加藤大臣会見概要

(令和２年７月17日（金)　11：18～11：45)

広報室

大臣：

冒頭５件申し上げさせていただきます。１点目ですが、本日骨太方針2020が閣議決定される予定です。医療については、新型コロナウイルス感染症対策を着実に行っていき、将来にわたる国民の健康、安心を守るためにも、医療機関の経営基盤強化に向けた一層の対応が求められています。 病院団体の調査等によれば、医療機関の４月、５月の経営状況が悪化していると認識しています。
　資金繰り支援と併せて、第二次補正予算も活用して、医療機関に対する感染拡大防止等の新事業や医療従事者等への慰労金の支援に向けて、今鋭意準備を進めているところです。支援策については、医療機関向けパンフレットや支援メニューのポイント資料も使って医療現場の方に分かりやすくお伝えしていくとともに、医療機関ごとにどれくらいの支援額が受け取れるのか知っていただくことも重要であり、今順次それぞれの医療機関にお伝えさせていただいているところです。
　こうした作業を通じて、まず１日も早くこうした支援が届くように努力していきたいと思います。それに加えて現在、新規の感染者数が増加していることなどを踏まえて、引き続き、６月以降の医療機関の経営状況を把握し、予備費を活用した緊急包括支援交付金の増額なども含めて、必要な措置について検討を進めていきたいと考えております。

　２点目、接触確認アプリでありますが、陽性者として登録するために必要な処理番号の発行を７月11日から一時的に停止しておりましたが、 アプリの修正版がそれぞれiOSとアンドロイドについて終わり、リリースいたしました。それを踏まえ、７月15日から処理番号の発行を再開したところです。
　アプリは、現在６月19日から１ヶ月間は試行版として出させていただいております。その間においても７月16日時点で約726万件のダウンロードをしていただいています。また、16名の方に陽性者としてアプリに登録いただき、陽性者と接触した方が通知を受け取られているという状況です。自らが陽性で療養しなければいけないという状況の中にもかかわらず、感染拡大防止のためにアプリに陽性者としての登録をいただいていることに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
　従前から申し上げておりますが、このアプリは自分のみならず、みんなのための感染拡大防止を行っていくためのものであり、まさにみんなで安心を作り上げていくシステムそのものであると思います。個人情報保護等についても、万全な措置を講じています。多くの方々に引き続きご利用いただけるように、また、感染が確認された方については感染拡大防止のためにもご登録をいただくことについて、更にご協力をお願いしていきたいと考えております。
　なお、これまではダウンロードだけの数字でありましたが、今後は陽性登録者件数についてもホームページでお知らせしていきたいと考えております。

　３点目は、検査に関してであります。本日より、無症状の方に対する唾液を用いたＰＣＲ検査及び抗原定量検査を活用できることとしております。唾液を用いた検査は、これまで発症が９日以内の有症状者について認められていましたが、無症状の方で用いることができるかどうか確認作業を行ってまいりました。
　鼻咽頭拭い液を用いたＰＣＲ検査と、唾液を用いた検査を比較する調査研究を行ってまいりましたが、両者において高い一致率を確認することができました。唾液による検査はこのような容器に唾液を大体２，３cc出していただく。実はこの容器は、必ずしもこういう形ではありませんが、滅菌されていて封が出来れば良いという容器ですから、既にいろいろなところで使われています。ここに２、３cc出していただいて、そこで処理をする場合、あるいはこのまま検体を分析機関に送っていただく、いくつかやり方がありますが、それによって対応できるということで、これまでの鼻咽頭から拭い液を取るという作業と比べると、これは唾液だけということですから、現場の負担も相当軽減できるものと考えております。
　実際の機器は試薬も含めて現在の鼻咽頭拭い液における試薬がこれにおいてもそのまま使えるということであります。また、抗原定量検査では、専用の分析機器がある場合、迅速な診断が可能です。分析そのものは30分程度と承知しています。今、ビジネストラックなどの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の中で、唾液ＰＣＲ検査などの代替的な検査方法の導入等を始め、検査能力・体制を拡充するとされていたところでありますが、今回これでやれるということになりますから、そうした検査能力の体制拡充にも資するものと考えております。早速、検疫等において活用していきたいと考えております。
　また、抗原の簡易検査について、お手元に資料の３つ目の抗原検査簡易キットのところ、一番右のラインのところに３つ×が付いておりますが、その一番上の×、いわゆる有症者に対する、特に発症から９日目以内に対して唾液でも検査できないかということで、今企業において鋭意開発が進められていると承知しています。その結果を踏まえて、また我々も取り組みながら、検査能力の拡充を更に図っていきたいと思っております。
　次に、行政検査の対象者の範囲について、改めて明確化させていただきました。これまでも、医師が必要と認める場合や濃厚接触者に対し、感染症法に基づく行政検査を行われてきました。お手元の資料の最終ページの関係です。こういった行政が行う検査の範囲について、７月14日のアドバイザリーボードでも御議論をいただき、これまで濃厚接触者については明確にしていたわけですが、更に地域や集団、組織等において検査を行う必要性が高いと考えられ、かつ、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると保健所長が認める場合についても、行政検査を行う。
　従って公費の負担で行っていくということになりますが、これを明確にさせていただきました。例えば、特定の地域の接待を伴う飲食店なので感染者が多く発生している場合、あるいは高齢者施設でクラスター連鎖が生じやすい状況にある場合など、こうした場合には幅広く行政検査ができるということを明確にさせていただいたということです。
　なお、こういった者について、要するに濃厚接触者以外の、今回の措置によって検査される者に対しては、検査結果が陰性の場合は、濃厚接触者の場合には14日間の健康観察を求めますが、今回は14日間の健康観察は求めず、検査後２週間以内に健康状態が悪化した時には速やかに報告するよう注意を促すとともに、報告があったときには速やかに再検査等の対応を行うということにしているところです。
　それから、行政検査の実施に関する契約、これは医療機関と都道府県が契約をするということでありますが、この契約がなかなか進まず、検査を行うことができないという声が聞かれています。このため、都道府県と医療機関が契約を締結する際の事務負担を軽減し、柔軟かつ積極的な契約締結を促すことといたしました。
　具体的には、契約を希望する医療機関が都道府県に対して、検査を実施するための要件、例えば動線を分けるとかということをこれまでは逐一確認しなければいけなかったのですが、これを、医療機関がちゃんと基準を満たしていますということを表明していただければ、その表明をもって契約締結を行うことができるということを明確に示していきたいと思っております。
　これは近々通知もさせていただき、それぞれ医療機関側、また都道府県側にもしっかりと徹底することによって、また今回無症状も唾液を使った検査ができるようになりましたので、多くの機関が幅広く検査ができる体制の整備を更に進めていきたいと考えております。

　４点目ですが、戦没者遺骨鑑定センターについて、昨日７月16日付で、社会・援護局に、遺骨の科学的な鑑定や鑑定に関する研究等を行う戦没者遺骨鑑定センターを立ち上げることにいたしました。センター長には、信州大学医学部法医学教室教授の浅村英樹氏を任命させていただきました。
　資料を配付しておりますが、今後は、同センターにおいて、所属集団の判定、まさに日本人の遺骨なのかどうかや身元特定、最新技術の事務への応用、米国のDPAAとの技術的な協力などを実施していきたいと考えております。 　

　最後ですが、麻田千穂子厚生労働省国際労働交渉官が、８月１日に、ILOアジア太平洋地域総局長に就任することが決定いたしました。お手元にプレスリリースをお配りしております。地域総局長というのは、ILOの中では事務局長が１人、事務局次長が３人、そして５つの地域にそれぞれの地域総局長がおられる。そのアジア太平洋地域の総局長になられるということです。
　まさに、当該地域における最高責任者として、各国の政府、労働組合、使用者団体への支援を通じて、今回であれば新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けた同地域の労働者のディーセント・ワークの実現などに貢献していただくことを期待しているところです。私の方からは以上です。

記者：

昨日の分科会でも話がありました政府におけるGo To キャンペーンについて意見が交わされ、東京都を除外するという方針で了承されました。感染拡大の観点からこちらに関する受け止め、また、東京以外の首都圏や関西圏の感染者が増加しておりますけれども、そこは除外されないことへの懸念もありますが、どのように感じられているかお伺いします。

大臣：

昨日の分科会でも最近の感染状況を踏まえてご議論があったということで、構成員からは三密回避の徹底、対象を絞ったきめ細かな対策、今のところ可能性は低いが爆発的な拡大に備えて次の一手をあらかじめ検討していくべき等々のご提案をいただいたところであります。これは全般に関してです。
　厚労省としてもそうした動向を注視していくとともに、いわゆる保健所機能の増強あるいは検査体制、そして必要な病床や宿泊療養先の確保等に対して都道府県とよく連携しながら、現在もこうした状況に対してどういう体制を敷くべきかについて意見交換し体制の構築を進めているところでありますが、更にそうした努力を進めていきたいと思っております。
　Go To キャンペーン事業については、東京都における感染状況は今のところクラスター感染や家庭内感染など三密の状況下で多くの感染が生じている状況にあると考えられる一方、放置をしていくと市中への蔓延や更なる地方への感染が生じる危険性があるということを踏まえて、先ほどご質問があったように東京都を発着する旅行は対象外としながら、事業を実施するという方針が確認されたと承知しております。
　その上で、専門家からはGo Toトラベル事業を新しい生活様式に基づく旅行のあり方を作り出していく、あるいは国民自身が周知をしていくための契機にしていただきたい、また、特に接触確認アプリCOCOAについては利用を強く推奨していただきたいと意見が出され、その旨の提言がなされたと承知しております。
　厚労省としても接触確認アプリCOCOAの普及、また、新しい生活様式等に基づく感染防止対策の周知に努めていくとともに、最初に申し上げましたけれども、医療提供体制をはじめ、それぞれの地域において検査、保健所機能、医療提供体制、宿泊療養体制そうした体制をしっかりと敷いていく、先日全国知事会ともお話をさせていただき、都道府県間の広域調整についてこれまでもお話をさせていただきましたが、より具体的なスキームを作るべく調整をしていきたいと思っております。

記者：

東京以外のところも感染が増えている状況ですけれども、それの中でも他のところは継続することについてはどうなんでしょう。

大臣：

昨日、分科会においても議論されて、一方でこうした対応をしていくということに伴って、感染拡大防止を図りながら経済活動を上げていく、ここをどう進めていくのか、そうした視点を踏まえながら、先ほど申し上げたような認識が示され、また提言がなされたと承知しております。
　我々はそれを踏まえて、厚労省としてやるべき対応、先ほど申し上げた医療提供体制を始めとしたそうした対応をしっかり取り組んでいきたいと思います。

記者：

沖縄県をはじめ各地の米軍基地で100人を超える感染が確認されております。市中感染の不安が指摘されているほか、そうした米軍の入国時の検査体制や隔離、移動手段などへの批判が出ていますけれども、これに対する受け止めと厚生労働省として他省庁を通じて米軍に対して何らかの要請をされているかお願いします。

大臣：

米軍関係者も直接基地内に飛行機で入られる方と、いわゆる公共の空港を使って入国されるケースがあります。先日、羽田空港に入国後、レンタカーで移動されるという申告があったにも関わらず、民間の国内線を利用して岩国の飛行場に到着したということが明らかになりました。
　これは在日米軍の規則でも、在日米軍関係者は日本に入国後、14日間は民間の国内線を含む公共機関の利用は禁止するとされていることにも違反する行為として、米国側に対して政府から遺憾の意を伝えるとともに、事実関係の調査、再発防止、当該感染者の適切な処分、厳格な処分を強く申し入れさせていただきました。まず、こういった点については、二度とこういうことがないようにしていただかなければならないと考えております。
　その上で、米軍基地の中に対する入国、直接米軍基地に入られたという場合についても、米軍施設区域の医療機関と地元の保健所との間で、厳格な対応が行われていると承知しているところであります。先ほど申し上げたように、基本的には症状の有無に関わらず、第三国から日本に入国した全ての在日米軍関係者は14日間の移動制限がなされている。また在日米軍の検疫機関による健康確認検査、ヘルススクリーニングテストを受けていると承知しているところであります。
　そうした対応をしっかりとっていただくとともに、仮に感染者が出た場合には、感染者の行動履歴の追跡などを含めて必要な情報を共有し、感染拡大防止のために引き続き連携していきたいと考えております。

記者：

薬価調査や改定について伺います。与党や関係団体から反対の意見が強まっており、本日決定の骨太の方針でも一言言及がなされるものとみられております。現時点で４大臣の合意に基づき、来年度に改定するという姿勢は維持しているという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

骨太方針全体、先ほど申し上げました本日閣議決定される予定であり、その中も薬価調査に関する記述を盛り込むべく、まだ決定しておりませんから色々な調整がなされていると承知しておりますが、原則的には、これまでの骨太方針において市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸、医療機関、薬局等への経営への影響を把握した上で、2020年中に薬価改定の対象範囲を決定し、2021年度に実施するとされているわけでありますから、それをベースに今、骨太に向けての調整がなされていることだと思います。
　当然、今般新型コロナウイルス感染症というこうした事態がありますから、そうした状況も当然踏まえながら対応していくことが必要だと考えております。

記者：

検査について伺わせていただきたいと思います。都内では、４月中旬のように帰国者・接触者相談センターで症状が軽いから検査が断られたというケースが出てきたとの話が出ております。現時点で、医療系の団体が発行しているメールマガジンで練馬区の保健所ルートで検査が受けられなかったと報告されております。現時点で相談体制や検査体制の現状の認識をお聞かせください。

大臣：

全国的に、先ほど申し上げました保健所の対応、あるいはPCR検査の体制について、これから更にそれぞれの地域において新規感染者数が増加していくという一つの仮定を置いて、今体制整備をお願いしているところであります。その前提としては、検査については医師が必要と判断した方、あるいは濃厚接触者等をそうした感染対策を行うために必要な検査、これしっかり実施できていくことが必要であります。
　それに向けて体制強化も進めさせていただきました。今、東京都のある地域の話がありましたが、東京都においても陽性者の増加に伴い保健所の業務も増加していると認識しておりまして、７月15日には4,000件を超える検査であります。４月時点では1,000件をちょっと超えるということですから、それから見ると大幅な増加対応がなされてきているということであります。
　また７月14日に開催されたアドバイザリーボードにおいても、陽性者数の割合は緊急事態宣言時と比較して低位に留まっている、発症から診断までの日数も縮小傾向にあるといった具体的な数字も出されていた、昨日もそうした説明があったと承知しております。その上で、練馬区という話がありました。
　我々も報道されましたので練馬区に話を聞かせていただいたところ、直営のPCRセンターが入っていた建物が大変古くて、建て替え工事をしなければならないということで、６月30日で廃止する一方で、医師会のご協力をいただきながら一般診療所での唾液検査を主体とする展開を積極的に図る、ある意味で練馬モデルというのかもしれませんが、これを進めておられる。また来週から保健所のコールセンターも増設するということです。
　記事も読ませていただきましたが、最終的には当該医師がご自身で唾液検査をやったという記述があったのはまさにこのことを示しているのではないのかなと思います。そういった意味で、先ほど冒頭申し上げましたように今回、無症状についても唾液での検査が可能になりましたので、こういったことをそれぞれの医師の方々がもちろんご自身でやっていただきやすくなるわけでありますが、そうした皆さんが検査を積極的にしていただくための一つのバリアが「契約」だったわけです。
　保険診療部分はもちろんできるのですが、残りの自己負担部分は公費で負担するということになっていますから、それにするためにも行政検査という位置付けが必要で、そのために都道府県とそれぞれの医療機関が個別で、場合によっては医師会が仲介に入って集団契約をするというところがなかなか進んでいなかった地域もあるということで、今回それもスムーズにやれるようにいたしましたので、そういった意味で例えば練馬区のような新たな展開も含めて、PCRの体制を地域において構築していただけるように我々も更に後押していきたいと思います。

記者：

「GO TOキャンペーン」で、東京だけ除外する根拠を改めてお伺いします。

大臣：

基本的には国交大臣、内閣官房にお聞きいただければと思います。現下の状況を踏まえて、そうした判断を感染状況等を踏まえてご判断されたと私どもは承知しております。そうして、たしか昨日の分科会からの提言の中においても、こうした状況が落ち着けば更に東京も含めて、という記載もあったと認識しておりますから、まさに地域の状況を踏まえて判断がなされたと私は認識をしているところです。

記者：

数字的なものが大きいということになるのでしょうか。

大臣：

感染状況というものは状況全体ですから、新規の増加数だけではなくて様々な、どこで発生をしているかとか、そういったことも分析をした上での判断だと思いますが、具体的な判断の根拠は、判断されたところに聞いていただいた方が正確だろうと思っております。
　我々はむしろ、その判断を踏まえて、例えば観光地に行かれた方が、陽性になった場合にしっかり地域で医療が受けられる、同時にそれが地域の医療に逼迫を起こさせないように、より一層の体制を組んでいかなければならないわけでありますから、それに対する支援と、先ほど申し上げた都道府県の調整をすることによって、ある地域やある県で急増しても他の地域が対応していただくとか、そういった体制をしっかりと敷いていきたいと思います。
　いずれにしても、旅行に行かれる方は先ほどありましたように新しい生活様式に沿った旅の在り方というものを作り上げていただきたいと思いますし、また我々それをしっかりいろいろな形で支援をしていきたいと思います。

記者：

一部報道で厚生労働省が陽性と判断した後に連絡が取れなくなった人に対して、警察に捜索を依頼できる仕組みを整備する、協議しているというお話がありました。事実関係についてお伺いできますでしょうか。

大臣：

まずひとつは警察うんぬんという前に、行方不明の方が東京都から１人というお話がありましたが、我々聞いている範囲ではそのお一人も解消されていると聞いております。
　現時点でそういう人がおられませんから、それに対する対応ということにはならないわけでありますが、ただ陽性判明後連絡が取れなかったというケースは実際にあったわけであります。従って、そうしたケースに保健所がどのような対応を行うことが可能なのか、またそのうえで行方不明者として所要の対応を取ることを含めて、どういった対応があるのか、関係省庁、特に警察庁等含めて実務的な調整はこれまでも行っているところであります。
　引き続き、そうした調整は行っていきたいと考えておりますが、いずれにしても感染症対応においては人権への配慮が非常に重要な視点でありますから、その点も踏まえておきながら、一方で感染が拡大しないような対応も取っていかなければなりません。そのあたりのバランスによく留意しながら対応していきたいと思います。

（了）