加藤大臣会見概要

（令和２年２月28日(金)　８：47　～　8：52　省内会見室）

【広報室】

大臣：

冒頭、本来なら自殺対策月間、有効求人倍率についてご報告すべきですが、これは資料の配布で省略させていただきたいと思います。昨日総理から小中高の臨時休校の要請が行われました。保育所や放課後児童クラブについては、保護者の方々が働いておられる、また家に一人でいることができない年齢の子供さんが利用しているものであること、また春休みもないなど学校とは異なるものでありますから、感染の予防には十分留意をしていただいたうえで、原則として引き続き開所していただくことにしております。あわせて放課後児童クラブについては、春休みと同様の開所時間とするといった柔軟な対応をお願いしております。なお、保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場合には、臨時休園を検討することとし、その場合にも訪問型一時預かりや保育士による訪問保育などの代替措置を講ずるようお願いしております。また、働く方が仕事を休む場合の経済的な支援方策として、雇用調整助成金の特例措置の拡大を始め、さらなる支援内容の充実を図るとともに、労働者の方が休みやすい環境の整備に向けた方策についても速やかに検討し、実施していきたいと思っております。また、高齢者、基礎疾患を有する方につきましては、極力医療機関を受診しなくてよいように、継続的な診療、服薬については、医師の判断で電話による診療、処方箋の発行等をできることとしました。加えて２月25日にクラスター、いわゆる小規模な発生が生じている自治体と連携をして、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析等対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置をしております。これまでに北海道知事からの要請に基づき６名、千葉県知事からの要請に基づき３名の専門家を派遣しております。引き続き各地域からの要請に応えていきたいと思っております。今が本当に国内での健康被害を最小限に抑えるための大変重要な時期であります。引き続き国民の皆さんのご協力を心からお願い申し上げます。

記者：

休校要請で子を持つ働き手の親にも影響が出ると思われますが、改めてどういう支援策を講じるか、それから昨日総理から、必要な法案準備について指示があったかと思うのですが、どういうことをお考えでしょうか。

大臣：

まず一つは今申し上げましたけれども、放課後児童クラブに対しては通常の春休みとか夏休みと同じような対応をお願いしていきたいと思いますし、それに対する予算的な対応等もしっかりやっていきたいと思います。それから保育園を含めて医療施設、福祉施設等の私どもが所管する中においても、場合によっては子供さんが学校に行かなくなって休まざるをえないという方もおられると思います。そういった場合の運用についてもどういう対応をしていただくか、場合によっては基準が下がっても依然として従来どおりやりますとかといった話を今既に発出しているものもありますし、早急に発出していく等対応するとともに、先ほど申し上げた働いている方々が休業をしやすい環境をつくっていく、そのための仕組みを今急遽調整をさせていただいて、具体的に対応していきたいと思っております。それから、今お話があった法律、総理の指示でありますが、これは内閣全体として考えていくということなんだろうと思います。

記者：

検査キットについてお伺いします。昨日神奈川県が発表したスマートアップ法、新しい技術がですね、民間の方で次々と開発が進んでいます。これを一刻も早く現場に届けるために、認可の大幅な短縮などの特別な措置というのはお考えありますでしょうか。

大臣：

基本的に認可は必要となっていません。したがって今私ども感染研がやっているものも研究用としてやっているものを実際に運用しております。従って今の公的検査、あるいはこれから進める医療保険の適用にあたってもきちんとした精度を担保していくという意味においてはお願いしていかねばなりませんが、それ以外について一切規制がかかっているわけではないということでありますので、それぞれが導入していただいて、あるいは開発された方々がそれに向けて努力していただき、さらにPCR検査がいろんなところで実施できるように、我々もしっかり後押しをしていきたいと思います。

記者：

先ほどの放課後児童クラブの件なんですけれども、こうした対応をすることによって児童が殺到するおそれがあると思うんですけれども、それについて人員の確保ですとか、そういったような対応についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

殺到といっても普段春休みとか夏休みと同じことが起きているわけですから、一定限度その中で対応していけると思います。加えて、もし一時的に多ければ、これまでも施設数を一時的に分ける等々の場合には別途加算するという仕組みもありますので財政的にはいろんな対応ができるかと思います。あとは、それに対応できる人をどこまで確保できるか課題はあると思います。そのへんもよく地方団体と連携して対応していきたいと思います。

 

（了）