加藤大臣会見概要

(令和２年８月11日（火)　11：17～11：34)

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭３件申し上げたいと思います。過去にもやっていただきましたが、厚生労働省から依頼をいたしまして、LINE株式会社が今般、第５回目から第７回目まで、３回の新型コロナ対策のための全国調査を行うこととなり、明日12日から第５回調査が実施されることになりました。私もこれまで４回の調査には全て参加させていただいておりますが、多くの皆さんの積極的なご協力、参加をお願いしたいと思います。
　これまで４回にわたる調査では、厚生労働省とLINE株式会社が締結した協定に基づき、データの提供を受け、発熱者の傾向、感染防止対策の実施状況などを厚労省として把握してまいりました。今回の調査により得られた情報についても、感染拡大防止対策に活用していきたいと考えております。

　 ２点目ですが、飲食店等における感染防止対策であります。業種別にガイドラインが作成され、国、地方自治体、また関係団体からもそうしたガイドラインの遵守が呼びかけられています。その際、飲食店等に自主的な遵守宣言を促し、当該飲食店等にステッカーを発行するなど、様々な取組が進められています。
　今回こうした取組の一環として、業界団体としてガイドラインの策定に当たってこられた生活衛生同業組合が、全国の生活衛生関係営業者を対象に、特に感染拡大が顕著な地域の飲食店に対して重点的に、組合による巡回指導を実施することにしております。
　例えば東京都においては、年内に１万件を目標にしていると聞いております。国においても、そうした巡回指導の人件費等に対する支援を２次補正予算の中に計上しており、その活用により支援をしていきたいと思います。
　その際、チェックリストによりガイドラインに沿った感染防止対策がとられていると確認できた場合には、その証明として、お手元にお配りしております「感染防止対策取組店証」を配付して貼っていただくことにしております。
　国民の皆さまには、飲食店を選ぶ際の判断材料として活用していただきたいと思います。なお、巡回指導に当たっては、感染防止対策だけでなく、経営相談にも対応し、営業者が新しい生活様式を踏まえた経営スタイルに移行するための支援、中小企業診断士等の方も同行いただいて、そういった方々からの支援も併せても行っていきたいと考えています。 　 　

　３点目ですが、本日午後、駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使のヴー・ホ ン・ナム大使と面会することにしております。ベトナムからは多くの技能実習生が日本に来日しております。現在技能実習生に占める割合は約５割をベトナムからの方が占めており、約19万人の方が働きながら技能を習得されております。
　また、資格外活動を主として、留学生等々の形でも13万7,410人の方がベトナムから日本に来られているということです。技能実習については、労働法令違反や人権侵害などの課題が指摘され、この間、外国人技能実習適正化法を制定し、平成29年11月から施行されております。
　この法律の下で制度の適正化に努めてきましたが、本日は、技能実習等に関する課題について率直に意見交換をし、より適正な活用に向けて、両国で取り組んでいければと考えています。
　また、特に今、新型コロナウイルス感染症が拡大する影響下で、技能実習生の方にも様々な影響が生じているところです。言語の課題に加え、母国への帰国が難しくなる、あるいは働く場における様々な課題等もありますし、生活面も含めた支援も必要になっています。
　そうした広範な課題についてお話をさせていただくとともに、厚生労働省の技能実習担当と、在留ベトナム人のサポートを行っている駐日ベトナム大使館との間にホットライン、いわば常設した情報交換ラインを設けることを私から提案したいと考えております。
　こうした取り組みにより、日越双方が連携を強化し、様々な課題を速やかに解決し、日本において困難を抱えておられる技能実習生をはじめ皆さま方のそうした困難の解消に結びつけていきたいと考えております。私の方からは以上です。

記者：

黒い雨訴訟について、控訴期限が12日となっておりますが、対応の検討状況についてお願いします。

大臣：

７月29日に広島地裁判決がございました。先日６日に広島での原爆の被爆の追悼式に行かせていただいた際に、知事、市長ともお会いをして、本件訴訟に関する地元の皆さまの思いも聞かせていただきました。また、被爆者の方からの要望の会においてもそうした指摘、あるいは先日長崎でもそうしたお話をいただきました。
　判決の内容については、これまで申し上げていますとおり、私どもにとっては大変厳しい内容ではありますが、いずれにしても控訴期限は明日12日となっております。それまでには結論を得て、必要な対応を決定しなければなりません。広島県、広島市とあるいは更には関係省庁とぎりぎりまで最後の協議を行って結論を出したいと考えております。

記者：

生活衛生同業組合のこのマークですが、これは東京都などの営業マークだとホームページでチェックリストがそのまま自動的にプリントアウトしてすぐ使えるようなもので、実質的に申告制になっていますが、今回のマークは、業界団体がある程度チェックして、いわゆる許可制みたいな形で、必ずチェックを受けた後でないともらえないものなのでしょうか。もしそうだとしたら、そうした理由を教えて下さい。

大臣：

まさにおっしゃるように、これまで各県のそれぞれの団体毎になると思いますが、その団体がそのお店に行ってチェックリストがありますから、そのチェックリストで問題が無いという認定をした場合に、これをお渡しして貼っていただくという仕組みであります。自主的なというものに加えて、いわば第３者もチェックしているということにつながる取組だと考えております。

記者：

このマークの愛称はあるのでしょうか。

大臣：

愛称があるとは聞いておりません。しかしいずれにしても、よくPRしていく必要があると思いますので、業界の皆さま方とも相談したいと思います。

記者：

厚労省が主催する地方創生関連イベントについてお尋ねします。厚労省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが東京新聞の取材で分かりました。これは厚労省が2015年に若者の地方での仕事探し支援を目的に立ち上げた総括プロジェクトのセミナーです。
　人材派遣大手への委託事業で、集客に関わった企業が現金支給を条件に参加者を動員していました。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったことに対し、大臣の受け止めと今後の対応策についてお願いします。

大臣：

地方人材還流促進事業、いわゆるローカツプロジェクト、これは地方就職への希望を持っている人たちを掘り起こして具体的な地方就職あるいは地方への移住につなげていきたいということで、2015年から実施している事業です。これまでに大体年平均でありますけれども、2016年以降については、大学内のセミナーを200回程度、学外でのセミナーを50回前後実施してきているところであります。
　今、ご指摘のようなセミナーの実施にあたり参加者に現金が支払われていたとの報道もございましたし、それらを踏まえて現在調査をさせていただいているところであります。移住希望の無い方々に金銭を払ってセミナーに動員するということは、このセミナーの趣旨とは全く異なるものであります。早急に事実関係を解明し、不適切な事例があれば、厳正に対処していきたいと思います。

記者：

８月15日の終戦記念日のことでお伺います。その日、靖国神社のほうを参拝される予定やご意向があれば教えてください。

大臣：

従前から靖国神社に関する参拝については個人的な立場で行われるべきものということでありますので、そうした観点で適切に判断していきたいと考えています。

記者：

黒い雨関連でお尋ねしたいのですが、一部報道で控訴の方針で厚労省が固まっているとでているのですが、それについて改めて現在の方針をお願いします。

大臣：

基本的に裁判にあたっておられるのは広島県と広島市、国は参考人という立場で参加しているところでありますけれども、いずれにしても判決の内容については私どもにとっては厳しい内容だったことは申し上げておりますけれども、そうしたことも踏まえながら今、県、市と明日の控訴期限を念頭に鋭意協議を続けているというのが今の状況です。

（了）