田村大臣会見概要

(令和2年12月1日（火)　 9：30 ～ 9：43　ぶら下がり)

広報室

大臣：

今日の閣議で、本日公表の雇用統計についてご報告しました。10月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント上昇ということで、1.04倍となりました。
　一方で、完全失業率の方は前月より0.1ポイント上昇つまり悪化し、3.1％ということでございまして、全体を見ると、求人自体は底堅く推移しているように見えるんですが、当然求職も増えて求人も増えているという中で、有効求人倍率が若干向上したというような話でありますから、求職の方も増えています。
　やはりコロナ禍において厳しい状況というのが続いているんだと思います。そういう意味で更に一層我々としては雇用対策に注力してまいりたいと思います。私からは以上です。

記者：

現在のコロナの重症者数について、連日過去最多となっていますが、現状の評価をどうされているかと、およそ5百人という数が続いた場合、現在の医療提供体制はきちんと対応できるのか、そのことについてお願いします。

大臣：

新規感染者も一週間の移動平均2千名くらいだと思います。そういう意味では一週間で1万4千人を超えていっているわけで、そういう意味では新規感染者が増えてまいりますと、当然その後タイムラグをもってして重症者が増えてくるという傾向がありますので、いま5百人近く重症者が増えてきているということは非常に危機感を持っております。
　これも地域によって差はあるので、例えば東京もいよいよこれが70人になってきたということなので、昨日も実は小池都知事にお越しいただいて、医療体制のいろいろなお話をさせていただいたのですが、ある意味フェーズが変わるごとに病床確保計画に則って病床を確保してくださいと言っているのですが、早め早めにしっかりと病床を、重症化病床も一般のコロナの方々の病床含めて確保いただきたいと同時に、今まで入院される方に対して、入院の必要性のある方に、ここはもう厳格に、そういう方々を入院していただく中において入院する必要のない方は、これは療養施設・ホテル等で対応をいただくこと等のお願いをこれもさせていただいているということ、それから場合によっては医療人材ですね、こういう形で足らないという話になってくることもありますから、看護師でありますとか専門医の方々に対しても、しっかりと派遣といいますか融通が利くような形で対応していかなければなりませんし、県といいますか都の場合は都なんですけれども、保健所設置市とのいろんな対応ということもあるでしょうし、政令市と県という形であればそこの病床の融通、こういうこともで、しっかりと国として間に入って調整していかなければならないと思います。
　もう一つは広域で、例えば関西での広域連合の、中国でもそうなのですが、都道府県間をまたいでのいろいろな医療協力というもの、これももうすでに計画を作っていただいておりますので、そういうものに関してもしっかりとお使いをいただきながら、とにかく急激にこの1ヶ月くらい増えてきておりますので、それに対応いただくように我々としてもいろいろな意味でお手伝いをしっかりとさせていただくということです。
　保健師の方含めて例の専門職の方々も更に6百名増やして1千2百名体制で各自治体を応援できるという状況になっていますから、要請があればしっかり対応してまいりたいと思います。
　いずれにしても、まだこれから冬場に入ってくるので、どういうふうな状況で感染状況が増えていくのか我々も注視しています。今週一週間、更によく状況を見定めながら最悪の場合も一定程度想定をしながら、我々としては計画を作っていかなければならないなと思っております。

記者：

優生保護法の関係でお伺いします。先日、大阪地裁で強制不妊をめぐる判決がでまして、原告の請求が棄却された一方で旧優生保護法が違憲だと判断がでました。こちらの判決の大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

国家賠償法上は、責任の有無に関して国の主張が認められたということだと思います。ご指摘の点、これは前回の判決もそういうような判決でございました。それはそれとして司法のご判断ですから、国としてそれを重く受けとめさせていただきます。
　一方で、例の一時金の支給方法でありますけれども、想定よりも給付の方といいますか申請もまだ少ないという状況ですから、これはしっかりと国として周知等、障害者の団体の皆様方とも協力しながら周知をする中で、しっかりと申請をいただけるような環境を作っていかなければならないとこのように思っております。

記者：

ワクチンについてお伺いします。アメリカのモデルナ社がFDAに緊急使用許可の申請をしました。開発成功時の契約をしている厚労省として大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

報道でそういうことがあることは承知しております。我が国に申請が来ればそれはしっかりと安全性・有効性を審査しながら、最終的に認められれば当然承認という形のもとに、いま予防接種法、今日も参議院で議論をさせていただきますけれども、審議をいただいておりますので予防接種法の早い成立を国会にお願いしているということでございます。

記者：

アビガンの審査の進捗状況についてお願いします。

大臣：

10月16日付で承認申請がありまして、今このアビガンに対して審査中でございますのでしっかりとPMDAで審査いただいた上で、これも安全性・有効性をしっかりと審査いただいて最終的には判断をいただくという話であると思います。
　状況と言われましても今審査をしている最中でございますので、審査の結果を我々としては待っているという状況であります。

記者：

医療機関へのコロナ対策の交付金3兆円について、執行率が低いんじゃないかという指摘がございます。実際に医療機関に交付された金額はいくらなのか。執行率が低い理由は何なのか。交付を進めるために厚労省としてどんなことを今後実施されていくのかお願いします。

大臣：

包括支援交付金ですけれども、2.7兆円のうち、2.3兆円は都道府県に申請のとおりもう交付はさせていただいているんですね。都道府県に対してです。そこから実際に医療機関に今度は交付をしていただかなければいけないのですが、それが大体6千億円程度ということで、2.3兆円国から都道府県に交付しているんですけれども、医療機関には6千億円しかまだいっていないというような状況です。
　これは都道府県大変お忙しい中で議会の手続きが必要だという案件が多いものですから、たぶん都道府県では9月あたりから秋の議会を開いていただいていると思いますので、前々から早い交付のお願いを都道府県にはさせていただいております。
　議会で順次手続をしていただければ、もちろんそれだけでは済まないので、医療機関から申請があってという部分と、それから内容によっては医療機関を指定しなければいけない手続きがありますから、そういうものをしっかりやっていただく中で交付されていくということでございますので、改めてどういう状況なのか、我々も、何度もお願いをさせていただいてるのですが、再度確認させていただきたいと思いますが、医療機関の皆様方からはまだ来ていないというお声も聞いておりますので、より早い交付というものを我々も調査をしながら都道府県にお願いをしていきたいと思います。

記者：

休業支援金・給付金について伺います。休業支援金・給付金について厚労省は10月にリーフレットを作成して、リーフレットで日々雇用等の方々も対象だと記載されています。その後に、日々雇用の方々が雇用の実態がないとして、不支給決定を受けたというような声がありました。そういった声についてそもそも厚労省として把握しているのかということと、特に新型コロナの影響が大きかった4月、5月の分の申請期間が年末に迫っていますが、そういった声を受けて対処等何か考えていらっしゃるのかお願いします。

大臣：

10月30日にリーフレット等で労働局にも指示をさせていただいて、周知を図っています。そういう案件を把握しているかというと、正確には把握していませんが、ただ、若干国会の質疑の中で議論があったのは10月30日、当日だったと思いますが、労働局でこれに対して適切な対応がなかったのではないかということは言われました。
　我々はそれがどの案件かは具につかんでいませんが、ただ考えられることは当日まだ指示した日だったので十分に伝わっていなかった可能性があるということでございまして、再度そこは労働局にしっかりと周知しております。
　今まで、不支給決定された方に関しても、申請いただければこれは企業側が了解していない、つまり休業と認めていなかった場合も出していただければ受理をし、申請を受け付けいたします。その上で、話を聞かせていただいて、その企業側に直接労働局からアプローチをさせていただいて、こういう場合は対象になりますよということを確認します。
　確認をさせていただいて、それに対して異論がなければ、あるいは正当な異論でなければといった方がいいかもしれません。正当な異論でなければ、それはこちらの方で給付を決定することになっています。
　そういうことを周知していますので、是非とも早く申請いただければ、相談をいただければということです。　　　　　

記者：

確認ですが、リーフレット配布後に関してそういった不支給決定という事案の把握は現在されていないということですか。

大臣：

そうです。先ほど言った国会での質疑でそういうお声があったということは我々も、私も直接質問いただきましたから認識しています。それを持って再度しっかりと徹底しているということですので、具体的に個別のこの方がというようなところの認識はしておりません。

記者：

コロナ以外で社会福祉法に基づく無料定額宿泊所の関係で伺います。いわゆる無届けの事業所が、利用者から生活保護費を強制的に徴収するというような貧困ビジネスがかつてから問題視されています。
　先日東京国税局から脱税で摘発されたような不動産会社「アップルハウス」についてもそのような事業者とされています。このような事業者に対する大臣の見解と全国調査を含めた実態を把握する必要性について、また、該当する事業者、今回は「アップルハウス」ですが、事業者について東京都の指導を促すような考えがあるか3点伺います。

大臣：

以前からこういう問題があったわけで、一時私も議員立法で携わりかかったわけですが、最終的に社会福祉法の改正で今回の対応を持っているわけで、届出をいただくということ、それから一定の、施設の基準も設けておりますので、そういう意味からすると、これは都道府県がしっかり対応いただくということになると思います。
　この案件に関しては、一応国も都とは情報交換はさせていただいております。都の方で適切な対応をいただけると思っております。
　これからもこのような案件があれば、それに関しては各自治体に相談をしながら適切な対応をお願いしていきたいと思います。

（了）