加藤大臣会見概要

（令和２年２月25日(火)10：22　～　10：37　省内会見室）

【広報室】

大臣：

職員の不適切な発言ということで、ダイヤモンドプリンセス号の無症状病原体保有者等の方々を藤田医科大学岡崎医療センターで受けていただくことに関して、２月18日の岡崎市で開催された住民説明会において、東海北陸厚生局長が緊張感を欠き、不適切な発言を行いました。今般の新型コロナウイルスに関連して感染症対策、ひいては、国民の皆様の厚生労働行政に対する信頼を損ねるものであり、私から東海北陸厚生局長に対して、今後かかることのないよう厳重に注意をいたしました。これは内規に基づく注意、指導であります。私の方からは以上であります。

記者：

調査されたと思うんですが、当該局長は自分のした発言について、どういう風に言っているのでしょうか。

大臣：

私から直接伝達しましたけど、深く反省しているということでした。

記者：

自宅での療養に関してご質問させてください。昨日の専門家会議の方からのご発言でも軽症者の方は、極力自宅でというお話が出ておりましたが、WHOは自宅看護の方法とかマニュアルで細かく出しておりますけど、厚労省としても自宅で療養される方、あるいはそのご家族がどのような行動をとるべきか、指針を示すお考えはありますでしょうか。

大臣：

基本方針の中身は、これからやりますけれども、私どもの方からは今時点では風邪等の症状があっても四日を目安に受診をしていただきたいということでありますから、そうした風邪等の症状ある方に対して、家族内でどう対応すべきなのか、これは実は昨日の専門家会議でもその議論をお願いしておりまして、これは早々に専門家皆さんの意見を集約して、わかりやすい形で早急に公表させていただきたいと思っております。

記者：

2009年の新型インフルのアウトブレイクの時は、一般の医療機関もかなり混乱を招いたという理解でいるのですが、今回コビット１９の患者を受け入れない医療機関などを今後指定したりとか、そういったお考えはありますでしょうか。

大臣：

いずれにしてもその辺は基本方針に向けて議論させていただいておりますし、その辺も含めて基本方針の中に盛り込んでいきたいと思っていますが、いずれにしても今日の12時から政府の方で、そこで基本方針を決定したいと思いますので、またそれについては基本方針の中身について今日の適当なタイミングで私のほうから説明させていただきたいと思います。

記者：

厚労省の職員の検査の件についてお伺いしたいと思います。感染の結果についていつ頃に出る見通しなのかということ、それから職員感染が増えているがそれについて、増えていることについてどう思っているかということについてお願いします。

大臣：

現在、下船している25名について、PCR検査を行うということを申し上げました。まだ全部検査、一応拭ったとは聞いておりますけれども、検体を採取したと聞いていますが、検体結果が出てきておりませんので、出てきた段階でご報告をさせていただきたいと思います。いずれにしてもここにきて新たに厚労省職員１名、検疫官１名が感染していたということが確認されたわけであります。これまでも常時サージカルマスク等、標準防御に則った業務に遂行していたとは承知しておりましたけれども、しかし、こうした事実が生じたということでありますので、どこでそういったことが起きたのか、引き続き、船内で活動している職員がおりますが、その点も踏まえて、いずれにしてもまずは防御対策の徹底、あるいは、特にマスクを外したり、あるいは手袋を外したり、そういったときに感染がおこりうるという指摘がありますから、改めてそういったことも含めて徹底を図っていきたいと思います。

記者：

専門家会議が昨日、感染拡大を防ぐための見解を示されました。これについて大臣のご見解をお願いします。

大臣：

まさに専門家会議でそれを踏まえたご議論がございました。それを専門家会議の皆さんとしてまとめられて、発表された。我々はそれを踏まえて今日の基本対策、基本方針を作成させていただいているということであります。

記者：

その中で国民にお願いしたいということで、時差出勤、リモートワーク、オンライン会議等が挙げられましたが、所管省庁の厚生労働省として職員に対して何かこういったことをお願いするような予定はありますでしょうか。

大臣：

厚労省の職員、新型コロナにかかっているところ、これはちょっと対象にはなかなかなりえないと思いますが、そうでない職員もおりますので、時差出勤それからテレワーク、これをさらに拡大していく、徹底していくということを省内徹底していきたいと思います。

記者：

現在、北海道の患者さんが増加している中で、患者さんを受け入れる病院でマスクの不足ですとか、さらにはスタッフの知識が不足しているという疑念の声が上がっているようですが、何か厚労省として対応するお考えはありますでしょうか。

大臣：

北海道と連携を取りまして、とくに札幌市内において感染症指定の病棟があまり多くないという事情がありました。そういったことを踏まえてそれぞれ医療機関に感染症の指定ではありませんけれども、受け入れが可能かどうか、そういったことも含めて我々も北海道庁と連携して対応させていただきます。

記者：

政府が本日の午後開催する対策本部で総合的な基本方針を決定しますが、その方針について１点質問します。患者の対応における重症者の重視は軽症者の軽視となり、早期発見して隔離するという感染拡大を防ぐ唯一の道を閉ざすと思います。また感染しやすい環境に行くなということですが、言うならば野球やサッカーなど外交人数が集まるスポーツ競技の会場は全てダメなのではないでしょうか。まして政府が税金を使って世界から選手と観客を呼んで東京五輪などというのはあり得ないと思います。東京五輪を開催するというならば国民に人混みに行くなという基本方針やメッセージと矛盾します。東京五輪開催は自主的に返上すべきでないかと考えますが、今時点での大臣のお考えを教えて下さい。

大臣：

まずは基本方針がまだ出ておりませんから、その内容にかかわる話は説明の時にお話をさせていただきたいと思います。それから今東京五輪の話がありましたけれども、私どもは現在の話をさせていただいております。まだ東京五輪は７月でありますから、その状況についてとやかく言うことではなく、まず今に対してこうして欲しいということを基本方針で発表するということであります。

記者：

もう一点、今週中に衆議院を通過させると自民党の森山裕国対委員長が明言しております2020年度の予算についてですけれどもほとんどコロナ対策費が盛られていないということで予算案の組み替えが必要だと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。

大臣：

当面の措置については先般の予備費でも手当をしていただきました。行政面の執行に加えて同時に、例えば迅速に判断できる簡易キット等の開発に対する支援、これも盛り込んでいるところでありますので、まずこうした予算をベースにしっかり対応させていただきたいと思います。

記者：

公共交通の情報の発信についてお尋ねします。現在、公共交通で職員の感染した場合、保健所が公表するかどうか自治体が決めていると思います。この方針ですが、多くの人に影響を与えると思われますが、このままで良いのでしょうか。ご所見をお願いいたします。

大臣：

これは、まさにその方がどういう仕事をしていたのか、それから、発症前後に具体的に何をされていたのか、それを見極めながら公衆衛生上必要であれば具体的な詳細なものを出すべきだと思いますし、そういう必要性がなければ、一定の範囲での公表ということになっていると思います。

記者：

その判断は自治体に任せれば良いのでしょうか。

大臣：

今の観点に立って、それはケースバイケースでありますから、こういう場合はこうだと一律な線を引けるということではないと思いますが、ポイントは、やはりその情報を提供することによって、現時点の場合においては特に濃厚接触者の方がおられるかどうかということがポイントになります。濃厚接触者の方が居て、もう分かっているのであれば、あえてそれ以上の公表を細かくする必要性は公衆衛生上なくなると思います。ただ、他方で、そうでない、中にこの時間に何人か濃厚接触者の方がおられた、しかし、それが分からないということになれば、広くそうした人達が認知をして、自分がそうかもしれないと出てきていただくということも必要だと思いますから、その際には詳細な情報を提供するということが必要になってくると思いますので、いずれにしても、その状況状況の中で先ほど申し上げた公衆衛生上の観点からその必要性を個々に判断いただいて、それに応じた公表をしていただきたいと思います。

記者：

今の質問に関連して、公衆衛生上、情報の公開が必要であればなさるということですけど、23日のクルーズ船から下船された方が亡くなっていて、それが陽性かどうかは御家族の了解が得られないので公表できないということでしたけれども、公衆衛生上必要なことがあっても、御遺族の了解が得られない場合、今後どのように公表するのか今の時点のお考えがあれば教えてください。

大臣：

少し受け取りにくかったのですが、その方はすでに船から病院に搬送されて入院中に残念ながらお亡くなりになられたというケースであると思いますから、第三者と接触しているという、まさに緊急搬送された方々以外には無いだろうと思いますので、そういった点において、今の公衆衛生上の話には該当しないだろうと思います。他方でそうした死亡された方々等の状況については、基本的に御遺族の御了解をいただかなければ、まさに個人情報になりますので、その範囲で我々としては御遺族等の御了解いただく範囲の中で発表させていただいているという整理です。

記者：

情報公開について、22日に下船オペレーションの中で下船された栃木県の女性の感染が判明しましたが、その時発表されたのは大臣会見の後でございました。大臣ご自身の22日の栃木の女性の感染はいつの時点で把握されておりましたでしょうか。

大臣：

それは私に上がってきたのは会見の後のことだと思います。確か１時間以上議論していたと思いますので、その後そうしたものが確定し、また、本人との連絡をとって公表しても良いという状況になって発表させていただいたと思います。

記者：

先ほどテレワークの推進等のお話もありましたが、その関連で、厚生労働省で主催するような審議会といったものも、いわゆる外部の方も来られますし、第三者の方の公表等もある状況だと思うのですが、その辺りのどういうふうに会議を開いていくのかというお考えがあれば教えていただきたいです。

大臣：

今、具体的なことは考えておりませんが、当然、その会場の作り方など、そこで言っておりますのは、かなり短い距離で会話をし、それが長時間であり、そこに多数おられると、感染が拡大するリスクがあるというのが専門家からのご判断になりますから、そういう状況をいかに作らなくするか、また、そういう状況があれば、それは回避していかなければいけませんし、やり方によっては、そういった状況でない形でやれるということもあるのだろうと思います。そこは、ケースバイケースで判断していきたいと思います。

記者：

クルーズ船から新たに検疫官が陽性になったということで、先週の土曜日の会見では、大臣は検疫官と医療従事者を検査しない方向であるとおっしゃっていたと思うのですが、その方針に変わりはないかという確認をお願いします。

大臣：

そこも含めて今回こうした感染がどうした形で起きたのか、やはりそこをしっかり調べてみる必要があると思います。そうした上で、また違う判断をしなければいけなければ、当然、違う判断をするし、今のままで良いという判断であればそのままいくと思っていますので、現時点でまずは今回の検疫官がどういう形で感染してしまったのか、できる限り調べて、そして早期に判断していきたいと思います。

（了）