加藤大臣会見概要

(令和2年5月12日(火)  9:10~9:40)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
5月7日に特例承認を行いましたレムデシビルについては、昨日、11日午前中から順次、医療機関への配送が開始され、既に一部の医療機関には昨日中に到着し たということであります。それぞれ適用を考えられている方に投与がされていくと 期待しています。引き続き、必要とする患者の方々に適時適切に薬をお届けするこ とができるよう、ウェブ調査、これはそれぞれ医療機関から入退院また入院してい る方々の状況、更には医療防護具の状況を集めるシステムが稼働しておりますが、 それを用いて各医療機関におけるレムデシビル投与対象者数を把握し、医療機関に 適切に供給がなされるように更に努力をしてまいります。
 二点目であります。お手元に資料が配布されていると思いますが、本日よりSNSを活用した「#つなぐマスク」プロジェクトをスタートします。現在、地域で必要となる布マスクの製作に、その地域の障害者就労施設の方々が参画し製作にあたっているという事例、これは報道もなされております。私の地元でもこのようなマスクとか、今私が着けているこのマスクもそうでありますが、こうしたものを作られておられます。これは布マスクの製作を通じて、障害のある方々も一緒になって地域を、社会を支えていこうという、そうした大変価値のある有意義な取組であると考えております。厚労省としても、このような地域を支える障害者の方々の活躍を更に応援していく、期待をしていく、こういう想いを込めまして「#つなぐマスク」プロジェクトにより、こうした取組に関する情報発信の後押しをし、横展開を図り、こうした機運を高めていきたいと思っております。
 なお、「つなぐマスク」とは地域を支える障害者や支援者と地域住民の方々がマスク製作を通じてつながり、また、それぞれ作られておられる就労施設ごとがつながっていく、そうしたつながりの広がりへの期待、そして、SNSによってメッセージをつなげていくと、こういった想いを込めて「つなぐマスク」という言葉にさせていただいたところであります。私の方から以上です。

質疑

記者:
雇用調整助成金について伺います。国会で昨日、首相も上限を引き上げる考えを表明されました。現在の検討状況についてお聞かせください。また、雇調金とあわせて失業給付の水準もどのようになるのか大臣の考えをお願いします。
大臣:
まず、雇用調整助成金の引き上げについては各方面からご要望いただき、また、与党・野党からもそうした議論・検討を進めていただいているところであります。昨日、総理からも答弁がなされておりましたけれども、与党におけるご議論などを踏まえて、政府としても早急に具体化をしていきたと考えております。また、失業給付の給付上限額の引き上げについてですが、これはまさに給付と負担のバランス、保険財政の中で設計されてきたこと、あるいはこれまでも制度創設以来、基本的な考え方、もちろん経済指標が変われば当然上限額は変わりますけれども、考え方は制度創設以来、一貫して変わっていない。
 かつての東日本大震災等々においても、これは変更されてきてなかった。その背景にどういう事情があるのか、一つは、求職活動をしていただきながら、給付をしていくという制度ではあるということ、そういったことを踏まえてなされてきたことだと思います。今回の雇調金は、こうした感染症という中で休業・自粛していただくとか、自粛を要請するといった背景があるということ、失業された方にはもちろん感染症等々で経済情勢等が困難化した事情の方もいらっしゃると思いますけども、失業された方々に対する支援の考え方、それはそれぞれ違っているんだろうと思います。そうした整理をしていく必要があると思います。
記者:
今、お話のあった失業給付のみなし失業のことですけれども、更に具体化してい きたいとのことでしたが、具体的にはどういったことをお考えなのか。それから法改正は必要となるのか。今の検討状況をお伺いしたいです。また、先ほどの雇調金とあわせて、実施の有無も含めていつごろまでに判断されるのかお願いします。
大臣:
今、説明させていただいたのは失業給付本来の話、今のご質問は、そうした失業給付制度をベースとして、災害時等で休業されるところにおいて適用される仕組みとして、みなし休業給付というものがありました。これは雇調金も含めて与党での議論を踏まえて、特にみなし休業給付についても雇用されている方の立場というものを踏まえながら早急に具体化していきたいと思います。中身については今詰めているところであります。どういう形で法改正が必要なのかどうか、この中身の設計等とも絡んでまいりますので、いずれにしても早急に結論を出し、迅速に対応できるようにしたいです。
記者:
レムデシビルの件なのですが、供給量が今回、昨日決まったとのことですがいくらほど日本に到着したのでしょうか。
大臣:
供給については、ギリヤド社との関係で、中身については対外的な公表はしないということを前提に供給を受けているということでございますので、我々もしっかり供給を受けたい立場でありますから、そこでの約束事をしっかり守っていかないといけない、こういう立場であります。
記者:
10日に発表があった確保病床数と確保想定病床数ですが、逼迫している状況ではないとのご説明でしたが、緊急事態宣言の延長の理由の一つが医療提供体制でした。厚労省として医療提供体制のどこが逼迫していると考えているのでしょうか。また、どうなれば緊急事態宣言の解除が出来るんでしょうか。
大臣:
まず、緊急事態宣言の延長にあたって、地域によっては医療提供体制が逼迫しているというところがみられているということであります。これは新規感染者数によってはそうした地域の引き続きあると認識はしております。その中で、今お話のありましたように、患者を受け入れることのできる病床数について各都道府県に調査をした結果、先日、公表させていただきました。トータルで申し上げれば医療機関と調整の上、ピーク時の感染者に対応できる確保を見込んでいる病床数は約3万1千床、そのうち、すでに医療機関と個別の合意、この数だったら必ず受け入れますと仰っていただいている病床数が約1万4万床ということであります。この1万4千床と現在の入院患者の都道府県の数字を見れば、全て内数となっているというのが今の実態であります。
 日々、新規の感染者数の増加スピードが減少する中で、退院の方が増えてきているという、これが今の実態だと思っております。引き続き、病床の状況、患者を受け入れるにあたっての調整機能がその地域でそれぞれどう確立されているのか、あるいは診療体制、重症、中等症、軽症、特に軽症の場合は宿泊療養の整備、こういったことを総合的に確認していく必要はあると考えております。いずれにしても専門家会議、あるいは諮問委員会、まさに専門家のご議論を踏まえながら最終的な結論を政府として出していくということになるわけであります。
記者:
二点あります。一点は、先ほど雇用調整助成金と失業保険の給付とこれなんですけども、雇調金は与党含めて調整されているとのことですが、失業保険の日額の引き上げについては、それと連動して議論、検討しないということですか。
大臣:
その点は先ほど申し上げたように、連動してということになるのかならないのか、それぞれ考え方また今回引き上げる場合の理由というのがそれぞれあると思いますので、よく整理をしていく必要はあるということで、先ほど申し上げたところです。
記者:
基本的にはならないと、雇調金が上がらないときに失業給付が上がるというものではないということでしょうか。
大臣:
元々、雇調金の制度の上限はもちろん、失業給付に見合ったところでありますけれども、今回引き上げるのがどういう考え方でどういう点に着目して行われるのか、それをよく整理をしていく、これは今されているところなのですが、したがってそれと、ただちに失業給付の水準がリンクするというものではない。     
記者:
PCR検査の唾液による検査の導入について、現在、どのような検討状況にあるのか教えて下さい。
大臣:
唾液による検査、私も可能になればPCR検査の状況が大きく変わってくるんじゃないかと期待をしているところであります。患者さんの負担も減りますし、医療現場、特にぬぐい自体が不要になってまいりますから、検査の省力化にもつながっていくと思います。したがってPCR検査が唾液でとった場合と、鼻頭ぬぐいでとった場合と、実際精度がどうであるのかということを、感染研において、検体を集めて確認作業を行っているところであります。 これは検体を集めながらということがどうしても出てきますから、一定の検体を  集めて、一定のサンプルを集めなければ確定的な答えはでないと思いますけれども、できるだけ速やかに検体が集まり、そして答えがでていくように、我々もできる限り支援をして、早く答えを出すよう努力をしたいと思います。
記者:
年金法案についてお尋ねします。先週8日の厚生労働委員会で委員会を通過しまして、今日の衆・本会議で通過する見通しです。この年金法案の意義について、改めてお考えと、後は、年金改革に関してですね、野党も賛成にまわっているということなんですが、今後参議院での審議も控えていますが、どのように臨むおつもりか、お考えをお聞かせください。
大臣:
今回の年金制度の改正案でありますが、今高齢化が進む中で、高齢者の方々もも就労される方が増えてきているという実態もあります。また同時に老後の期間が長くなってきている中で、様々な選択肢といいますか、どういう自分としてプランを立てていくのか、ということに対して、多様な選択肢を用意していく必要性というのが高まっていると思います。そういったことを踏まえて、年金制度においても、そうした事情を反映した見直しを行っていく必要があるということで、例えば、繰り下げの期間、これまで70歳だったものを75歳まで繰り下げることができるようにする、とかですね。
 それから、もう一つは適用対象の範囲を拡大することによって、これまで500人超の企業から、50人超の企業まで拡大をすることで、働く方が基本的な厚生年金制度に加入することによって、より老後が安定をしていく。また、それに伴って、入っている方が増えると、財政再検証の資産でも明らかなように、将来における賃金等の代替率が1%未満ではありますが、向上していくという結果もでていますから、全体としての年金水準の引き上げということにもつながっている訳であります。そういったことを説明させていただく中で、衆議院では修正もございましたけれども、先日、委員会では可決をいただいたところであります。
 今後、今日の本会議で可決されれば、参議院での議論をお願いするということになると思いますので、引き続き、しっかりとしたご議論をいただいて、我々としては、1日も早い成立を図るとともに、相当多くの検討規定が色々ついておりますから、これで年金改革の話が終わったということではなくて、また次のステージの中において、これからの年金の一層の安定、あるいは見直すべき点について、更に議論を深めていきたいというふうに思います。
記者:
2点お伺いします。1点目なんですが、先ほどお話のあったレムデシビルの供給量なんですが、対外的には公表しないということなんですが、現在厚労省で投与が必要と見込んでいる重症患者数の見込みがどれくらいかということと、それに対して、供給に必要な確保、それだけの量が現状確保できているのか。あるいはできる見込みがあるのか、お伺いします。
大臣:
基本的に重症者を対象としておりますので、ちょっと今数字そのものを持っておりませんが、既に公表している重症者の方の中からですね、これを適用できる方、希望される方ということで、これは更に縮まる訳でありますけれども、そうした方々に、このレムデシビルが、要するに必要とされる方々に提供されるように努力をしていきたいと思います。
 2問目のご質問等になるとですね、どれだけの供給量ということと関わってくるので、そこはちょっと答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。まさに重症者で必要とされる方に対してしっかりと供給されるように引き続き努力をしていきたいと思います。
記者:
先だって、相談受診の目安の見直しの際に、基準であるとの「誤解」であるとのご発言がありましたが、この「誤解」を生じさせた原因、責任の所在というはどこにあるというふうにお考えでしょうか。
大臣:
「誤解」という言葉、その後色々とご指摘もいただいております。そうした言葉を使ったことが適切だったのかということ、これは真摯に受け止めなければいけないと思っております、しかし、これはずっと国会で議論をさせてきていただいて、皆さんもご承知のように、保健所に相談してもなかなか次につないでもらえなかった、あるいは、それぞれの医師がPCR検査を、これは今保険適用が入ってきていますから、すべてがそうではありませんが、保健所に検査を、ということを言ってもなかなか受け付けてもらえなかった、その理由の中に、こうした受診の目安などの記載があるのではないか、あるいは別途の通知があるんではないか、というご指摘をいただいて、私ども、ご指摘をいただくごとに、そうした通知を直したり、あるいは通知で改めて周知をしたり、こういう努力を図ってきたということであります。
 しかし他方で、理由は色々ありますが、結果的にPCR検査が必要な方に十分行き渡らなかったということについては、国会でも目詰まりがあるということを申し上げさせていただきました。
 保健所における業務量が非常に過大であること、あるいはPCRの現場において、すべてにぬぐい等には感染症に対する感染の恐れもありますから、そうした中で、なかなかそうした対応がとれていないということ、また、陽性者が判明した場合の入院等の手配がなかなか難しいという指摘、これは先般の提言の中にも書かれております。これについても、一つ一つ、これまでも努力させていただき、保健所については、臨時の職員を雇う、これは予算を我々は確保し、実際そうした対応をしていただいているところもあります。それから、先日、こういう業務であれば、今すぐやらなくてもいいんではないか、あるいは外注できるんじゃないか、こういうようなリストもお示しをさせていただきました。それから提供体制については、ご承知のように、ホテル等の宿泊療養を展開すべく、もちろん今回の交付金を活用してそうした整備を進めるとともに、どういうホテルが受け入れてくれるのか、こういう情報も都道府県の方に提供させていただいております。
 また、PCRの現場では、既に40を超えるPCRセンターが設置され、これは都内はもっと拡がっていくということは、今検討中のものを含めると、もっと数が増えていくと思っていますから、こうした施策を大いに支援をしていきたいと思いますし、また、このぬぐうという行為について、歯科医の皆さんのご協力もお願いをする、こうした1つ1つの施策をこれまでも重ねてきております。それでも現状、感染者数が少なくなってきているという状況の中でも、まだ診てもらえない、受けられないという声もあります。
 それから、今後ないことを期待していますが、将来、感染者数が増加するということも当然考えておかなければなりません。そういった事態にも対応した体制というもの、これはPCR検査体制がもとよりでありますが、医療提供体制含めてです。それについては更にこれは努力をしていかなければならない、こういうふうに思ってます。
記者:
そうするとですね、結局、その保健所なりの当時、2月、3月の状況から、そのように解釈を、37.5℃以上、4日間ですかね、それが基準であると解釈をせざるを得ない状況があったという、そういうことになるんですかね。
大臣:
そのような解釈かどうかは別として、はっきりしているのは、医師が必要としたPCR検査がですね、十分に行い得なかった、こういう実態があるということ、これは我々も正面に据えながら、先ほど申し上げた様々な措置も講じてきたところでありますし、引き続き、必要な方々がしっかりと検査が受けられる、これはPCR検査だけではなくて、幅広い体制、これを作っていきたいと思っております。
 是非、誤解のないように申し上げておかないといけないのは、保健所の方々がそうだったということを言っているんではなくて、そういう全体の状況がそうだったということでありまして、保健所の方々はできる限り、寝る間を惜しんで働いていただいている訳でありますから、その方々にそうした意味での責任があるということを申し上げている訳では、全くありません。
記者:
唾液を使ったPCR検査についてなんですが、もし、精度が確認されれば、今後唾液を使った検体の採取というのが主流になっていくというお考えなんでしょうか。ちょっとどういう運用になるか、お考えをお聞かせください。
大臣:
仮定の質問ではありますが、唾液と今の鼻頭ぬぐいというのが精度が同じであれば、明らかに唾液の方が、より検体を採取しやすいということになりますので、別に鼻頭ぬぐいも手段として否定はされませんが、現場としては、当然、唾液を選択して検体をとっていくという方向にいくんじゃないかと思いますし、そういった意味でやはり鼻頭ぬぐいに比べれば、検体を採取するときの感染リスクも随分低くなるんじゃないかと思いますので、そういったことも含めて期待をしているところであります。     
記者:
明日にも抗原検査キットが承認されるという報道がありますが、これについての事実関係はいかがでしょうか。
大臣:
抗原検査キットについては、いわゆる薬食審のプロセスについては不要です。昨日の段階で省内の手続は終わっておりますので、明日の0時をもって施行されることになります。併せて、保険収載、保険の適用ということも当然出てきますので、明日、中医協が開催される予定となっております。
記者:
アビガンについてなんですけれども、首相が今月中の承認を目指すと発言されておりますが、治験のデータはまだそれほど多くはない一方で、観察研究のデータが整っていると思います。観察研究のデータは承認のためには使えないはずですが、アビガンの承認においては使われるのでしょうか。もし、その場合にはどういう仕組みで承認されるのでしょうか。
大臣:
アビガン含めて、治療薬を一日でも早くという思いで研究開発を推進するとともに、その後の薬事承認等の手続を出来るだけ短期、簡素化していくべく我々も体制を整えているところです。その中で、アビガンの話でありますけれども、観察研究については、飲んでいない分と飲んでいる分との比較対照というものではないという制約があります。通常の場合には比較対照しながら効果、有効性等々を見ていくわけであります。そういった限界はありますが、例えば今、並行して臨床研究等も進んでおりますので、そうしたところからあらゆる情報など審査に活用できる情報は可能な限り活用したうえで、有効性・安全性を確認し、実際に有効性がある、安全性に問題ないということになれば、薬事承認につながっていくわけであります。
 今回、アビガンだけではなくて、新型コロナウイルスに対する治療薬を緊急に用意していく必要性があるということを踏まえて、限定的なデータでも申請を受け付けて、最優先で承認していく。この具体的な考え方について、今日お示しさせていただくということにしております。これはアビガンだけではなくて、今後、想定される様々な新型コロナウイルスの治療薬等に対する考え方であります。その上で、アビガンについては観察研究として臨床研究、治験が進められております。最終的には企業が申請されますので、どういう資料を使うかはについては企業の判断ということになりますけども、色々な相談も受けております。企業に対しては可能な限り研究成果を収集していただくよう、お願いしているところであります。
記者:
抗原検査の件なんですけれども、明日から開始ということですが、具体的な使用方法等についてお聞かせ願います。
大臣:
明日に承認がされますが、作られている方からは早々に供給が可能だということをお聞きしております。したがいまして、私どもとしても、薬事承認が施行されますので、後は保険収載の価格が決まればですね、それに対してどういうところから提供していただくのか、生産するメーカーと連携をとりながら進めていきたい。そういう中で色々と必要とされる現場は考えられる訳です。
 1つは、実際にPCR検査をされているところの代替として、まず先にこれで陽性かどうか判定し、それで陰性の人は改めてPCR検査をしていく。あるいは、緊急性を要するようなところ、例えば、救急の現場で患者さんが運びこまれてくる、そういったところで、これは非常に短時間で結果がでるという利点がありますから、そういった利点を踏まえて活用していただく。
 それからもう一つは、クラスター対策ということで、陽性者が出た場合にはその周辺の濃厚接触者の方々を確認し、そしてできる限り、その方々にPCRも、特に医療関係者あるいは高齢者施設で働いておられるような方々を中心にしておりますけれども、そういったときにも使っていけるのではないか。その辺も踏まえて、当初のロットについては、できる限りそういうところに配布をしていただけるよう、企業ともよく連携をとっていきたいと思います。
記者:
先日、厚労省の統計の東京都の死者数の変更というのがありましたけれども、そのような統計上のデータの入れ方ですとか、方法において、今後もコロナウィルス関連の様々な数値の変更が出るということはあり得るんでしょうか。また、それが全体の感染者数が減少しているとか、今、増加しているとか、そういう大きなデータに関わってくるというようなことはないでしょうか。
大臣:
先日、昨日も国会のやりとりがありました。私どもこれまでは、1人1人の状況を追いながら、その方が陽性反応になった、入院をした、退院をされた、残念ながら亡くなられた、という一個一個紐付けをしながら、計上しておりました。それをベースに載せることがやはり正確性の意味においてはよりいいんだろうと判断をしておりましたが、感染者数が、特に新規の感染者数が増大をした頃から、なかなかそれが難しくなってまいりました。したがって、これまでもそうした紐付けしながら出た数字を都道府県データに入れながら、併せて、マクロではこういう数字が入ってますよ、ということを注記をさせていただいてました。
 今回、その紐付けをしていても難しいので、都道府県でつかんでおられるデータ、個々の結びつきが、我々から見れば確認はできていないけれども、都道府県でこれだけの方が入院している、これだけの方が重症だ、これだけの方が亡くなっているというデータをそのまま、基本的には掲載するという方式に切り替えさせていただいたということです。我々がデータをつかんでいなかった訳ではなくて、掲載するに当たっての基準として、一つ一つがきちんと紐付けできたものを載せる、そうでないものはそうでないものとして、別に、注記をして載せていたという、このやり方を、掲載の仕方を変えたということであります。
 それから、東京都の数字が変わったという話があります。都道府県の数字が変われば、これは当然、私ども都道府県から数字をいただいておりますから、それを踏まえた変更をしていくということになります。

(了)