田村大臣会見概要

(令和3年1月15日（金) 11:02 ～ 11：32　省内会見室)

広報室

大臣：

本日、私からは冒頭一件ご報告させていただきます。雇用調整助成金でありますが、ご承知のとおり特例に関しましては、今般の緊急事態宣言の下に、基本的対処方針に沿った都道府県知事の要請を受けて、営業時間の短縮に協力する飲食店等については、大企業でも10／10に補助率を上げることにしております。
　これについて、今般準ずる対応、準ずるというのは総理からもお話しございましたが、緊急事態措置ではないけれども同等の対応をする自治体、都道府県が、国と話をして、国がそういう対応というものをしっかりと認識して対応した場合には、同じように対象とする、つまり、これから準ずる対応を行う都道府県が出てくれば、そこも対象になるわけであります。
　しかし、こういった対応が十分にまだ伝わっていないということもございます。特に、非正規の方々も当然対象ということにいたしておりますので、大企業で、そして解雇されていないところは非正規も含めて10/10、10割の補助率になるということを改めて申し上げます。
　また、シフトの減少に伴う休業手当の支払いに関して、今いろいろと報道等がされており、休業手当がなかなか払っていただけないというようなお話もあるようでございます。
　この特例については、シフト制の労働者の勤務時間が短くなった場合にも、これまでのシフト等に基づき休業日を設定して、休業手当をお支払いすることができるということであります。
　今般の時短営業の下で、結果として休業日を設定するというようなことになった場合でも、そのシフトの方々は対象になるということでございますので、ぜひともご利用いただきたいと思っております。
　パート・アルバイトいろいろな非正規の方々も対象になるということでございますので、我々もこれからもいろいろな機会を通じて広報させていただいて、とにかく緊急事態のもとで我々も要請させていただいている件でございますので、これによって、休業によって生計が成り立たないという方々が出てくることを、大変我々も危惧いたしております。
　ご承知のとおり今まで中小企業は10/10という形でございましたのと同じように、今回大企業も対応させていただいたということであります。特に大企業でありますが、今申したように、趣旨は、ぜひともこれを利用して働く方々の生活をお守りいただきたいということです。
　企業は負担が10/10ですから基本的に負担はないわけなので、こういうものを使って何とか働く方々の生活をお守りいただきたいということをそれぞれの企業にお願いをさせていただいているわけでございますので、その趣旨をどうかご理解をいただきたい。
　併せて、休業手当を受けとれないという労働者からの相談が、労働局の方に多く入ってまいりますと、その企業に対して丁寧に働きかけをさせていただくことになろうと思いますので、ぜひとも企業の皆様方にご理解をいただきたい。
　もしそのような形で、自分は対象なのに休業手当が支払われないな、うちの企業では雇調金が使われていないなということがあれば、厚生労働省の方にご連絡もいただければありがたいと思います。私からは以上でございます。

記者：

国内でコロナ感染者が見つかって今日で1年となりました。現在も、二度目の緊急事態宣言が発令される事態となっていますが、この間の振り返りとこのウイルスにどう向き合っていくかということを改めてお聞かせください。

大臣：

昨年の1月15日が、初めて感染例が出たという時、判明したという時でありました。それから一年ということで、4月に緊急事態宣言を発令して、また、解除後7月ですか、また厳しい状況で、夏に時短のお願いをさせていただいたということもございました。
　秋を経て、冬場この乾燥・寒さというなかで、大変国民の皆様方には行動制限をお願いしなければならないので、申し訳ない気持ちでいっぱいでありますけれども、今般二回目の緊急事態宣言を発令させていただいたということでございまして、改めてご理解をいただき、ともにこのコロナ禍のもとで感染を抑えていくんだという思いを一つにさせていただいて、それぞれ要請させていただいている自粛行動・行動の変容、こういうものを理解いただき、ご協力をいただきたいと思います。
　また、事業者の方々にも大変ご迷惑をおかけしているわけでありますけれども、何とかご理解をいただきながら、また、通常の営業に戻れる時が早く来るように、ぜひともお力添え、ご協力を賜りたいと思います。全体の状況から言うと、やはり累積で感染者が30万人を超え、亡くなられている方々も4,000名を優に超えてきております。
　世界中、大変な感染、そして死傷者の数という形のなかにおいて、本当に一年前、このような形というものが、我々としても世界中を席巻するというようなことを想定できていた人たちはあまりいなかったのかも分かりません。
　しかしながら、そういうことも起こり得るということは、我々その時に想像力をもっと持って対応すべくいろいろな計画を作っていなかった、これは反省であります。そういう意味では、次に向かってもちろんまずはコロナを終息をさせるということが第一でありますけれども、コロナのみならず次なる感染症がいつ起こるか分かりませんから、それに向かっての備えもしていかなければなりません。
　そういう意味ではコロナだけではなく、それ以外の感染症に対しても、ということで、今般、感染症法改正というものをこの国会に提出をさせていただきたいと思います。
　もちろんその後、いろいろな本格的な改正というのは、後に機会を見てやっていかなければならないと思いますけれども、我々としてはこのコロナウイルスという非常に対応の難しいウイルスによって、ややもすると国のなかでもいろいろな分断が起こるというような話を報道でもされるわけでありまして、そのようなことが起こらないように国民の皆様方、一致団結、我々政府も自治体もというなかにおいて、このコロナ禍のもとコロナをしっかり制御していくということに全力を傾けさせていただきたいな、このような思いでいっぱいであります。
　医療機関等のいろいろな心配もいただいております。先般も各医療団体の皆様方にお越しいただいて、そしていろいろな意見交換をさせていただきました。
　非常に厳しい現状というものをご認識いただき、感染の状況というものもご理解いただくなかにおいて、今までとは違う更なる厳しい状況のもとで、それぞれのお立場でこの新型コロナウイルスに対してしっかりと協力して対応していきたいというような非常に心強いお言葉もいただきました。
　もちろんそういう思いだけでは対応できない部分もありますので、しっかりとそれぞれの立場の皆様が協力いただけるような環境整備、これは我々政府が作っていかなければならない、そして、各自治体にご協力いただいて対応していかなければならないと思っております。
　パッケージでの支援策もそうでありますが、まだ至らないものがあれば、これからも我々はしっかりと対応すべく更なる強化、これもしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、飲食店の20時以降の時間短縮営業でありますとか、また、テレワーク7割というのは、この4月時点の緊急事態宣言と同じ対応をお願いいたしております。
　更には、イベントの収容人数等の制限、そして不要不急の外出、これに対する自粛のお願い、こういう非常に厳しい、お店に関しては休業要請というか今回は時短要請でありますけれども、他の部分に関しては4月の時点と同じように非常に厳しいお願いをさせていただいておりますので、そういうものしっかりとご理解をいただいて行動いただくなかにおいて、早急にこの感染拡大というものを止めてまいりたいと思いますのでどうかよろしくご協力のほど、お願いしたいということであります。

記者：

新型コロナのワクチン接種がですね、来月にも始めるという方針があるかと思いますが、その体制整備についてお伺いします。まず、二点ありまして、一点はこれまでにない大規模な接種を行わないといけないということと、それに加えて低温での輸送というもの、非常にロジ的にも厳しい体制が必要だと思いますが、現状での国、自治体含めて体制の整備はどの程度進んでいるのかということと、もう一点、自治体や保冷設備のメーカーなどに取材すると、具体的な接種時期や供給量、供給される種類がはっきり示されていないので、準備が進めようがないという声が出ています。具体的な計画の案についてはいつ頃までに示したいとお考えでしょうか。

大臣：

今仰られたのはmRNAのワクチンということで、今わが国ではファイザーとモデルナが、そのシリーズのワクチンということであります。ご承知のとおり、ファイザーは12月18日でしょうか、その申請が出てきて今、審査している最中であります。
　まず接種体制についてですが、実施主体はこれは市町村、自治体になります。都道府県にその調整をしていただくということでありまして、そういう意味では国がお願いして、各基礎自治体に接種いただくと。
　そこで、これも12月18日だったと思いますが、まず自治体向け説明会を開催、一回目を開催させていただきました。今度15日ですが、都道府県向けの説明会をやって、第二回目の自治体向けの説明会もこの1月下旬にやらせていただきたいと思っております。
　そこでは今、現状例えばお願いをすること等、接種場所の確保もお願いしていかなければなりません。そろそろ接種医療機関、協力していただく医療機関も選んでいただかなければならないということもあります。
　様々なことに関して説明させていただくなかで、自治体ではいろいろな疑問が当然あるわけであります。一応の説明だけでは、細かい部分というのが十分に分からないということが当然にあります。
　数多くの自治体でございますから電話で一つずつというのはなかなかいかないわけでございますので、メールでご質問頂いたものに対してこちらもメールでお返しをしている最中で、今数百こういうメールでのお問い合わせがきておりまして、順次対応しながらお返しをさせていただいているということでございます。
　若干まだ十分に返事できていない部分があると、実は昨日も知事会の皆様方との意見交換会で、そういう声がありますよという声もございました。早急にご返答をさせていただきたいと思っております。
　また、ディープフリーザー、これはマイナス70℃の保管のためのもの、それからマイナス20℃のようのもの、これはそれぞれ1万台準備ということで、今用意させていただいている最中であります。
　それぞれの、例えばワクチンの種類でありますとか、それから最小の流通単位、ロットのワクチン数ですね、それとあと具体的な取扱いや保存の方法など、現時点で判明している情報は、このような説明会やいろいろな方法で自治体にはご説明させていただいているところでありますが、これから最新の情報がどんどん出てまいります。
　既に例えばファイザーのワクチンは世界で打ち始めているわけでありまして、そういう前例からもいろいろと我々学びながら、そういう情報もしっかりと自治体、都道府県にもお示しさせていただいて、承認がされた時にはしっかりと接種ができるような体制整備をお願いしていきたいと思います。
　時期は、順次、新しい情報をアップデートしながら各自治体にお知らせをさせていただいている状況であります。

記者：

ワクチンについての承認を待たずして、先行して計画を進めていくということでしょうか。

大臣：

分かっていることは当然、もう既にお知らせをさせていただきながら、説明会をさせていただいておりますから、各自治体には承認された後のいろいろなオペレーションを、初めは優先順位がございますから、おそらく医療従事者にという形のなかでの接種方法であろうと思います。
　当然、これは数がある程度限られておりますが、その後の高齢者・基礎疾患の方々は、これはもう、住民になってまいりますから、そういう住民の方々、もちろん高齢者のなかには介護施設等に入られておられる方もおられますからまた違った対応になると思いますけれども、それぞれの状況に応じた接種体制というものを組んでいただくお願いを今させていただき、それに対してのいろいろな情報をお知らせさせていただいているということであります。

記者：

コロナから回復した方の退院後の受け皿整備について伺います。大臣、先日の官邸でのぶら下がり会見で検討されるとおっしゃいました。おそらく高齢者の方を念頭に置いたものだと思うんですけれども、例えば、民間病院との役割分担するのが狙いなのか、どのようなイメージで検討されているのかお答えください。
　また、このような受け皿整備が必要な理由ですね、おそらく病床確保という点も大きいんだと思うんですけれども、この点も改めてお願いいたします。

大臣：

新型コロナウイルス患者を受け入れていただく医療機関、今、今までに受け入れていただいていなかった医療機関にも受け入れをお願いをさせていただいているわけなんですが、その中でお聞きする不安に対する環境整備という意味では、回復した後、若い方ならば、そのままご自宅に戻られて普通の生活に戻られるのでしょうけども、高齢者の方の場合はどうしても、1、2週間そのまま入院されるという話になると、すぐに戻れず、リハビリではありませんがいろいろな対応が必要になると。
　受け皿という言い方がいいのかどうかわかりませんが、そういう方々をその後受け入れていただく、つまり、人に感染させるだけのウイルスの状況ではなく新型コロナウイルス感染症は完治しているんだけれども、その他の基礎疾患等もあるでしょうから自宅に戻られるまでの間の対応をしなければならないというような方、また、中には認知症の方々などもおられます。
　そういう方々を家に帰るまで、もしくは施設に帰るまで、一時的に受けていただくような医療機関がないとなかなか患者を受け入れづらいというお話があります。それは我々も認識しておりまして、12月に診療報酬を3倍にさせていただいたんですけれども、それだけの話ではなく他にもいろいろな問題がある。受け入れる側の医療機関にしてみれば、いろいろな悩みもあるということであります。
　そういうものに対しての支援を強化していかなければいけないということでございます。これは財政的な問題もあるでしょうし、それ以外の問題もあると思います。そういうものも含めて、しっかりと対応していかなければならないということでございます。役割分担という意味ではそういうことでございます。
　ですから、重症化をした方々を受け入れる医療機関もしっかり確保しなければならないですし、中等症を受け入れられた時に、中等症の患者が悪化した時に、すぐに重症者を扱っていただくような医療機関に搬送できない場合、そこで重症者という話になると、中等症を中心にやっておりますから、例えば、人工呼吸の対応だとかが十分にすぐ対応できない可能性があります。
　そういう意味で重症化の病床もしっかり確保しないといけませんし、中等症の病床もしっかり確保しないといけない。中等症の中にも、比較的重い中等症の方もおられれば、比較的軽い中等症の方もおられます。
　そして、回復者を受け入れていただく、高齢者中心でしょうけれども、そういう医療機関も必要であるということで、それぞれのフェーズに応じた対応というものをしっかり考えていかないと、結果的にはうまくこのコロナの療養体制というものがうまくまわっていかないということでございますので、昨日そういうようなことを申し上げたということでございます。

記者：

今の質問と少し被ってしまうんですけれども、今まさに大臣おっしゃったように、受け入れの拡大には地域の病院の連携の強化というのが必要不可欠で、医師会とかは対策組織を立ち上げるという話をしていますが、調整の主体は基本的に都道府県がやるんだと思うんですけれども、厚労省としてできることというのはどういうことなのかということについて、先ほども話されていましたが、被ってしまって恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

大臣：

いろいろなオペレーションがあると思うんです。都道府県によって全然違っていて、比較的大きな公的病院もあり、民間病院もいっぱいあって、そういうところで救急とか専門医療をやってるところが多いんですが、そういうものを他の大きな病院で代替できるということであれば、そういう公的病院、大きな病院を1つ、民間もそうかもしれませんが、かなりの数のコロナの患者で病床が埋まっても、他の民間医療機関が代替してそういう専門医療を受けていただける地域もあります。
　一方、そもそも公的医療機関にコロナ患者をすべて入れてしまうと、そこの救急機能であるとか専門医療、これは循環器やがんなどいろいろなものがあると思いますが、こういった機能を代替する民間病院が近くにないというような地域もあると思います。
　そこは、それぞれの地域がどういうような対応をしていただきたいのかということは、都道府県もそうですし、2次医療圏、3次医療圏も含めた上でどう考えていくのかということになろうと思います。
　一方で、国はそういうものに対して、役割分担等含めてやったときにしっかりと感染防護ができるようにするためのいろいろな支援、それから、新たなことをやられるわけですので、医療機関としては病院経営を運営していくためのいろいろな対応を考えなきゃいけません。
　やったはいいけど十分に医師や看護師の皆様に報酬等を払えないという話になると、病院自体が運営できなくなりますから、そういう心配に対しては厚生労働省がいろいろな対応を考えていかなければならない。
　ですから、これは国、県、市町村そして医療界の方々それぞれが協力していきながら、しっかりとコロナ対応、病床確保ということを進めていかなければならない。早急にです。
　残念ながら、本当はこういうことは地域医療計画の中に盛り込んで、その上で準備をしておいて、何かあったときには対応できるような準備を、訓練を含めてしておいて、対応するのが本当なんでしょうけれども、残念ながら、我々は至らないところがありまして、そういう地域医療計画を今までお作りいただくように各自治体にお願いをしていなかったということであります。そうでありますから、今は走りながらでありますけれども、考えて、とにかく必要な病床は確保しながら、全体をつくっていかなければならない。非常に難しいのは確かでありますけれども、各自治体、また医療団体にもお願いさせていただきたいということであります。

記者：

２点伺います。患者さんの受け入れに関して、病床がひっ迫している現状があるが故に、自宅療養になっている方も増えていて、そういう中で亡くなるというケースも相次いでいるということになっていますけれども、その中で、対策の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

病床の問題、保健所の問題があると思います。この年末から年始の間に急激に増えました。急激に増えてきたとしても、しっかりと感染症対策できてこなかったということでありますので、我々はこれも反省しなければいけないところなんだと思います。
　結局、想定以上のペースで増えますと、各自治体も一生懸命病床確保してきていただいているんです、ずっと11月の頃から、だけれども、そのスピード以上に感染者が増えると、やはり対応が追いつかない。これは保健所も同じでありまして、人員増強をずっとしてきていただいておりました。
　しかし、例えば、あっという間に、1、2週間で倍近くに増えるということになりますと、当然、感染者の方々の割り振りを保健所中心にやっていただかなければならないということになりますので、保健所の機能という観点からすると大変な状況になってしまいます。という中で待機を余儀なくされておられる方がおられる。
　この中には、全員が入院というわけではなくて、おそらくかなりの部分は在宅又はホテル療養の方々だと思うんですけれども、こういう方々にご負担というか、ご迷惑をおかけしているという現状があると思います。
　早急に保健所の機能等の強化をお願いさせていただきながら、一方で、今申しましたような病床の確保をしっかりと進めているということで、そういう状況を鑑みて、他の医療団体、医療関係者の皆様方含めて、今般、今まで以上の対応をやろうということで、一致団結していただいたものと我々も理解させていただいております。

記者：

それからもう1点、さきほど感染確認から1年の関連で感染症法の改正について言及がありましたけれども、入院勧告を拒否した感染者に対しての懲役や罰則を科す案などが検討されていて、それに対する慎重な意見も出されています。
　これまでお願いベースで対応してきたことへの限界が見えてきたというのが、この1年あるかと思います。そうした法改正の必要性について、改めてどのようにご認識されているかということと、法改正の狙いについてお聞かせください。

大臣：

これは特措法含めてなんですけれども、いろいろな意味で権利を制限するようなそういう内容の検討を今していただいております。これは政府与野党連絡協議会というものを中心に、各党でご議論いただいているわけであります。国民の皆様の意見も非常に分かれている。
　厳しい対応をすべきだという意見がある一方で、あまり厳しい対応をするべきではない。誰しもが、新型コロナウイルスという非常に対処しづらい感染症に対応するための、いろんな、言うなれば法としての権能というもの、または根拠みたいなものがないために対応できてこなかった、十分に強制力がないので、今まで我々が対応してくる中で言うことを聞いてもらえないのではないかという意見、そういうものが今般の検討の課題の中にあがってきていると思います。
　いずれにいたしましても、国民の皆様の意見が分かれる話でありますので、そういう意味では、今までもいろいろと有識者の方々のご意見をお伺いしてきておりますけれども、国会という場で与野党でしっかりと調整をしていただいている最中であります。
　我々、政府としては、今まで言われてきたいろんな課題、論点、問題点があるということはお示しをさせていただきました。それをですね、与野党にはお話をしていただいて、どういう方向であるのか一定程度おまとめをいただく中で、国会に提出させていただいてなるべく早く。今緊急事態宣言中でありますから、この法律が成立して施行されれば、すべてとは言いませんけれども、すぐにでも必要な部分があるわけですので、そういう意味では、我々としても早く成立をお願いしたいということがございます。
　そういう意味で、今国民的なご議論として今いろいろとご意見がある部分に関してはこれは国会である程度まとめ、その上で、国会でご議論していただくということを今国会にお願いをさせていただいているという状況であります。

（了）