田村大臣会見概要

(令和2年10月9日（金)　 11：09～11：55)

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私の方から4点ご報告がございます。1点目ですが、WHO西太平洋地域委員会への参加ということです。10月6日火曜日より本日まで、WHO西太平洋地域委員会が行われています。
　私は、初日に出席し、UHCの重要性や日本のWHO執行理事への立候補についてお話をさせていただきました。WHOの執行理事は、地域ごとに割り当てられていますが、昨日の非公式会合におきまして、WHO西太平洋地域としては、日本を執行理事として推すことの総意が得られたところです。
　今後、2021年5月に開催されるWHO総会で正式に決まる予定となっております。なお、本地域委員会は、来年は日本で開催される予定です。今後ともWHOや関係する国・地域と連携し、西太平洋地域の健康課題の解決に貢献してまいりたいと思います。

　続きまして、休業支援金・給付金についてです。ご承知の通り、7月10日から郵送での申請を受け付けていますが、この度オンライン申請について、セキュリティの確保等をしっかりしながら入念なテストを行ってきたところ、準備が整いましたので、本日より受付を開始し、オンライン申請が可能になります。受付時間等はプレスリリースに記載しております。
　推奨環境として、現在のところ、Windows10上のMicrosoft Edgeで動作が確認されています。スマートフォンなど他の環境での動作については並行して確認中ですが、問題がなければ、概ね1週間から10日後には順次追加し、厚生労働省ホームページでお知らせしてまいりたいと思います。申請書類等のご準備のほど宜しくお願いいたします。

　続きまして、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令を、本日、閣議決定しました。一部を改正するということでして、ご承知だと思いますが、指定感染症として政令で指定しておりますが、講ずることができる措置というものを個別に決めているのがこの指定感染症でございます。
　これまでいろいろと明らかになった知見がございまして、その中において、医療機関や保健所に負荷が非常にかかっているというようなお話が今までもあったわけであります。そういう意味ですと、こういう観点から見直しをすべきであるというご意見もいただいておりました。
　具体的には、措置入院についてでありますが、今までは全て感染者の方々に「できる」という規定でございました。結果的に軽症、無症状者に関しても入院が優先されるというような、まずは入院という対応をいただいてきたとこもあるわけです。
　これを改め、入院患者というような意味で、重い方々です。そういう方々に関しては、高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある方に限って重症者、中等症者のような形で入院をいただくという形になってくるということです。
　同時に、高齢者や基礎疾患の方々は、症状がないと言いますか重い症状が見られないという方々は入院をしていただきますが、それ以外の方々に関しては、入院以外の対応という形で療養施設等を含めて療養いただくというような形です。
　ただし、これも東京等を含めた都市部、比較的に調査件数が多くて、感染者が一定程度おられるところはこのような対応を要望としてあったわけです。一方で、一部知事会の皆さま方からは、感染者があまり見られない地域で医療機関等にまだ余裕がある、そういうような地域に関しては、感染防止の意味から今までどおり、たとえ高齢者でない、基礎疾患がないなど、重症化リスクのあまりない方々で症状がない方々、比較的軽い症状の方々に関しても入院をさせられるようにしていただきたいというご要望がありました。
　そういうことを踏まえて、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めるというような形になっております。そこは臨機応変に、それぞれの地域において都道府県知事さんがご判断をされて対応いただければと思います。
　もう1つは、疑似症患者の方々であります。今までは、軽症の方も含めて全て届出をいただいておりました。ただ、これからはインフルエンザの流行の心配もあります。
　インフルエンザとコロナと両方とも分からないという形で発熱された方々が検査をされるということになりますと、非常に多くの方々から報告をいただかなくてはならないと、検査の結果が分かるまで疑似症患者ということで、保健所全てということになりますと、かなりの数が想定されるわけです。
　そこで、入院の場合、つまり重症患者の入院の場合の方に限って保健所に報告をしていただくということでございまして、それ以外の方々は保健所に報告をしなくてもいいという形に改正させていただきたいということです。
　なお、入院措置に関しては10月24日から、疑似症患者の届出見直しに関しては10月14日からそれぞれ施行いたします。

　最後でありますが、昨日、一部新聞等で報道もありますが、平井IT担当大臣、河野行革担当大臣といろいろと打合せ、申し合わせをさせていただきました。
　確認した点は、1つはオンライン診療についてであります。安全性と信頼性をベースに、初診も含めオンライン診療は原則解禁することでそれぞれが合意と言いますか、意識合わせをしたということです。安全性と信頼性をベースに、ということです。
　そして、オンライン診療は、電話ではなく映像があることを原則とするということです。電話だとなかなか症状が分からないということもありますので、そういう意味でこのようなことを改めて確認いたしました。
　もう1点は、社会保険診療報酬支払基金等の改革についてであります。支払基金については、システムのワンクラウド化を進めるということです。これを活用して、業務等の最大限の効率化を行っていくということです。
　併せて、国保総合システムについても、いろいろと審査いただいているわけでありますが、この支払い総合システム等の刷新・標準化について検討をすることと合意したということです。
　私からは以上でございます。ご質問があればいただきたいと思います。

記者：

今お話がありました昨日の三大臣の会談で決められたオンライン診療についてです。映像があることを原則とするという点では、例えばこれまでどういった課題が指摘されていたのかという点と、映像が使えない方が高齢者とか、ICTにあまりなじみがない方に対してはどういった対応を取る必要があるのかお願いします。

大臣：

まずどういう問題があったかというと、例えば現状、コロナ禍において医療機関に行くこと自体を非常に恐れられておられる方々がおられる中で、特に感染拡大期、今はだいぶいろいろなことが分かってまいりまして医療機関もいろいろな感染防護をやってきていただいておりますから、今、医療機関で感染が起こる可能性は非常に少なくなってきていると思います。
　しかし、当初は分からない中でいろいろな方が医療機関に行かれるということで、そこでの感染を恐れ、その中において、ある意味、今は緊急事態というような、緊急事態というのは緊急事態宣言ということではなくて、そういうような緊急的な対応の中で、ルールがあまりない中で、オンラインで進められています。
　それも医療機関に行けないよりかは、全く何もしないよりかは、電話等含めていろいろな対応ができればいいのではないかというような話の中で、こういう対応になっているわけです。
　ですが、今回の話は、これが正常時に戻ったときに、どういうオンラインの形、つまり利便性という意味がオンラインにはあると思いますが、併せて、安全性、信頼性というものも確保しなければならない。
　という中で、今までどうしても行けないから例えば耳鼻科、眼科を電話で対応いただく、実際問題は例えば眼科が電話だけでどこまで情報を医師の方々が獲得できるか、情報を得られるかということを考えると、これは限られてくるものになりまして、本当は医療機関に行っていただいて十分に診ていただければいいと思いますが、そういうものを映像で代替ができるのであるならば、そういうものも含めて検討、これはこれからも検討になると思います。今すぐそれができるかどうかが分かりません。
　ただ画像というものの、画質もあると思いますが、できるのであればそのようなこと。つまり何を言いたいかというと、より多くの情報を得ようと思えば、電話よりかは映像があった方がより多くの情報が得られる。それは顔色もそうでしょうし、表情もそうでしょうし。そういうものを得られた上で医師が総合的に判断して診断をするわけです。
　そういう意味からすると、より多い情報を得るためには映像の方が安全であろうということであります。原則映像をしっかりという形で話ができていると。眼科が今すぐできるということではなくて、一つの例として言っただけです。
　これからどういうものを対象にするのかということは、しっかりと検討していく必要があると思います。

記者：

オンライン診療に関連して、菅総理からは恒久化の検討ということで指示を受けていらっしゃると思いますが、三大臣で確認された解禁ということは恒久化ということと同じと捉えてよろしいのでしょうか。

大臣：

基本的に恒久化についてということでございましたので、これは一時的な対応というよりは、今から決めることは恒久化というか、新たな診療体制の中の一つの形態になっていくとご理解いただいて良いと思います。
　詳細はこれから決めますが、例えば安全性、信頼性を確保するためにはどういうことが必要か、そのようなことはこれから詳細を詰めていかなければなりません。
　そういう今回の合意を基に、これから新たな制度設計をしていくと、恒久的なものとしていくということでご理解いただければありがたいです。

記者：

もう1つ、支払基金について、これはワンクラウド化ということはどういったものなのか教えていただきたいのと、ワンクラウド化することによってどのようなメリットがあるのかというところも含めて教えてください。

大臣：

支払基金の方のIT化もどんどん進めておりまして、そういう意味ではそれぞれが各地域に分かれていろいろな形でやってきたことを、ある程度ワンクラウド、同じルールに則ってシステムの中でやれるようにしようという話が基本にあるわけです。
　これは業務の効率化を進めるためには、もちろんそれぞれの個人情報でありますから、安全性というものは確保しなければならない、そういうものはしっかりと守るということが前提ですが、クラウド化をして共通化をしていった方がより業務が効率化されるという流れの中で、河野大臣からご要望があって、これは今の世の中の流れですから、それに関しては厚生労働省としてもしっかりと対応していこうという話です。

記者：

オンライン診療について伺います。昨日の時点では、どういう疾患を対象とするとかというところまで話をされたのかというのと、先ほど新しい制度設計という話をされましたけれども、昨日の段階でいつぐらいまで新しい制度設計を作りたいという話になったのでしょうか。

大臣：

制度設計について詳細を詰めるのは時間がかかるので、今月中にというのはなかなか難しいので、例えば安全性・信頼性というものを確認するためにはどういうもの良いのかこれから第一に詰めなければなりません。
　それから今言われた疾病・疾患の対象、これに対しても今、認められているものがありますよね。それよりかはやはり広げていかなければならないので、どういうものが対象としてオンラインになじむのか、オンラインでも十分なのか、これまた安全性というのがキーワードになると思いますが、安全にしかもしっかりと診断ができるかというものを、専門家の方々のお話をお聞かせいただかないといけないと思いますので、そういうものをしっかりとお聞かせいただいた上で、また三大臣の間で詳細を詰めていくということになると思います。
　ですから、何でもかんでも全てオンラインというのは、それは正直申し上げて、医療の世界ですと、例えば薬ですね、薬に関して間違えた診断のもとで処方することによって起こる副作用というのは非常に恐ろしいものもありますので、そういうことをちゃんと踏まえた上で検討をしていかなければならないということであります。
　ですから、もちろん、いつまでも引き延ばしするつもりはありませんしなるべく早く、利便性という意味からすれば国民の皆様が待ち望んでいるところもございますので、なるべく早くやらなければいけませんが、やはり安全性というものをしっかり検討するという時間は必要だと思います。

記者：

昨日、民間団体が政府のコロナ対応について検証したという公表をしまして、厚労省が「不安解消のために希望者に広く検査を受けられるようにするという主張について」というタイトルを付けた、PCRをそんなに多くやるべきでないというような趣旨の文書を官邸とかベテランの政治家、大臣もおそらく説明を受けたのではないかと想像したのですけど、それを配っていたと言っていたのですが、その内部文書というのがいつ・誰の指示で何のために作ったのか、そしてどのレベルで共有して、どこに配ったのか教えていただけますでしょうか。

大臣：

にわかには、私が大臣になる前の話ですよね。私自身確認をしておりませんし、そういうものがあったのかどうかもちょっと分かりません。
　全部私読んでいないのですけれども、民間の方々が仰った話なので、確認をどこまでとられているのかもよく分かりません。もっと申し上げれば、私大臣になる前にそういう文書を見た覚えがありません。
　私はコロナ対策本部長をやっておりましたけれども、そういう文書を見た覚えがないので、少なくとも自民党の本部長をやっていた私のところにそういう内部文書が来た、どういうものをもって内部文書と仰るのか分かりませんが、私は御承知のとおり、党の方では、なるべくPCR検査の能力を増やすべきだということをずっと言ってきた立場ですので、そういうような話があったということはあまり存じ上げていません。
　ただ、当時の事実としてあったということはどういうことかというと、これは基本的には症状のある方々、それはなぜかというとPCR検査能力というのが日本は非常に限られていたというのが現実あります。
　たぶん2月頭の時点ぐらいですと、地方衛生研究所にあったのが、たぶん一日検査能力は最大千数百くらい、それと感染研と、それから検疫全部合わせて使っても、2,000もあったか無かったかというぐらいだったと思います。
　これちょっと細かい数字は調べないと分かりませんが、私が当時の大臣じゃない時の認識です。ですから、正直言ってその頃やれる能力は症状のある方を優先しなければなりませんから、そうであったことは事実ですし、その後徐々に広げていって、今現状は感染拡大の恐れ、蓋然性が高い地域に関しては症状のない方でも、保健所の長、保健所設置市等々、都道府県の長が判断すればできるという話です。
　それから、始まった頃は濃厚接触者で症状のない方には検査をやっていませんでしたので、それはやはり検査能力の限界というところだったと思います。それを今は、濃厚接触者は症状がなくても検査をやれる。これはずっと私が2月の終わりか3月の頭くらいにやるべきだと言っていた話です。症状がなくても濃厚接触者に検査をやれるように。
　ただ、やはり能力の限界等あって、たぶんできなかったと思うんです。それが今どんどん増えてまいりまして、今72,000、昨日までの報告ではPCR検査が一日68,000しかなかったのですが、今日新たに朝聞きましたら72,000。たぶん一日でいっぺんに4,000増えたわけでなく、いろいろな民間企業が設備投資というのか報告が集まって、更に昨日より4,000増えたという話だと思います。72,000くらいに増えてきているので、徐々にやれる対象も増えてきていると思います。
　申し訳ないのですが、ご指摘の内容は私は把握しておりません。

記者：

事務方の方に聞けば良いのですが、なかなか事務方の方に取材しても答えが返ってこないものですから、ここで事務方からきちんと説明させるという約束をしていただいてもよろしいでしょうか。

大臣：

私自身が知らない話ですから、説明させるも何も、どういう話なのか一回確認しないと何とも申し上げられないので、少なくとも大臣が知らない話を勝手に事務方がどこかで話すというのは、ちょっとこれは組織のガバナンスとしていかがなものかと思います。そういうことがあったということは事務方に、今日こういう質問がありましたということは確認してみます。

記者：

そういった検査を抑制するともとられかねないことというのは、資料だと5月くらいにもやっていたということなんですけれども、それは国民の意識と温度差があったかと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。

大臣：

検査能力が、日本はよく言われるのですが、韓国・台湾等と比べるとMARS、SARSが流行しなかったということで、検査能力が非常に弱かった。これは反省しなければいけないと我々も思っています。
　ですから今PCRのみならず抗原定量検査でありますとかいろいろなものを導入して、やはり検査能力の中においてどうしても優先しないといけない、つまり、まず症状がでて、健康に影響がでて、場合によっては重症化したり命に関わるという恐れのある方々を優先しないといけないということは、私はいたし方がないことだと思います。
　その上で、それ以外の方々に対してもどういう検査を広げていくかというのは、検査能力のみならず、後は、行政検査でやるとすればそれは費用がかかる話で、これは税金から使われる話でありますから、国民的理解というのも必要になると思います。
　そういう国民的な合意のもとによって、どういう範囲の中において検査を広げていくかということはいろいろとこれから議論していかなければならないと思います。

記者：

緊急避妊薬のことでお尋ねします。一部報道で処方箋なしでの薬局販売について、2021年を目途に解禁すると報道がありました。
それについての事実関係と、あと緊急避妊薬へのアクセスについて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

昨日改正された男女共同参画に関する基本計画策定専門調査会、これにおいて基本計画策定にあたって基本的な考え方の案が示されました。その中において、一定の状況下、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する旨記載されていたということでありまして、これは報告を受けました。
　その上で、来年よりの5か年計画で、この中において検討するという話なのかと思いますが、緊急避妊薬については、予期せぬというか望まぬというか、そういう妊娠の可能性がある女性が何としても、そのお気持ちに寄り添ってという意味からすれば、緊急避妊薬というものの必要性がある、ニーズがあるということは私も理解しております。
　一方で、医薬品でありますから安全性をしっかり確保していかなければならないという事実もあるわけでして、2017年の厚生労働省の中の評価検討会議において議論がなされたというのは承知いただいていると思いますが、その時の議論の中で、一つは、性教育という問題もあるんだと思います。
　これを飲むことによって子どもが生まれないということによるいろいろな行動、感染症もありますから、それによってのそういう他の問題もでてきますので、そういうことも含めたしっかりとした教育、これをやらないといけない。つまり状況がどうであるか。
　同時に今言いました、ご本人の皆様方に薬というものの、どういう効果があるのか、どういう時に使えば効果があって、どういうことには効果が無いのか、例えば受精してしまった後は飲んでも効果がないわけで、つまりそれを防ぐための薬ですから、そういうことも含めて例えば72時間以内に使わないといけないだとか、そういうことのご理解がどれだけ広がっているのかということもあると思います。
　あわせてやはりこれをお出しになられる、販売される薬剤師の皆様方にもしっかりと質の向上していただかなければならないということでありまして、研修の実施状況等を踏まえながら検討しようということを予定しているわけであります。そういう意味からすると、こういうものをOTC化するということは、少なくとも厚生労働省が判断しないとそれはできない話でございますので、男女共同参画に関する専門調査会に関して議論があったかと思いますが、こういう2017年の検討を踏まえた上で現状をしっかり調査をした上でどうあるべきか、ということを厚労省としては検討を進めていくということは、ご理解いただければと思いますので、来年からというのはどこからこういう情報が流れたのか分かりませんが、今厚労省の中で期限を区切ってということは考えておりません。
　今までの検討会の流れの中において検討をしっかりと進めていくということであります。

記者：

オンライン診療の恒久化についてお伺いします。厚労省の検討会の中で初診の対象になる患者さんですが、受診歴とか持病が分からない患者については検討会の中ではかなり慎重のご意見が多かったと思うんですけれども、コロナの収束後の解禁において、初診の対象患者に制限を設ける考えがおありなのか教えてください。

大臣：

今は緊急対応をしているわけで、たぶん医療機関の立場からすると正確に診断するのがかなり難しいのではないかと思われるものも含めて、それが駄目だとかいうネガティブリストとかポジティブリストではなくて、全部OKになっているわけです、基本的には。
　ですから、それを一定程度縮めていくとか安全性というのを確認していくというのは、これはもう緊急対応が終わったときには当然あるべきことだということで、やはり実際問題、何でもできるということですが、事実上やられていない疾病、疾患もあると思います。
　そういうものをちゃんと整理していく、そのときに安全性というもの、信頼性というもの、これをしっかり確認しながら、という意味での昨日の合意でございますので、言い方が難しいのですが、今やっている対応は緊急対応ということでご理解いただければありがたいと思います。

記者：

オンライン診療の関係で質問です。オンライン診療の恒久化という言葉の意味合いなんですが、これは今、特例的に緩和している措置を、安全性と信頼性の観点はもちろん今後整理が必要なんだと思うんですが、この特例的な対応を今後も継続していくという意味での恒久化という意味であって、徐々にオンライン診療のルールを徐々に拡げて緩和していくという意味ではないという理解でいいんでしょうか。

大臣：

なかなか難しい、どうお答えしてよいかわかりませんが、オンライン診療というのは、言われるとおり、今までも拡大してきた経緯があります。そういう意味からして、今は緊急対応として、あまりルールを決めずに拡げたという状況があって、ある意味、非常に利便性は高まったというか、アクセスしやすくなったという状況だと思います。
　そのアクセスしやすくなったところは、しっかりとこれからも確保していこうと。その中において、何かあった場合には大変なことですから、もしこのオンライン診療を原因にいろいろな医療の問題が多発するようなことになると、オンライン診療自体が根本から信頼を失うことになりますから、そうならないように安全性や信頼性というものをしっかり確保するというふうにご理解いただくのがよいのかもしれません。

記者：

2点ほど質問させていただきます。1点目ですが、政府は2021年前半までに国民全員分のワクチンの確保を目指しており、順調にいけば、国内では21年の早い時期から接種できるようになる見通しと伺っております。
　いずれの企業のワクチンを採用されるにしろ、努力義務ということであれば、ワクチン接種開始前にワクチンを接種する、しないを判断するに十分な時間と情報を国民に与える必要があると考えます。例えば、採用企業のワクチンの成分や治験結果の詳細情報などを、厚労省のホームページにあげることなどが考えられますけれども、このような施策を実行する予定があるかどうかということが1点目です。

　2点目も続けますが、トランプ大統領のコロナ感染を受けて、側近などがクラスター状態に陥っているなどの報道があります。コロナが国の政権の中枢に与える影響は甚大ですが、我が国でも菅総理をはじめ、全大臣、副大臣、政務官、事務次官、秘書官など、政権中枢全員がPCR検査をするべきだと考えます。その予定はないでしょうか。
　先日、同様の質問を茂木外務大臣にしたんですが、厚労大臣に聞いてくれと言われたことから、質問させていただきました。

大臣：

まず始めにワクチンに関してお話がありました。多分、ワクチンの添付文書の中には、そういった成分等の情報は全て書かれているのだろうと思います。
　必要があれば、国民の皆様方にわかるというようなものは出していく必要はあると思いますが、十分にワクチンを打つときに、そういうようなご説明もいただけるのではないかなとも思います。

　それから、要人のPCR検査ですが、先ほど申し上げましたけれども、今日本では行政検査、行政検査というのは国、地方が必要だという認識のもとで、公費を使っている検査でありますが、こういう検査に関しては、感染の蓋然性が高ければ、症状がなくてもやっている訳です。症状があれば、当然、保険診療でやっていただいていますが。
　そういう意味からすると、症状がなければ、基本的には、蓋然性が高いことが前提でありまして、アメリカのホワイトハウスでは一部そういうような話もございますが、今はまだ、各省庁でありますとか、内閣の中において、そういう状況は起こっていないと私は認識しておりますので、今すぐに、全ての大臣、今言われた次官、各省庁の幹部、こういうところに対して、PCR検査等の検査をやるということは厚生労働省としては考えておりません。状況が変われば、そういうこともあり得るとは思います。

記者：

雇用調整助成金のオンラインシステムについて伺います。システムのトラブルが相次いだ問題を巡って、外部監査を担当した専門業者が工期に無理があったと指摘していたとの報道がありましたが、この指摘への大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

工期が短かったというか、十分じゃなかったのではないかというご指摘をいただいております。なるべく早くという、当時私も大臣ではなくて逆に雇調金等のオンライン化を早くしてほしいというようなことをお願いする党の立場であって、そういう各事業者さんのお声をお聞きする中で、そういうことを要望してまいりました。
　そういういろいろなものの中で、最大限早くやろうということで努力したんだと思います。その結果、今言われたように十分な形になっていなかったということを反省しなければならないと思います。
　その上で、担当者同士でそれぞれのシステム会社と担当者、担当者というのは雇調金のですが、ここでいろいろなやりとりがあったということでありますが、やはり情報化担当としっかりと連携をできていなかったということも、一つこういうことになった要因であるのかなと思いますので、これからはそういうとこも含めてしっかりと、厚労省の中で比較的分かっている方に入っていただいてシステムを組んでいくということが重要であると思います。
　先ほど言った支援金・給付金に関しては、そういう反省も踏まえながら、若干時間はかかりましたがオンライン化の対応をさせていただいているつもりです。もちろん不具合が全く出ないとは言いません。
　そういうことがないようにしているつもりですが、もしそのようなことが起きればまた、早急に対応しなければいけないと思います。しっかり反省を踏まえ、そういうことが起こらないようにルール化をしていきたいと思います。

記者：

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への備えについてお尋ねします。今、診療検査や医療機関の指定を全国で今月中に増やしていこうということで整備をされていると思いますが、一部の診療所からはやはり院内感染のリスクがあるということで指定を受けることをためらうという不安の声も出ています。こうした不安の声に対する受け止めと今後どう増やしていくかということのお考えをお願いします。

大臣：

インフルエンザとコロナ、例年でみればインフルエンザ患者が圧倒的に多いという話になると思います。感染症の方々が多い年には1,000万人を超えていくこともありますので、そういう意味からするとどちらかなかなかわからない。
　もちろんインフルエンザとコロナだけでなくて、冬場は発熱患者が増えるわけでして、その外来が機能しないとなると、これは新型コロナの感染患者だけでなく、他の発熱をされた患者にとっても健康的に被害が生じるわけですので、そういう発熱をされる方々をしっかりと診断して検査をする、そういう医療機関等の確保をしていかなければならないということは、前から私が申し上げておりますとおり、喫緊の課題ですので、今、各都道府県にそれをお願いしております。
　もちろん、地域によっても状況は違うわけで、十分に動線を分けたり、それから待機場所、待合室の状況をしっかり確保したり、そもそも検査の体制を確保できない医療機関も当然出てくるだろう。よく申し上げるのですが、都心部のビルの中で診療されているようなところは、周りにある他の事業主さん、場合によってはお店も入っているところもあります。
　そういうところとの関係もあるかもしれません。そういうような中で、うちは総合的に判断して診療・検査医療機関にできないよねというところもあるのはいたし方ない部分があります。
　手を挙げていただくところに、都道府県にはまずしっかりと確認をしていただいて、確保していただく。これは第一弾の数字、昨日私まだそんなに多くの都道府県から来ていませんが拝見させていただきました。まだ十分に足りる数字ではありません。これはもちろんまだ10月の初旬ですから、そういう状況だと思いますが。
　都道府県にしっかりと、それぞれの地域、都道府県内全体の数がインフルエンザ中心になると思いますが、インフルエンザの例年の発生状況、つまり検査状況、インフルエンザウイルスの検査の状況、この状況の数と考えた上で、確保していただかなければなりません。
　しかも、その都道府県の各エリア、二次医療圏なのかどうなのかということはそれぞれの都道府県での判断になると思いますが、そういうところで例年これくらいのインフルエンザの患者が出て検査しているよねということを前提においていただきながら、これくらいの検査、そこには多分コロナも検査できるということが前提になってくると思います。
　そういうものを確保していただきたいということで都道府県にお願いさせていただきました。先般都道府県知事と厚生労働大臣との間でのオンラインでの会議も開催させていただきました。
　ここでも再度、そのようなことをお願いさせていただいて、地域によって違いますから、都道府県でどういうような整備をしていただく必要があるかということはそれぞれお考えいただいて、そしてご報告をいただきたいというお願いをさせていただきました。
　ですから、11月に入ってまいりますと、インフルエンザの季節になってまいりますので、もちろん検査キットを確保することは我々厚生労働省も最大限お願いをしてまいりますが、それを基に、それぞれの地域で、既存のクリニックができない場合も含めて、どういう対応をされるのか、既存のクリニックというのは全部今までインフルエンザを診ておられるわけです。
　それがいくつかが手を挙げられなくても、発熱される患者を十分に検査できる体制をお願いしたいということを、都道府県の皆さま方にはお願いしているということです。

記者：

都道府県からの第一弾の数、差し支えなければいくつだったか指定の数を教えていただけますでしょうか。

大臣：

ここにはありません。まだそれを出すのはこの時点ですから、不安をあおったり逆に安心感をあおったり、どちらにもなり得るので、我々としてはもう少し時期が来てから数字はお示しした方が良いと思います。そこはご理解いただければありがたいと思います。

（了）