加藤大臣会見概要

（令和２年２月７日（金）９：47～　10：03　省内会見室）

【広報室】

大臣：

新型コロナウィルスに関連したチャーター便に係る帰還邦人、また、クルーズ船からの新型コロナウィルス感染症患者の搬送等について、ご報告を申し上げたいと思います。まず、本日10時半過ぎに、武漢市からのチャーター便の第４便が到着し、日本人及び中国人合わせて198名の方が帰国する予定であります。到着後、有症者の有無等を確認をすることにしております。クルーズ船でありますが、２月３日以来、臨船検疫を実施をし、発熱等の症状のある方や、その方との濃厚接触者等の検体を採取し、検査を続けてまいりました。最終的に残っておりました171名の方について検査結果が判明し、41名の方について陽性が確認されました。本日、複数の都県の医療機関に搬送するということで、今、その段取りを進めているところであります。３日間合計で陽性が確認された方は、273名の検体検査をした結果、61名の方が陽性となったところであります。残る乗員・乗客の方々については、引き続き船内に留まっていただき、客室で待機をしていただいておりますが、乗員・乗客の方々の健康状態の確認を最優先にしつつ、また、感染防止に努めていただく等、万全の対策を講じることとしております。我が国における発生状況を正確にお伝えするということでWHOの執行理事会において、今回の件の報告をするにあたり、今回の件は上陸前に発生した件数であるということで、日本側から報告をし問題提起をした結果、WHOの判断において、シチュエーションレポート第17版２月６日付では、これは向こうの時間ですが、日本の欄は21となっており、それとはまったく別の項目ですね、日本とは別の地域で「other」ということになっている「その他」のところで、当時はまだ20件でありますから、20件という形の記載が行われているということであります。したがって、日本国内としてその点を合算をしないという取り扱いがWHOではなされているということであります。私の方からは、以上です。

記者：

クルーズ船の状況について、41名ということで、国内の病院での受入体制について相当厳しくなっていると思いますが、現在、容量的に満タンな状況となっているのか、それとも余裕を持ってこの後も患者を受け入れられる体制を確保できるのか。あと、今船に乗っている方々が下船する、留め置いていただく期日、その対応について変更はないのか。この２点まずはお願いします。

大臣：

まず期日についての考え方の変更は今のところありません。したがって、２月５日から感染防止の行動を取っていただくように徹底しておりますから、そこからカウントして健康観察する期間は14日間と考えております。それから搬送でありますが、今回は41名でありますが、神奈川、東京、埼玉、千葉、静岡の１都４県の病院で対応していただくことにしております。現状では、全国では1800名を超えるこうした感染症病床がございます。従って、現段階で受入が不可能という状況には全くなっていないということが言えると思います。

記者：

こういった形で上陸前とはいえ数が増えていることで、国民の不安が高まっています。不安解消のために総理が仰っていた簡易検査キットの開発とかが急がれていると思いますが、民間では費用の面と認可のために1年くらいかかるのではないかという費用と時間の面でハードルが高いという声が上がっていますが、それについて国として費用面や期間の短縮、こうした面で支援をしていくというお考えはあるのでしょうか。

大臣：

まず国民の皆さんの不安懸念ということもあり、先ほどWHOの取扱いを申し上げましたが、WHOも今回のクルーズ船での発生は、日本国内での発生とは、いわば分けて考えておられるということであります。ただ、いずれにしてもこのウイルス、全世界的にも感染が続いている状況でありますから、これに対する体制をしっかり作っていく、そういった意味で、まず今のPCR検査についても感染症研究所、地方衛生研究所のみならず民間でも対応できるように今準備を進めております。それから、簡易な検査キットあるいはワクチンの開発、それぞれ様々な課題がありますが、それを推進すべく、感染症研究所等とそうした民間とそうした対応ができるところと今相談しながら研究体制を作っていく等、関係者等との調整を進めております。国としても、それを支援するに必要な財源を既存の予算を活用する中で見つけていきたいということで今検討を進めているところであります。

記者：

認可の制度について、制度期間の短縮といったところは検討に入っているのでしょうか。

大臣：

それはどういう形で出てくるのかは分かりませんが、必要な検査をできるだけ迅速に進めていくということで考えていきたいと思っておりますし、これまでも先般の薬機法改正で、様々なそうしたケースバイケースで対応できるという形も恒常的にも作らせていただいている、そういう流れになっていますので、当然、そうした状況が出てくれば可及的速やかに対応できるように考えていきたいと思います。

記者：

残りの乗員乗客ですが、船内に留まった方で、もし検査を受けたいと希望された場合にはどのように対処されるのでしょうか。

大臣：

今後の検査の対応でありますが、専門家の意見を当然踏まえながら、重症化しやすい、これは最初のときに申し上げましたが、高齢者や基礎疾患がある方、そして今回陽性反応が出た方の濃厚接触者に対する必要な検査については、速やかに検討し必要な検査を実施していきたいと思います。

記者：

そうすると降りる前に希望された方は受けることはできるということでしょうか。

大臣：

希望というよりは、こちらの判断でこういう方にやっていただく、今回もそうでありますけれども、ただ、その対象の中で、場合によっては希望するかどうかを聞くことはあるかもしれませんが、基本的にはこうした対象者を選びながら必要な検査を進めていくということでやっていきたいと思います。

記者：

冒頭の発言でもありました感染者数のカウントの方法、仕方についてですが、これは感染者数が日本で伸びていて、国際的にも日本が危ないんじゃないかという面を疑念された上での数値なのでしょうか。

大臣：

それはまったく違います。やはり実態をしっかり把握するという意味において、日本国内では21、上陸前の限られたクルーズ船という環境の中で、それが発生しているという実態をしっかり把握していただくということで、私どもは申し上げたということであります。

記者：

今のＷＨＯとの関係で一点念のためですが、もし情報があれば。各国の人数も同じように積み上がっていると思うのですが、クルーズ船の乗客が上陸前に陽性になったというのがどれくらい世界にあるかわかりませんが、基本的には同じような扱いを世界もされているというような情報がもしあれば、教えて下さい。

大臣：

現段階では、先ほど申し上げたシチュエーションレポートで「other」となっているのは日本の20件となっています。

記者：

それはつまり、上陸前に陽性になっているというのは、同じような状況というのは他のところでは起きていないので、それが各国の人数として積み上がっていることはないということか。

大臣：

そこまで私は断定的には申し上げられませんが、少なくとも向こうのレポートではそうした整理をした上で、「other」に入っているのは20件ということで、これは日本のクルーズ船の20件と思います。

記者：

今のに関連するのですけれども現在国内での感染の広がりの状況を大臣どのように評価をされているのでしょうか。

大臣：

国内の感染の状況を見ますと21件で、無症状の病原体保有者４件でありますけれども、そのうち無症状の方は全員そうですし、それから21件のうち17件は武漢の滞在歴があるという方であります。そういった意味で国内ということで考えると今の21件に関して言えば４件というのが今の状況であると思っておりますが、ただ色々報道等にも出ておりますように、無症状でも要するに保菌をされている方が、ウイルスを持っている方がおられます。これは今日本でも確認をされております。そしてその方からも感染をするということの指摘があります。エビデンスはありませんけれども。したがってそうした性格を持っているウイルスだということを認識しながらしっかり感染症の防止に対応していかなければならないと思っております。

記者：

国内の状況について、ＷＨＯは多分おっしゃっていると思うのですが、海外各国に対して情報発信をされていくようなお考えはあるでしょうか。

大臣：

ですから、国内の状況を分析したことはしっかりと伝えていく必要はあると思っております。

記者：

クルーズ船の関係なんですけれども、およそ3700名の乗員・乗客のうち61名の感染と、国内の発生数大きく超えている数なのですけれども、まずこの人数をどう評価されるかというのと、クルーズ船特有の状況と考えていらっしゃるのかということと、香港で降りた方が感染をしておりましたけれども、一人との感染源というふうに、どういうふうに評価をされているか。現時点で、香港の方との61人とのつながりをどういうふうに評価なさっているかをお願いします。

大臣：

やはりこれはクルーズ船という閉ざされた空間に長い期間、一定期間一緒におられたという中で接触が相当繰り返された結果としてこれだけ増えられたんだろうと思います。ただ、その香港で降りられた方が我々が様々な検査のスタートになっておりますが、その方との濃厚接触者を調査をいたしました。最初の20人を調査をした段階ではその方との濃厚接触者で陽性になった方もおられました。ただ、そこから先にどう広がっていったかということについて、現段階でこうだということを申し上げる状況には至ってませんが、今回のＰＣＲ検査の結果等も踏まえながらそこはしっかりと分析をしていきたいと思います。

記者：

今回陽性が確認された41名の方の中に日本人の方はいらっしゃいますでしょうか。年齢等も教えていただければと思います。

大臣：

今回の41人の方で日本国籍を有する方が21名であります。それからすべてが乗客の方で、今回41名ですけれども、全ての方が乗客であります。

記者：

年代などは。

大臣：

年代別に一人というものがあるのですが、それをまとめさせていただきますけれども、20代～40代にかけてが３人、50代が3人、60代が８人、70代が21人、80代が６人、合計41名でということであります。

記者：

この中に重症の方は、いらっしゃいますでしょうか。

大臣：

41名の方に関しては、今、ちょうどこれから移送して最終的な診断を受けていただくということですから、現段階で確定的なことを申し上げられませんが、その段階で重症で、例えばストレッチャーがいるとか、何かそういう特別な機器の補助がなければ、運べないとかそういう状況になっているとは聞いておりません。

記者：

クルーズ船についてですが、先ほど仰った高齢者や基礎疾患のある方の速やかな追加検査について、もし実施するとした場合規模はどれくらいになりそうかということと、高齢者は大変多いですが、その検査態勢について対応できるのかどうか、その辺の見方をお願いいたします。

大臣：

まさにそうした検査の対応をできる状況も踏まえながら、どの程度が必要かについては専門家と今相談をしているところなので、規模そのものについては述べることはできないということであります。

記者：

チャーター機に関して、中で体調不良の方とか、もし入っておりますでしょうか。

大臣：

ごめんなさい、まだ確認しておりませんので、確認できたところでご報告をさせていただきたいと思います。この後、事務方からも説明させますので、申し訳ありません。

 

（了）