大臣：

政府から、その推奨のために打ったらお金を出すということは基本的に考えておりません。一方で、各企業でそれぞれいろいろな努力をしていただくことはあると思いますし、商店街での割引ですとか、いろいろなことをやられておられます。
　それは常識の範囲と言いますか、つまり打つか打たないかは、それぞれ個人の方々がリスクとベネフィットを勘案してご判断いただくことでございますし、併せて打たない方に対しての不利益や差別みたいなものが世の中に出てくると、これはまた社会を分断することになります。
　今我々はコロナと戦っているわけですから、いろいろなご努力、工夫を企業、自治体がやられること自体は、そういう合理的な範囲と言いますか、打たない方々が極端に不利益にならない、差別に繋がらないという範囲でやっていただきたいということが我々の思いです。

記者：

2つお聞きします。昨夜、河野大臣が弊社の番組に出まして、医療従事者が370万人から100万人増えるという話が出ました。接種スケジュールにも関わってくることですし、自治体にも影響は出ると思いますが、数えると100万人増えているということは事実なのかということとその受け止めをお願いします。
　
　また、昨日のアドバイザリーボードで感染減少が鈍化している可能性があると指摘がありました。その受け止めと、解除に向けてどうお考えかお願いします。

大臣：

まず前段ですが、河野さんのところでいろいろな各都道府県からの医療関係者に人数等把握されている中でのお話だと思います。当初、非常に医療関係者の間でもワクチンに対して不安があるという報道がありましたよね。
　そういうことから考えると、医療関係者の方々が前向きにワクチンを打とうと思っていただいているとすれば、それは非常に国民の皆さま方にとってもこのワクチンを打つことに対しての精神的な不安というものを解消する、そういう一因にはなると思いますし、安心感にも繋がると思います。ですから、非常にそれはありがたいことであります。
　やはり医療に従事される方々は、ワクチン等に関しても基本的な知識はお持ちの方々だと思いますから、そういう意味からすると、それはそれで歓迎されるべきことだと思います。
　一方で、ワクチンの供給との意味合いから考えると、当初より100万人分増えた分だけ、その次の段階、優先接種の方々に対して影響が出てくることがまったくないとは言えないことですが、そこはワクチンを確保していくというところの中でしっかりとカバーをしていくということになると思います。
　ワクチン供給、これも河野大臣のところで今やっていただいていますし、我々も主体的に協力させていただいていますので、しっかりと対応していかなければならないと考えています。
　
　それと、後段の部分ですが、アドバイザリーボードでは、そういう傾向があるという言われ方で断定はしていなかったと思います。たしかに、昨日あたり、東京では先週と比べると若干新規感染者が増えているという状況です。ただ、全国的には減っているわけですので、そこは部分的に1日見てどうだという話ではなくて、やはり一週間単位で見ていかなければならないと思います。
　十分に人流等が減少していないと、特に夜の人の動きが東京等を含めて一時より増加しているという評価もいただいています。そういうところから、やはり、アドバイザリーボードの皆さま方にもご心配をいただいているのだと思います。
　我々としては、しっかり新規感染者の状況を把握しながら、最終的にはどう解除していくのかということを考えなければならないと思います。
　今まで学んだことをいろいろ考えますと、やはり十分にまず新規感染者の減少というものを達成しないと、次に向かっていろいろな活動を始めるとまた大きな波になりますので、そこは、私は、個人的には、十分にそこを勘案しながら解除をすべきであると思います。

記者：

関連ですが、昨日のアドバイザリーボードでは変異株へのリスクの懸念が専門家から示されていましたが、変異株へのリスクに対して宣言の解除の判断にあたってどのように影響するかということの大臣の所感をお願いします。

大臣：

変異株に関しては、水際それからまた国内で、水際の場合は確実にすべて見ていますが、国内の場合においてもだんだんPCRでのスクリーニングのエリアが増えてきていますので、そういう意味では実態が徐々に分かりつつある状況だと思います。
　まだまだ増やしていかなければならないと思いますが、その中でやはり、孤発例が各地域で散見されてきているということであります。一方で、全体の中で見ると、まだ圧倒的に今までのウイルス株が多いわけでありますので、そういう意味からすると、すごい勢いで広がっている状況ではないということです。
　アドバイザリーボードでも、変異株をしっかりとチェックした上で抑え込んでいくということを言われておりましたので、我々としてはこの変異株に対して、十分にモニタリングをしていく。それから、積極的疫学調査で見つかったものに対しては、それをしっかりトレースしていく中において、とにかく情報を国民の皆さんにしっかりと開示していくことが大事だと思います。
　結果として、どれくらいの感染力があるかということは、既存の株に比べれば強いのではないか、また世界的にも強いであろうということでありますが、確定的なものではないので、そこのところも、どれくらいの感染力があるかということも含めて、国民の皆さまに分かった情報をしっかりと開示していくということであろうと思います。
　解除という意味からすると、先ほど申し上げたように、全体の新規感染者の中ではごく一部という状況ですので、我々気にはしなければいけませんが、変異株を中心に緊急事態宣言の解除というよりかは、それも総合的に含めた上でどう判断するかと申し上げたほうが良いと思います。

記者：

先ほど大臣の発言の中で、今はしっかり落としきった方が先々のためにも良いとお考えかと思いますが、それはつまり3月7日の期限まで十分宣言を継続した上で判断した方が良い、慎重に捉えた方が良いということでしょうか。

大臣：

もちろん、これからどういうふうに新規感染者数が下がっていくかはまだ先のことなので分かりませんし、正確に申し上げれば3月7日の数字から、3月7日の1日の数字というわけではなくて、その週の数字といった方が良いのかも分かりませんが、最終週の数字からまだ2週間弱は落ちていくわけです。
　つまり、足下の新規感染者の結果が出るのは10日から2週間後ぐらいと昔から言われていますので、そこもある程度勘案しなければならない。つまり、落ち方がどうなのかということも勘案しながら考えなければいけませんので、逆に言うと3月7日まででも、数字が十分に落ちていればそれは解除ということもあると思いますし、落ちていなければ3月7日までということになると思います。
　予断を持たずに、十分に新規感染者が減るということを我々はしっかり考えながら国民の皆さま方に今まで通り、もしくはまた夜の活動を再開されておられるという方がもしいらっしゃれば、どうかそこはご自重されて、ご協力を賜ればと思います。

記者：

ワクチン接種の会場確保の関係で伺います。今朝一部報道で、国が保有、管理する施設を一部無償提供して、ワクチン接種に活用するという報道が出ていましたが、こちらの検討状況、事実関係と自治体の中には会場が見つからないからできないという問題を抱えているところもあったと思いますが、改めてそこの狙いをお願いします。

大臣：

国の施設といってもいろいろな施設があり、所管もばらばらですから、いろいろなご事情で自治体からお話があればご相談には乗らせていただくという話だと考えています。
　厚生労働省が持っている施設等で十分に使える物があればご協力させていただきたいと思いますし、他の省でもそういうことがあればしっかりとそういうお手伝いはさせていただきたいと思います。

記者：

自治体からそういう希望があれば対応するということでしょうか。

大臣：

自治体が希望ないのにここでやってくださいとはなかなか言えませんし、自治体に掲げていただかなければなりませんので、国がここに土地があるからここでやってくださいという類いのものではありませんから、そこは連携しなければならないと思います。

記者：

変異株の水際対策についてですが、今外国人の入国を原則禁止していますが、7月には五輪も予定されていますが、今変異株が国内で広がりつつある状況だと緩めることはなかなか難しいと思いますが、今後水際対策をどのようにしていくか見通しについてお考えをお願いします。

大臣：

なかなかまだ分からないことが多いので、はっきりとは申し上げられませんが、変異株自体の特性がどういうものか、今言われているいくつかのポイントがどこまで精度が確かなものかということを、しっかりと情報収集、分析をしていかなければならないと思います。
　感染力がどれくらいあるのか、実行再生産数でどれくらい今の株と違うのかということ、それから子どもにうつりやすいという報道が、たしか去年の年末、英国で当初あったと思いますが、それ以降はあまりそういう報道がなされていないと私は思っておりますが、そういう年齢層で今まであまり発症しない、重い症状が出ない、感染しているかどうかは我々も全部つかんでいないのでわかりませんが、そういうような年齢層でも例えば症状が出る、重症化するのかしないのか、そういう情報をしっかりと整理した上で水際をどう考えていくのかということを判断しなければならないと思いますが、現時点でまだ十二分な情報がなく、変異株にもいろいろな種類があり、ワクチンが効きにくい変異株もあるのではないかという話もありますので、そういうことをしっかりと分析することが、まず第一だと考えています。

（了）