加藤大臣会見概要（新型コロナウイルス感染症について）

（令和２年２月17日(月)　15：23　～　15:49　省内会見室）

【広報室】

大臣：

昨日の新型コロナウィルス感染症専門会議での議論を踏まえて、その後、調整してまいりました、新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめました。お手元に配付をしていると思いますが、これはどのような方に、どのような場合に、相談・受診いただくのが適切か、その目安を示すことで、重症化するリスクのある方を含め、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる、まさに重症化を防ぐための体制をつくろうということで、つくったものであります。もちろん個々の人の状況、例えばかかりつけ医のいらっしゃる方、あるいは、基礎疾患で通院をしておられる方、そうした医療機関がある、それぞれの事情があると思います。これは、あくまでも目安であります。この目安を参考にして、かかりつけ医の方々が適切に相談し、受診をしていただければと考えております。
　まず、相談・受診の前に心がけていただきたいことが、二つあります。一つは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休んでいただくこと。二つ目として、発熱等の風邪症状が見られたら、毎日検温をして、その結果を記録をしていただきたいと思います。次に、帰国者相談センターにご相談いただく目安でありますが、風邪の症状が37.5度以上の発熱が４日以上続く方、強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある方は、センターにご相談ください。また、解熱剤を飲み続けなければならない方も同様に考えていただきたいと思います。なお、重症化しやすい方、例えば、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患のある方や透析を受けている方、また、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は、先ほど申し上げた状態が２日程度続く場合には、センターにご相談いただきたいと思います。妊婦の方については、念のため重症化しやすい方と同様に早めにセンターにご相談いただきたいと思います。また、小児については、現時点で重症化しやすいという報告がありませんから、新型コロナウィルス感染症については、この目安を使っていただきたいと思います。なお、現時点では、新型コロナウィルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であります。インフルエンザ等の心配がある時には、これは通常と同様にかかりつけ医等に電話でご相談して、適切な対応をしていただきたいと思います。
　最後に、センターへの相談を医療機関にかかるときのお願いでありますが、センターから受診を勧められた医療機関の受診をぜひお願いしたいと思います。複数の医療機関を受診することはお控えいただきたいと思います。また、医療機関を受診する際には、マスクを着用するほか、手洗いや咳エチケットの徹底をおねがいしたいと思います。また、お手元にお配りをし、ここに掲げておりますが、新型コロナウィルス感染症に関するチラシを作成させていただきました。これを厚生労働省のホームページに掲載し、自由にダウンロードできるようにしておりますので、各地での普及・啓発などにも積極的に活用いただきたいと思います。また、昨日の専門家会議で、指摘されたように、今回の新型コロナウィルスの感染拡大を防止するには様々な場面で国民の皆さんのご協力をいただくことが大変大事であります。発熱等の風邪症状が見られるときに学校や会社を休むことはもちろん、ご本人のためになるわけでありますが、併せて感染拡大の防止にもつながることになります。また、事業主の方におかれましても、昨日の専門家会議でもありましたように、テレワークや時差出勤など積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウィルス感染症に関するPCR検査でありますが、これまでの医師の診断を踏まえながら、保健所も弾力的に対応することが可能である旨をお示ししてきたところでありますが、本日、行政検査の対象範囲について、したがって、PCR検査の対象範囲について、弾力的運用の範囲を明確化して自治体あてに通知を発出したところであります。今、お手元にあると思います。具体的には、行政単位の行政検査、いわゆるPCRの対象範囲について、これまでお示しをしている疑似症患者の定義に該当する方に加えて、特に高齢者や基礎疾患がある者については、37.5度以上の発熱、呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われる者、病状や接触歴の有無などを医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者、一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であっても、その治療を行ったものの症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う者を対象として明確化することといたしました。なお、このPCR検査については、これらの需要に対応し、十分な検査ができるようこれまでも検査体制の拡充に努めてきたところであります。まず、中核となる国立感染症研究所では、従前に比べて人員体制を強化して、現在、400件、これは最大能力でありますから、やり方によっては、もちろん処理の件数が下回ることももちろんありますが、400件、また検疫所においても、検査手法の改良により処理できる量を倍増することによって、トータルで580件、また地方衛生研究所においてもトータルで1,800件、83か所のうち74か所では、検査ができる体制にしているところであります。さらに、国立感染研究所から民間の検査会社や大学に試薬を提供するとともに、精度管理のための検証作業を重ねてまいりました。それぞれのPCR検査が行われるよう環境整備を行い、すでに民間検査会社では一社については、すでに委託をし実行ができる状況に、さらに、明日からは５社で約900件の検査ができると承知をしております。また、大学に関しても、今、2か所において約150件、明日から検査ができる状況に入っていると聞いております。加えて、医学部付属病院、あるいは感染症指定医療機関等の医療機関、民間検査機関等に対してこうした検査を実施したいというところがあれば、私どもの方から試薬等をしっかりとお配りさせていただいて、検査ができる支援をしていきたいと思っております。
　今、申し上げた数字をざくっと合計いたしますと、最大でも一日3,000件を上回る、これはもちろん地域差がありますので、満遍なく生じたというケースではありますが、それを超える検査能力を今、維持、獲得してきたということでありますし、これからさらに先般の予備費を活用して感染研究所においてより大型で処理できる、あるいは、地方衛生研究所でより効率的に処理ができる機器の購入に向けて、購入事業者と調整をしていくところであります。
　続いてダイヤモンド・プリンセス号での業務で、今日すでに発表させていただきましたが、船内に従事しておりました厚生労働省の職員が新型コロナウィルスに感染したことが確認をされ、すでに入院し、治療を開始いたしました。これまでの聴き取り調査では、濃厚接触者がいないと考えられておりますが、さらに、調査を進めるとともに、これは積極的疫学調査を保健所が実施いたしますので、それに協力をしていきたいと考えております。現在、ダイヤモンド・プリンセス号の船内外において約160名程度の医療の関係者の皆さん方が、また行政及びそうした面での支援では、20名、さらには医療以外、医療の中には自衛隊の方が入っておりますが、医療以外においても120名程度の自衛隊の皆さん方が参加をして、乗員・乗客の皆さん方の健康確保、また様々なオペレーションを進めていただいているところであります。そうした中で、今回の事態も踏まえて適切な感染予防策を改めてチェックして必要な対策を講じ、こうした作業に関わっている方々から感染者が出ないようにさらに徹底をしていきたいと思っております。
　それから、最後でありますけれども、本日14:05から14:50、韓国保健福祉部のパク・ヌンブ長官からの申し出を踏まえて、日韓の保健大臣の電話会談を実施いたしました。私からはクルーズ船の乗員、乗客に対する対応についてご説明をし、健康面での最大限の配慮を行いながら、今、下船に向けて作業を進めているということを申し上げさせていただきました。また、併せて両国の取り組みの状況について、情報交換を行うとともに、今後ともですね、両国で協力しながらですね、新型コロナウィルスの感染に対応していくことについて、協力をさらに強めていくということを確認したところであります。私の方からは以上になります。

 

記者：

相談、受診に関してですけれども、確認になりますが、大臣もこれまで仰られていますけれども、中国への該当地域への滞在歴や濃厚接触の歴が無い方であっても、こちらに該当する方というのは相談してよろしいのかということと、また、４日以上続く方、２日程度続く、37.5度という風に具体的な数字が示されましたけれども、このような4日、2日、37.5度とした理由や根拠がありましたらお願いします。

大臣：

今回のはですね、もちろんそうした滞在歴とかあればもとよりでありますけれども、そういった滞在歴があってそうした症状があればもちろんなりますけれども、これは広く一般の皆さん方において、まさに市内においても感染例が出てきていますから、そうした中で国民の皆さん方が不安を感じていられる、特に重症化をすることをしっかり防いでいかなければいけないということで、目安として出させていただきました。具体的な数値は専門家会合の皆さん方からのご意見を踏まえて、こうした日にちを入れさせていただきましたが、これも今回の新型コロナウィルスの発症の特徴ということで、通常の、昨日も説明がありましたが、通常の風邪あるいはインフルエンザであれば3日、平均してということになるでしょうけれども、3日、4日程度で回復が見えるのに対して、これはそうではなくさらに続いていくという、指摘がありました。さらには、倦怠感、当初から出てくる、そういったご指摘がありましたので、それを踏まえて、最終的にも専門家会議の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいたということであります。

記者：

相談した場合ですね、帰国者・接触者相談センターから外来を紹介されて、またそちらの方にかかってもらうということですけれども、この相談センターへの相談というのは電話のみで済んで、実際にはその外来に直接出向くというような形になるのでしょうか。

大臣：

前もご紹介いたしましたように、この帰国者・接触者外来については、場所を公表しない、これはかつての新型インフルエンザで、公表したところ、ある地域において、患者、自分はそうではないかという方が殺到して、本当に緊急を要する方に対する対応が充分に出来なかった反省を含めて、こうした対応をさせていただいておりますので、地域において、自分に近いところ、あるいは行きやすいところを聞いていただいて、そこで受診をしていただきたい。その際には、書いてありますように、マスクの対策をしっかりしていただきたいと思います。

記者：

PCR検査についてお伺いいたします。１日3,000件が見込まれるということですけれども、これは明日からそのような数字になるのかということと、また、今後さらにそれ以上を目指すような目標でしたり、数字というのはありますでしょうか。

大臣：

これまでも逐次、さきほど申し上げたように、体制を強化したり、あるいはやり方を改良したり、あるいは様々なPCR、機械は、今回の新型コロナウィルスの分析が出来ないということに関しては、試薬を提供したり、分析の手法を○○プロと感染研を中心に支援をするということで、こうして積み上げてきたところであります。さらに、リンク先を申し上げましたように民間検査機関、あるいは大学病院等、自分のところも積極的におやりになりたいというところは我々もそれを支援していきたいと思います。また、さきほど国会では農水省関係のお話もありました。これはちょっと技術的にどうかもう少し調整しないとならないと思いますが、出来ること、これは官民問わずですが、出来る能力を最大限発揮して、このPCR検査が出来るようにしていきたいと思います。

記者：

クルーズ船の厚労省職員の方の感染についてもお伺いします。国民に感染防止を呼びかける一方で厚労省の職員の方が尽力されていることには非常に頭が下がりますけれども、厚労省職員自らがこういう風に感染されたということについて、厚労省のトップとしてどのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣：

そこへ、私、大臣として職員を送り出している立場でありますから、当然、職員を守る責任があるわけなので、今回、こうして派遣されている職員の方が感染されたということは大変遺憾であるところです。どこで感染したかというのを引き続き調査するとともに、我々からも多くの医師を含めて、我々だけでなく、さきほど申し上げた本当多くの方々が行かれてますので、そうした方に対して感染が起きないように、さらに徹底していきたいと思います。

記者：

相談、受診の目安を見ると、地域名がないので該当する人がかなり多そうですが、電話相談が殺到する恐れについて、どのようにお考えなのか教えてください。

大臣：

そういった意味で電話相談の箇所が、今500を越える箇所であります。加えて、今24時間の対応を少なくとも各都道府県で１箇所以上作っていただくお願いをしております。まさに、そうした増加に対する体制をしっかり整えながら、国民の皆さんの不安へ対応していくと同時に、一番大事なのは何しろ重症化をしないようにする、それに向けて、地方公共団体の力を借りなければできません。しっかり連携を取りながら、対応していきたいと思います。

記者：

地域縛りがないものですから、帰国者・接触者相談センターというネーミングがもうちょっとそぐわないものになっています。これは以前、ネーミングについて考えるというご発言もありましたが、その点について現状を教えてください。

大臣：

私もそういう思いを持ったときはありますが、かなり各社の皆さん方が、この名前をPRしていただいておりますので、また違う名前ということになると、２つも３つもできてくるということになります。また、地方においても名前を変えるという作業が当然必要になって参りますので、その労力はむしろ本来の対策に使った方がいいんだろうという判断で、しっかり名前、ここにまさに新型コロナウィルスの疑いのある方は、相談支援センターでいくんだということを徹底していただきたいと思います。

記者：

行政検査の件ですが、これはサーベイランスの対象拡大ということでよろしいでしょうか。

大臣：

いえ、疑似症、これは指定感染症でありますから、届出義務と絡みますけれども、そこは従前通りとしていきたいと思います。それに加えて、そこがこれまでとわかりにくいところがあったので、疑似症届出の義務はこの範囲です、しかしより幅広く検査をしていただきたい、ということで検査はこうしてくださいということを、私どもなりには分かりやすくお示しをさせていただいたつもりではあります。

記者：

二点お伺いさせてください。まず一点目。ＰＣＲ検査の増強に関してです。昨今の和歌山や東京の事例では、かなり濃厚接触者の人、これはどうしてもネズミ算式に増えていく側面があると思うんですけども、無症状の方でも大量にPCR検査を回している実態があります。それに対してもPCR検査を増強しても、結局はそのリニアにしか増えない状況というのが当然あると思います。どこまでこの無症状の人たちを追跡していくのか。これは封じ込めをどこまでやるのかという問題でもあると思うんですが、保健所の追跡調査があまりにもそこに人を割くと、その後の相談センターさんとかの適切な運用にも響くと思います。そこら辺の線引きを大臣として今後どのように考えていらっしゃるかというところをお伺いできればと思います。

大臣：

これは専門家会議でもご議論がありました。それぞれのフェーズと言いますか、段階ごとに対応のしぶりを変えていくということでありますが、ただ現時点ではそういった濃厚接触者を特定し、それを判断できうる状況でありますから、まずそれをしっかりやっていただくということで、地域においては検査能力が十分なければ他地域の応援も借りるとか、そういった弾力的な対応を国としても支援していかなければならないと思います。ただ、もちろんご指摘のようにこれからどんどん拡大をしていくという場合においては、またそのステージに応じた対応を考えていかなければならないとは思います。

記者：

ありがとうございます。二点目お伺いさせてください。本日、東京マラソンの一般参加の取り止めなど、昨日、脇田先生がおっしゃられたようなご発言を受けてのことかとも思うんですけども、人が集まるイベントに関して今後自主的にとりやめるという動きも増えていくかと思います。どういったケースであれば取り止めるべきか、あるいは他の対策を取るべきなのか、今後、厚労省として何か指針を示すお考えとかありますでしょうか。

大臣：

昨日の専門家会議でも、イベントについて中止が必要という意見は特になかったというふうに思います。脇田座長のお話もいわゆる時期の選択において、選択ができるのであれば、適切な時期を選んでほしいという趣旨だったと理解しております。

記者：

二つお伺いしたいと思います。一つ目がPCR検査の対象ですけども、今まで浙江省あるいは湖北省滞在歴のある方っていうことを限定してきたと思うんですが、この資料の中に流行地域という言葉がありますけども、これは特に指定はないということでしょうか。それとも、今までと同じような地域でしょうか。

大臣：

その流行地域については、今は湖北省と浙江省ということになります。

記者：

特に変更はないということでしょうか。

大臣：

そこは今の段階はありません。ただ、これまでも国会でもお話し申し上げているように、中国のみならずそれぞれの地域の感染状況を常に我々分析しておりますから、かなり感染度が高くなれば、その段階で新たに対象を加えるということも当然出てくると思います。

記者：

このことに関してですけれども、日本に住んでいる中国人が複数ひどい症状出ていますけども、しかし湖北省と浙江省ではなくて他の地域に滞在したということで、保健所が検査をさせてくれなかったというケースはかなり複数あったんですけれども、こうしたケースっていうのは今後どのように対応していくんでしょうか。

大臣：

これまでも、実は地域しばり以外にも、症状の状況でかなり肺炎がひどい状況であればどの地域にあっても、まず疑似症になるし、PCRしましょうと。加えてこれ以外のケースについても弾力的な運用っていうことを申し上げてきたところであります。ただ、これがわかりにくいということも在りましたんで、今回整理をして、したがって今お手元にあるように、３枚目がわかりやすいと思うんですれども、発熱かつ呼吸器症状があって、かつ入院をする肺炎が疑われる。こういった場合は地域かかわらず、その正に状況、症状、それを見てPCR検査を実施をしてくということを明記、明確にさせていただいたということであります。

記者：

今回風邪の症状がみられる時には学校や会社を休んでくださいという呼びかけがありますけれども、実際にはなかなか風邪症状だけでは休みにくいという現状があると思うのですが、文科省、経済界含めて今後政府でどのような対策、意識改革なり、制度改革を考えているのか教えて下さい。

大臣：

やはりこれは今回だけではなくて、風邪、インフルエンザも含めてそうですけれども、やはりしっかり休養を取っていただくことが一番の治療法であります。そして、そのことがまた、そうした働く方々がリフレッシュ、回復して、その力を発揮していただける道だという風に思います。従って、そうした面についても、それぞれ皆さん方、国民一人一人のことを申しあげましたけれども、休める環境を作っていく、このことは非常に大事だと思います。

記者：

何か具体的な対策というものは現状考えているものはありますか。

大臣：

具体的には今回こうやって発表させていただきましたので、この浸透を図りながら、それぞれ使用者の皆さん方にもお願いしていきたいという風に私は思っております。

記者：

解熱剤を特別控えるようなことが必要ないのでしょうかということと、強いだるさや息苦しさがあれば、発熱がなくても、この場合１日でも受診対象になるという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

まず後者はその通りです。それから前者、解熱剤はこれは当然熱がある場合、体調によって解熱剤を処方されることは当然ありますから、それは医師の指示に従って、新型コロナウィルスではなくて、その症状に応じて対応していただきたいと思いますが、ここに書いてあるものは解熱剤を使っているから体温が下がっているように見えても、それは４日も使っているという状況であれば、それは高熱と同じと考えていただきたい、そういう意味で書いているところであります。

記者：

PCR検査のことですが、４７都道府県の中にPCR検査が実施できない県というのもあるのでしょうか。あればその場合はどのように協力体制を作っていくのか。その点についてはどのようにお考えですか。

大臣：

今、地方衛生研究所８３箇所のうち、７４箇所ということでありますから、地衛研それぞれに分担がありますので、県単位ということで見ておりませんが、従って、９の衛生研究所では対応ができていないということにはなろうかと思います。ただ、その場合には、他の衛生研究所や、場合によっては感染研等です、そういったところで対応するという対応を取っていくものでありますし、加えて、今回の予備費を活用してそういったところでも、対応できるようにはしていきたいと思いますが、これには少し時間がかかりますので、当面はそれ以外のところで検査ができる体制を敷きます。

（了）