加藤大臣会見概要

（令和２年３月27日(金)　8：43　～　8：53　ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

おはようございます。特に冒頭ございません。

記者：

週末に首都圏で大規模な外出自粛が行われますが、改めて、この感染拡大防止に向けて、人々にどのような行動をとっていただきたいかと要請ベースでしかないわけで、これを実効性を持たせるためにどういったことが必要なのか、この2点についてお願いします。

大臣：

まず、東京都において、小池知事が緊急記者会見を行い、夜間、週末の外出自粛を含め、都民への要請が行われ、昨日首都圏の4都県において、地域の住民に不要不急の外出自粛の呼びかけがあったことは承知をしているところでございます。厚労省としても、国内感染症の専門家のクラスター班から東京都の方に行かせていただいて、感染状況の分析を行い、また今後の体制、特に地域の医療体制を含めて、議論、意見交換が行われ、そうした分析結果を踏まえて、知事の方でご判断をされたんだろうと理解をしております。これまで外出自粛要請をした北海道において、道民が日常生活の行動を変容させ、事業者の方が迅速に対策を講じられたことから、急速な感染拡大の防止という観点からは一定の効果があったと先般の専門家会議の提言でも示されているわけであります。ぜひ、今回の都知事はじめ、それぞれの知事の要請を踏まえて、やはり今非常にこれから感染が大きく拡大するかどうかという意味においては大変大事な時期であります。不要不急の外出の自粛を含めて、それぞれの皆さんにおいて、ぜひそうした背景に、やはりそれぞれ日本以外の国において、ヨーロッパの国であり、相当な感染拡大が拡がり、それが地域の医療の崩壊を招き、そして、重症者が増え、なかなか医療の中でも十分受け入れられない、こういう状況が見られるわけでありますので、我々、もちろん医療体制の充実には最大限対応させていただいていますが、まさにそういった事態を防ぐためにも、我々も全力で取り組みますけれども、都民、県民、国民の皆様方がまさに、外出の自粛をしていただいたり、いわゆる密閉空間で、密集で密接な関係、我々三密あるいは都知事は濃密と言っておられましたけれども、こうしたリスクの高い環境はぜひ避けていただくなど、お一人お一人が、十分に注意していただくことが、それぞれの皆さんの健康を守るということと同時に、家族の皆さんが、そして社会全体の安全を確保していく、感染の拡大を防ぐ、こういうことに繋がっていくということをぜひご理解をいただきたいと思います。

記者：

東京都でPCRの検査について、医師の判断で検査してほしいということを言っても、なかなかできていなかったのではないかという情報があるのですが、その辺大臣いかがでしょうか。

大臣：

東京都においてという具体的な話は聞いておりませんけれども、我々も、これまでも国会も含めて、そうした声をいただいた場合には、それを一つ一つどこに目づまりがあったのか、その解消を図ってきたところでありますので、またそういう具体的な事例があればぜひ教えていただきたいと思います。

記者：

シカゴからの到着便で検疫ミスがあったということなんですけれども、受け止めをお願いします。

大臣：

昨日、アメリカシカゴからの入国者に対して、14日間の待機や公共交通機関の利用禁止を要請すべく、昨日からスタートしたということでありますが、あったにもかかわらず、成田空港検疫所がそうした要請を行わずに、通常の検疫をしてしまったということで、こうした事態は誠に遺憾だと思っております。検疫を通過した乗客の方には、14日間の待機と公共交通機関の利用の禁止を、個々に連絡を取って要請をさせていただいているところでもあります。その背景には、ちょうど昨日がスタートということで、出発時刻によって判断する、要するに昨日日本時間の0時前に出発をしている飛行機であれば、当該地域でも通常の検疫、それ以降であれば、今申し上げたような14日間の待機等をお願いするというところで、ちょっとその峻別の判断を誤ったと承知をしてますけれども、あってはならないということでありますので、さらにそうしたことについて徹底をさせていきたいと思います。

記者：

先ほどから要請の話が出ていますが、一方で、こういう要請をしながら、要請ベースにとどまって補償とかがないと、個人でもイベントとかの業者でもこういった手法について結構批判が高まっています。中止しろと言ったり、それで中止したら損害は全部個人にしろ全部自分で取らなきゃいけないということで、逆にそういう要請の実効性がうまく取れていないという、そういう声もあります。これについて、例えばちゃんと命令して、その代わり、ちゃんと政府が損害なり、かかった費用を全て負担するという声もありますが、大臣いかがですか。

大臣：

その命令という仕組みがこの国にはないのだろうと思います。今、非常事態宣言をする状況ではありませんけれども、特措法においても、これは要請指示という段階でそうしたことを命令する、強制的にさせるというこういう仕組みというのは、もちろん私どもの方で例えば陽性患者を入院措置をするというのは、ここにはありますけれども、社会全体としては基本的に要請を行うということでありますので、昨日も同じような質問もありましたけれども、私どもとしてはその必要性をしっかりとご説明をしていくのと同時に、一つ一つの補償というのは難しいという話を、これまで総理もさせていただいておりますけれども、ただそれぞれの事業が、継続していくための融資も含めて様々な対応、これまでもとってきたところでありますけれども、さらに、こうした状況でもあります。政府の中でも今議論がなされていると思います。

記者：

検疫強化と入国規制のことについてなのですが、今日から対象国が増えまして、14日間の待機を要請することになる人も今後増えていくことになると思うのですが、特に遠方で自宅に帰れない人は、負担が大きいと思うんですけれども、その点、帰宅手段とか、もしくは金銭的な部分とか、何か支援をするお考えはありますでしょうか。

大臣：

基本的に14日間の待機はそれぞれ指定する場所において、それぞれのご負担でお願いするということで、これまでもやらせてきていただいているところであります。ただ入国禁止区域から入ってこられた方を、PCR検査を実施するということにしておりますから、PCR検査の結果が出るまでは、一定のところにとどまっていただく必要があります。それについては、これまでは空港の中ではありましたけれども、人数が増えてくるということ、また人数が増えれば結果が出るまでの時間というのもかかってくるということもありますので、その間どういった場所で待機をしていただくのか、これについては中で議論させていただいてます。

記者：

マスクの不足について伺います。北海道には、国民生活安定緊急措置法に基づいて配布した地域もありましたが、今首都圏でも感染が拡大する中で、同様のスキームで配布をするような検討やお考えはありますでしょうか。

大臣：

北海道では、地方自治体からの要望、それから感染拡大が平均的に比べて高いというようなことなど総合的に踏まえて、国から直接マスクを配布させていただきました。都からはそういった要望もございませんが、ただ都全体ということになると、相当数のマスクが必要になるということでありますから、それが確保できるかどうか、そうすると、むしろそうした中で、より必要があるところに対して、もちろん医療機関を中心に、あるいは高齢者施設とか、あるいは子供さんの保育園等々、そういったところを優先的に配布をしていく、これ今そういう考え方でやらせていただきますけれども、そういったことも組み合わせをしながら考えていていく必要があるのではないかと思いますが、具体的には、ご要請をいただく、あるいは要請の前からも、それを含めて、よく関係自治体と調整を引き続き図っていきたいと思います。

記者：

先ほどの検疫の待機場所の件ですが、いつ頃から開始できる見通しかどうか教えて下さい。

大臣：

1日も早く確保すべく調整はしております。ただ、調整でき次第ということになるだろうと思いますけれども、ただ、もちろん全ての方がそこに行っていただくというのではなくて、これからPCR検査が増加し、多くの方が入ってくる、そうすると検査が増えていく、時間もかかるということでありますから、まさにこれから当該地域からどれだけ戻ってこられるのか、あるいは日本に入国されてくるのか、それとの関係ということもあると思います。

 

（了）