田村大臣会見概要
(令和2年10月13日（火) 10：58～11：07)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。今日は私の方からのご報告はございませんので、ご質問があればいただきたいと思います。
質疑
- 記者：
- 自殺の関係で1点伺います。警察庁のまとめで自殺が今年7月以降3ヶ月連続で去年の同じ時期よりも増えています。大臣の受け止めと今後の対策についてお願いします。
- 大臣：
- 比較すると9月の速報値でありますが、1,805人と前年度比143人です。7月が25人増、8月が251人増ということですので、3ヶ月連続で対前年と比べ増えているということです。
内訳をいろいろと見ますと、経済・生活問題というところの方々が増えているというわけではありませんが、健康問題、学校問題等が昨年と比べて増えているということです。
まだ詳細は分析できておりませんが、しっかりと注視していかなければならないということと同時に、電話相談ですとかSNS、若い方々や女性は比較的SNSを使われますので、こういうツールを使って相談体制をしっかりと整えていかなければならないと改めて思っております。
十分分析できていませんが、コロナ禍ということで生活環境、生活のリズム等が変わられているということも推測できます。コロナ禍において、どのような精神的な対応が可能かということも含めて、いろいろな相談で、自殺がなるべく増えないように努力していくということが必要かと思います。 - 記者：
- 秋冬の同時流行に向けた医療体制の整備について伺います。インフルエンザとコロナの同時流行を見据えて、医療提供体制を月内に整えましょうということになっていると思います。
都道府県の整備状況について、回答期限が12日になっていると思います。これはどういう結果が出たのか、また10月に検査結果も踏まえて十分に整備が間に合うのか、対応できるのか現時点での見通しを教えて下さい。 - 大臣：
- 一応期限が来ていますが、実はまだ報告が来ていないところもございますので、再度こちらからも来ていない都道府県に対しては回答いただくようにというお願いをしている最中です。
いただいた内容に関しても、こちらが求めているものかどうかということも含めて精査の時間が必要ですから、そういう意味では、一週間ちょっと程度の時間が必要かも分かりません。
今早急に、いずれにいたしましても10月中にはなんとかというお願いをしておりますので、なるべく早く精査した上で、再度それに対して十分ではないところにはお願いをしていくという話になると思います。10月中に体制を整備するということは一つ目標に置きながら、各都道府県の皆さま方にはお願いしてまいりました。
一方で、大体、インフルエンザは、年によっても違いますが11月頃から徐々に増えていく、12月に入ってくると1月に向かってかなりの伸びが出てくるということが例年多いパターンであります。
そういう意味では、インフルエンザ患者の方々が増えていくのに間に合うようなスピードで、各都道府県には、体制整備を再度このいただいた回答を基に、お願いをしていくという形になってくると思います。なるべく間に合うように我々も努力してまいりたいと思います。 - 記者：
- 関連して、もちろんまだ調査結果がまとまる途中だと思いますが、地域のお医者さんなどに聞きますと、やはりコロナの検査はPCR以外でも積極的にうちもやりますよというところがそんなに多くない印象もあります。
改めて本当に体制が割りとあまた広く検査を行える体制が取れるかどうか、見通しをお願いします。 - 大臣：
- それも含めて都道府県の皆さま方にはお願いしております。以前から申し上げておりますが、それぞれのクリニックが毎年のようにインフルエンザ、インフルエンザ検査は一般的にクリニックでも普通にやられているということが多いと思いますが、コロナかも分からないということで、どうしてもそれに対して体制が取れるだけの環境がない等の事情がある場合には、病院でありますとか、場合によってはどこかの駐車場のスペースですとか、そういうところで、その地域で毎年インフルエンザがどれくらいということは前例で分かってきていますから、そういう数字がしっかりと見えるような体制を作っていただきたい。
それは既存のクリニックだけという意味ではなくてという意味です。その上で、当然のごとくマンパワーが必要でございますから、それも含めて地域の医師会の先生方といろいろと相談いただきながら、マンパワー、体制も含めて整備をお願いしたいということを、今期限がきましたがそういう状況、どういう体制を整えていただいておりますか、ということをお返しいただきたいということをお願いしております。
その状況を我々もしっかりと分析した上で、再度十分じゃないと我々が認識した場合にはお願いをさせていただくということだと思います。 - 記者：
- 独立行政法人の地域医療推進機構、JCHOに関して、医薬品卸の業者による談合の疑いがあるとして、本日公正取引委員会と東京地検の特捜部が家宅捜索に入りました。医薬品行政を所管する厚労大臣としての受け止めをお願いします。
- 大臣：
- そのようなことがあれば、それは問題であります。いずれにしても捜査に入ったということであれば、我々の方からコメントは差し控えるべきです。談合のようなことがあれば、それは遺憾な話だと思います。
- 記者：
- 冒頭の自殺対策の関係で伺います。SNS相談なんかを利用している自殺を考えている方への取材をすると、電話相談も同じですが応答率の低さ、なかなか相談をするのですが、SNS相談に繋がらないというユーザー側の悩みがあります。
体制がなかなか間に合わないということですが、厚生労働省としてSNS相談を強化していくという何かお考えはありますでしょうか。 - 大臣：
- いろいろなところにもお願いをさせていただきながら、そういうような相談体制を組んでいる、整備をお願いしているわけです。なかなか繋がらないということになれば、せっかく回避できる機会があったのかもわからないのに、それに繋がっていかなかったという話でありますから、よく状況を再度分析させていただいて、どのような形であれば繋がりやすい、アクセスしやすい環境が作れるのかということは検討してまいりたいと思います。
（了）
