田村大臣会見概要
(令和2年10月6日（火) 10：45～10：55)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。今日は私の方からご報告はありませんので、皆さまからのご質問をいただきたいと思います。
質疑
- 記者：
- 来年に控えているオリンピック、パラリンピックの関係で伺います。選手村でのコロナの感染対策について、現在の対応の方針やまた課題などありましたらお願いいたします。
また、一部報道では五輪に併せて外国人観光客向けの発熱センターの設置や、アプリの活用などの方針について出ていますが事実関係や検討状況がありましたらお願いします。 - 大臣：
- 9月から調整会議ということで、各省庁の皆さんと会議の中でいろいろな議論を始めているというところです。主にアスリートの方々にどのような形で入国いただいて感染拡大の防止をしていくのかというようなことを中心に、今議論いただいている最中です。
観客の方々に関して、まだ議論を始めているわけではありませんが、順次これはこの中で議論していっていただくものと考えています。
今お話のありましたのは、健康管理用のアプリのようなものを入れていただいて、日本に入ってこられた後でそれで健康管理いただくという趣旨だと思います。
それも含めてまだ議論をしているわけではありませんので、これからいかなる方法で感染を防いでいくのかということも含めて議論をしていくということです。具体的に、観客に関してはこれから議論に入っていくというものです。 - 記者：
- 今の話で、選手の方たちに比べて観光客の方は行動の制限がしにくい、今後どういった旅程で動いていくのかという把握がしにくいと思いますが、その辺りの課題や気をつけるべき点はどういったことでしょうか。
- 大臣：
- 課題といいますか、仰るとおり目的は、オリンピックの観戦に来られると思いますが、一定期間の行動制約、ある意味アスリートの方々は選手村ですとかそういうところに基本的にはいていただくという話になります。
これはまだ決めたわけでもない、議論をしている最中ですが、例えば今国際大会、テニスやゴルフなどいろいろな事例があります。数日置きにPCR検査をやって確認をするだとか、その場所から他には移らない、つまり移動しないだとかいろいろなことをやられているようであります。そういうことを参考に、アスリートはこれからいろいろな行動の対応というものを考えていこうと思います。
観客の方々に関してはそういう行動制約をかけられるのか、物理的に、そういうことも含めて検討しなければなりません。
もう1つは、例えば海外から来られているレジデンストラックの方々に関しては、例えば2週間滞在いただいて、それから行動をいただく。
中長期的に日本におられる方でありますから、そういうことになりますが、観客の場合は2週間どこかにいていただくということが物理的に難しいということもあるのだろうと思いますから、そのような中において、どのような感染対策ができるのかということも含めて御議論になるのだと思います。
いずれにいたしましても、東京オリンピックに向かって、一定の議論をしないことには国民の皆さんに安心感を持っていただけないというところもございます。しっかりとした議論をしていただきたいと思っています。 - 記者：
- アビガンについて伺います。一部報道で審査を3週間で終えて11月中に承認する方向で調整している、申請前から承認までの段取りが固まっていると報じられましたが、事実関係とそういった方向性についての是非をお願いします。
- 大臣：
- 申請前から承認の時期が決まっていることはあり得ません。申請いただいた上で、有効性、安全性をしっかり確認した上で、最終的には承認をするかしないかというものを決めるわけで、申請をいただく前に承認の時期が決まっていたらそもそも審査する意味がないわけです。
そのような事実関係はないということであります。申請をいただいた上で、いついかなる時に承認になるかということは予断を持ってお答えできる状況ではありません。事実関係としてはそういうことです。 - 記者：
- 関連して、今後申請が出た場合に審査の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
- 大臣：
- 申請に関して、今までも実は医薬品、新型コロナに対する医薬品に関しては、事が事なので審査を早めるといいますか、集中するということは申し上げてきておりますし、そういう意味だと一般的にいろいろなデータを事前にいただいて、その上で審査のスピードを速めるということは一般論としては申し上げてきているわけです。
今回のアビガンがそういう類いになるかどうかというのは、ここで具に申し上げることになりませんが、ワクチンを含めそういう要請があればそういうことがあり得るということです。
いずれにしても、そこでしっかり審査をやるというのは必要なことであって、出口が決まっていてこの日に大体承認されるであろうということはないわけでありまして、審査の結果伸びることもあるでしょうし、早いこともあるでしょうし、場合によっては審査の結果承認されないということもあるわけです。そこは予断を持って申し上げるわけにはいかないということです。 - 記者：
- メドとしていつぐらいに結論を出されたいとお考えでしょうか。
- 大臣：
- まだいつ頃というような予断を持った考えはございません。もちろん、いただいたものをコロナに対する医薬品でありますから、国民のニーズとして、なるべく早くというようなお声があるのは十分に我々も理解しております。
一方で、安全性と有効性が確認されなければ、承認するということ自体があり得ないわけでして、そういうものが国内に流通しても意味がないわけでありますから、そういう意味ではしっかりと審査をさせていただいて、なるべく早く国民のニーズに沿った形で有効で安全なものを承認させていただきたいと思っております。 - 記者：
- 菅総理が目指されている不妊治療の保険適用拡大について、治療が頻繁な通院などが求められることから、当事者からは仕事と両立しやすい環境の整備も課題として上がっております。
現状、独自の特殊休暇制度も設けている企業もありますが、政府としては今後この課題にどのように対応されますでしょうか。 - 大臣：
- いろいろな休暇の取り方があると思います。例えば有給休暇を半日だとか、時間で取れるという形の中で対応いただくとか、それからいろいろなことに対応する休みを作っていただくとか、もちろん不妊治療のために休みが取れるような企業もあるとお伺いしております。
ご本人にしてみればあまり不妊治療をされていることが周りに知られるとプレッシャーになるというご意見もありますので、そこはいろいろな休みの形態というものがあると思います。
それも含めてしっかり議論しながら総理の方からは保険適用、それから保険適用までの間は助成制度の拡大という話をいただいておりますが、一方で総理は休みが取れなければそういうものは利用できないという話をしておられるようでございますので、坂本大臣とも連携しながら働く環境といいますか、そこを休みが取れるような環境にしていくようにどういう方法があるかしっかり議論してまいりたいと思います。
議論だけではなくて、その後、議論の成果もしっかりと社会の中で実装できるように対応してまいりたいと思います。
（了）
