加藤大臣会見概要

(令和２年６月９日(火)　 8：20～8：37)

【広報室】

大臣：

おはようございます。冒頭２件ございます。まず、システムの不具合により５月20日から停止をしておりました、雇用調整助成金のオンラインの受付システムについて、先週５日に再開いたしましたが、新たに別の不具合が発生したため、当日再び運用が停止いたしました。こうした事態が重ねて起きたこと、心からお詫びを申し上げるところであります。雇用調整助成金の申請等を迅速に進めていかなければならない、また申請をされている方に対しても大変ご迷惑をおかけしていることを改めてお詫びを申し上げます。
　具体的には、一つの事業所の申請に添付された申請書類が、他の事業者に閲覧されるという事案が生じました。この不具合は、プログラムミスがあった上に、ユーザーの様々な動作を想定したテストが不十分であったために生じたものであり、システムの不具合が２回、しかも連続してスタート当初に発生したこの事態を重く受け止めております。外部の専門家も入れて原因の徹底的な究明を行うため、現在その専門家の選定作業を早急に進めているところであります。そうした徹底的な究明を行い、今後こうした事態が生じないような対応をしっかり採って、一日も早い再開を目指していきたいと思います。

　２点目でありますが、昨日新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について、閣議決定が行われ、第二次補正予算案とあわせて国会に提出をいたしました。法案の内容はお手元にありますが、まずは休業中の労働者の方々への対応ということで、雇用保険の雇用安定事業として、休業中であるが賃金を受けられない中小企業の労働者に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という制度を新たに設け、支給する事業を実施できるようにするということ、２点目については、失業中の方に対して雇用保険の基本手当の給付日数を延長できるようにするということ、３点目としては、こうした対応や雇用調整助成金の拡充等の一方で、雇用保険制度の安定的な財政運営を図るため、一般会計からの繰り入れや積立金、すなわち失業給付のための、積立金からの借入れができるようにすることを盛り込んでおります。本国会において速やかにご審議いただけるようお願いしていきたいと思っております。私の方からは以上です。

記者：

出生率が４年連続で低下して、８年ぶりに1.3台になりました。これと過去最大の自然減ということが先週発表されましたが、受け止めをお願いします。

大臣：

６月５日に公表いたしました、令和元年の人口動態統計月報概数において、今お話がありましたように合計特殊出生率は1.36と前年が1.42ですから0.06低下をしました。出生数が86万5234人と減少し、死亡者数が138万1098人と前年より増加している結果として、自然増減数も51万5864人と減少が拡大をしています。出生率の低下等でありますが、我が国の社会構造の根幹を揺るがす課題ということで、これまでも最優先で取り組んできましたが、現在こうした結果になっているということを踏まえて、更にしっかり対応していく必要があると思います。
　先月５月29日に第四次少子化対策大綱も決定しました。子育て安心プランに基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとともに、保育士の確保や処遇改善を図っていくこと、幼児教育、保育の無償化による経済的負担の軽減、さらには新放課後子ども総合プランに基づき、2023年度末までに放課後児童クラブの受け皿約30万人分整備をすること、妊娠期から子育て期まで切れ目無く支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産後ケアの充実、さらには働き方改革を進め、仕事と子育ての両立支援の実現を図っていくことなど、結婚、妊娠、出産、子育てそれぞれの段階に応じたきめ細かい施策を引き続き積極的に講じていきたいと思っております。なお、今回の結果の中で一点、婚姻数については前年より増加をしている傾向も見てとれるということであります。

記者：

8050問題について伺います。弊社の調査で、子が50代以上で親子同時に死亡した状態で発見されたケースが15府県警で回答が得られまして、14件28人になるという結果が得られました。このうち、大阪では個々のケースごとに詳細な死因や生活状況などが示され、そこから個々のケースごとに様々な問題を抱えているであろうことが伺えます。
　先日、8050問題に対応する改正社会福祉法が成立しましたが、厚労省として、このように8050家庭の人が同時に孤立死するような案件の件数などについて今後調べる、把握する予定はあるか、また、今後の対策について教えて下さい。

大臣：

高齢の親と働いていない独身の50歳の方の同居している世帯をいわゆる8050世帯と言われますが、その背景には様々な複雑な、あるいは相互に絡み合った課題があり、また多様な支援を必要としているケースがあると思います。引きこもり状態にある方の高齢化や地域からの孤立の状況の長期化を踏まえ、社会とのつながりをどう回復していくのか、またきめ細かな支援をどう進めていくのか、これが大きな課題だと認識しています。
　令和２年度予算においても、自立相談支援機関におけるアウトリーチ機能、まさに訪問していくという積極的な対応も強化するとともに、中高年の引きこもり状態にある方も参加しやすい居場所作りの促進等も強化をしています。また、６月５日、先週の金曜日に改正社会福祉法が成立いたしました。この法律に基づいて、市町村全体で本人や世帯が抱える複合的な課題を包括的に受け止めていただく相談体制をはじめとした事業を実施していただきたいと思っております。具体的には、訪問によるアウトリーチ支援や複数の支援機関を調整する多機関協働の機能と強化し、また窓口も統合したり多様な形をとることができることもあります。具体的には令和３年度からということになりますので、円滑な施行に向けて、必要な令和３年度予算の確保にしっかり努力していきたいと思います。
　また、調査をするのかというお話がありました。なかなか網羅的に把握するということは難しいのだろうと思いますが、今年度、社会的孤立の実態等の把握を進める事業をすることにしておりまして、社会的孤立の実態把握の方法について研究を行い、支援の在り方についてもこの事業においてまとめていきたいと思っております。具体的には、8050世帯など早期の支援が必要となる方々に対し、どのような方法で把握が可能なのか、現場でこうした問題に対応しておられる方々からも意見もしっかり聞かせていただきながら、調査、研究を進めていきたいと考えております。

記者：

２点お伺いします。１つが休業者向けの新たな給付金について、ハローワークはすでに雇調金で事務量が多くなっているなかで、申請受付などの事務をどうするのか、ハローワークを活用されるのか、もしくは民間への外部委託のような形も考えておられるのか教えて下さい。
　もう1点がHER-SYSについて、当初の予定よりも全国運用の開始が遅れておりますが、いつごろになるか現在の状況を教えて下さい。

大臣：

まず新たな支援金ですが、現在詳細な検討を行っているところでありますが、コールセンターや郵送分の仕分けといった業務を除いて、その審査事務や支給事務自体は厚生労働省、基本的には個々の労働局が中心になると思いますが、対応していきたいと思っております。今申し上げた部分については、一部外部の力を借りていく、これはこれまでもやってきたところでありますが、基本は行政機関、私どもの中で必要な体制を構築していきたいと考えているところです。
　それからHER-SYSでありますが、５月15日から一部自治体での試行的利用、５月29日から全国で準備が整った自治体から順次利用を開始していただいております。まずアクセス権限付与のための手続きをしていただく必要がありますが、手続きが終了している自治体は対象となる155の保健所設置自治体のうち144において６月８日時点で既に終了しており、手続き中が７件、自治体による申請を待っている状態が４件ということであります。これを踏まえて、これから具体的な入力をそれぞれしていただけるよう我々もよく連携をしながら、対応していきたいと考えております。

記者：

冒頭で仰られたオンライン申請の件で二点ありまして、一点が、前回のものも今回のものも非常に基本的なミスという感じで、何故こういうことが起きたのか、１億円で20日間で開発しろという厳しい案件だったような話も聞きますが、それについてどうお考えかというのが一点。
　もう一点が、一日も早い再開を目指すと言われていますが、一方で、外部専門家とかを集めてやるということで、相当に時間がかかる気もしますが、今後のスケジュール感について見通しがあれば教えてください。

大臣：

まさに何でこのようなことが起きたのかということを、これからしっかり解明していくべき課題だということで、今の段階でこれが課題だったということは言えないだろうと思います。また、基本的なミスという評価がありましたけれども、ミスそのものに対する評価もやはり外部の方に入っていただいて評価していただく必要があるのだろうと思っております。
　その上で、一日も早くと申し上げましたが、一日も早くしっかり動く仕組みを導入するということが当然求められているわけでありますから、外部の方々にも力も入れていただきながら、最初に申し上げた雇用調整助成金、多くの方がこれを利用していこうとされ、日々日々申請の数字も増加しております。その受付の一つの窓口が、このオンラインでありますから、そうした申請できる窓口、広い意味での窓口を広げていくという意味においても一日でも早く、このシステムを稼働させたいと思っております。

記者：

８月15日の戦没者追悼式についてお伺いします。一部で政府が規模の縮小を検討していると報道されていますが、現在の政府の方針をお聞かせください。

大臣：

例年８月15日に全国戦没者追悼式が全国から多数の参加者もおいでいただいて、これは政府主催で開催させていただいております。今年度の実施については新型コロナウイルスの感染防止の観点から万全の体制を期す必要があると考えております。既に基本的対処方針等で大規模イベントに対する考え方も示されております。
　それらも踏まえて、また足元の感染状況も当然考える必要もありますが、開催の規模・方法について具体的な検討を行っております。今後、然るべき時期に公表していきたいと思っておりますが、規模はともかく、全国各地からおいでいただくことを想定しておりますから、できるだけ早いタイミングで公表したいと思います。

記者：

現在、新型コロナ対策の専門家会議の議事録を作成する、しないということが話題にのぼっております。2010年、11年の新型インフルエンザの時の専門家の会議で、詳細な議事録が厚労省にはあると思うのですけれども、それは後年、資料として大変貴重で役に立つものだと思いますが、新型コロナの専門家会議の議事録が作成されない、あるいは議事概要という形にとどまるということについて厚労省としてのお考えをお聞かせください。

大臣：

今二つのお話があったと思います。新型インフルエンザも新型コロナも基本的に内閣官房が主催されていますから、基本的に資料はそこで保存されるということであります。それから専門家会議の議事概要をどうするかについては、先日、西村大臣から具体的な説明があったと思いますので、我々としてもそれに則ってやられるものだと承知しております。　　　　　

記者：

今日、大変暑くなっておりますが、マスクの着け方やエアコンの使い方など、これから熱中症対策とコロナ対策の両立が難しいという声も聞かれるのですが、この点についてどういった対応策を考えてますでしょうか。

大臣：

先日、熱中症については、マスク着用との関係を確か説明させていただいて、厚労省からも色々な形でPRさせていただいております。特に、外で少し体を動かすような場合は、人と一定の距離をとっていただければ、むしろマスクを外していただく、また、マスクを着けていると口の中は湿度がありますけど、体全体としては脱水症状に近くなるリスクもありますから、頻繁に水分補給をして欲しいと、そういう様々な気を付けていただくことをしっかり周知していくことが大事だと思います。
　それから換気でありますが、これは大きな建物であれば、一定の換気基準というのがあって専門業者が対応されているということで、そうした基準に従って、建物の換気をしっかりやっていただくことが大事だと思います。それから、ご家庭等々においては、一定の頻度で窓を開けて換気を図っていただくことが大事だと思います。それも含めて、今後、これから特に蒸し暑い時期を迎えるわけでありますけれども、その中でいかに新型コロナと付き合っていくのか、しっかりとまた広報していきたいと思います。

（了）