加藤大臣会見概要

（令和２年２月４日（火）８：41～　８：51ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

おはようございます。まず本日、厚生労働省関係で２法案が閣議決定をされました。労働基準法の一部を改正する法律案は、本年４月施行の民法一部改正法により、短期消滅時効が廃止されることを踏まえ、労働政策審議会の建議を経て、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するものであります。また、雇用保険法等の一部を改正する法律案は、少子高齢化が急速に進む中で、誰もが安心して活躍できる環境を整備するため、高齢者の就業機会の確保、複数就業者に対応したセーフティネットの整備、雇用保険制度の財政運営の見直し等について措置するものであります。両法案とも、本国会において速やかにご審議をいただくよう、お願いしたいと考えております。
　２点目でありますが、昨日夜、日本時間の23時から24時、アメリカからの声掛けでＧ７の各国の保健大臣と電話会談、電話会議を開催しました。新型コロナウイルス感染症の対応に関して協議を行ったところであります。新型コロナウイルス感染症に関する各国の現状や対応状況、また今後の対応に関して意見交換を行い、Ｇ７の各国間で連携を図っていくということが確認されたところであります。またこの会合に先立ちまして、ＷＨＯ西太平洋事務局の葛西事務局長とも22時から22時30分、電話で会談をし、中国や世界の感染状況に関する評価や、ＷＨＯにおける今後の対応等についての意見、見解を伺い、有益な意見交換ができたと思っております。
　３点目でありますが、昨夜、夜、横浜港にクルーズ船、ダイアモンドプリンセスが到着しました。当該クルーズ船を１月25日に香港で下船された方１名が香港の病院で検査を受けたところ、新型コロナウィルスの感染が確認されました。このため、当該クルーズ船については、昨晩より改めて新型コロナウィルスに関して検疫法に基づく臨船検疫を実施しているところであります。当該臨船検疫には時間を要しております。乗員乗客含めて3,700人ということでありますので、現在もその対応が続いていると承知をしております。乗員乗客の健康状態の確認をまず最優先で取り組んでいきたいと思っております。今後の対応状況については、確認でき次第皆さんにご連絡をしたいと思っております。なお、その関連で本日未明１時ごろに、今申し上げたクルーズ船に搭乗されている男性が脳梗塞の疑いと判断され、海上保安庁船と救急車で病院に搬送されたところであります。なお当該病院は感染症指定医療機関ではないということもありまして、クルーズ船に入っておりました感染研の医師も病院に同行しております。なお、男性の配偶者の方も同行されていると承知をしております。病院側も感染研の医師と相談の上、感染者の扱いということで、マスク等の着用で対応していると聞いております。お二人とも、脳梗塞の疑いはありますけれども、当該新型コロナウイルスに係る有症症状は示していないということであります。なお、お二人ともＰＣＲ検査を行うべく対応しているところであります。私の方からは以上であります。
 

記者：

クルーズ船についてですが、そろそろ健康チェックの方は終了する時間帯だと思いますが、まず健康チェックは、体温とかのチェックは終了したという連絡があるのかと、先ほどの脳梗塞の方以外に体調不良の方がいるのか、この報告されている現状をお願いします。

大臣：

まだ、健康チェックは引き続き続いているということであります。搭乗されている方もご年配の方も結構多いものですから、夜はなかなか睡眠をとられたり健康チェックができないということもあって、時間を要しているということであります。したがって現段階で新型コロナウイルスに繋がっていくような発熱とか呼吸器の症状を有している人がどれだけいるかという数字はまだ把握できる状況になっていません。

記者：

船内検疫の検査の陽性、陰性の結果まで含めた時間の見通しというのは何時ごろという方向でしょうか。

大臣：

当初は今頃確定している予定ではありましたけれども、そうした乗っている方の状況も踏まえてということなので、できる限りスピード感を持って、しかし丁寧にやっていかなければなりませんから、作業を引き続き行い、ＰＣＲ検査が必要な方に対しては適宜検体を採取してそのチェックを行うという作業を進めていくということであります。

記者：

一部報道ではクルーズ船で有症状者、発熱は７人ということもありますけれども、現状として把握している厚労省の人数等を教えていただけますか。

大臣：

先ほど申し上げたように、まだ確認中なので具体的な人数を申し上げる状況にはいたっておりません。

記者：

潜伏期間についてお伺いしたいのですけれども、ＷＨＯは２日から10日という見解を示しておりますけれども、今厚労省、日本政府の見解としてその後当初14日とありましたけれども、その後変更などありましたら教えてください。

大臣：

ＷＨＯから当初はＳＡＲＳ等踏まえて感染症14日間ということで考えてきたところであります。現状もそれをベースにやっております。ただ、ＷＨＯから潜伏期間が２日から10日という話も来ておりますから、それを踏まえて対応をどういう形にするのか、今専門家の方の話も聞きながら検討させていただいているという状況であります。

記者：

疑似症サーベイランスの対象拡大について今日にも正式に発表するという話だったのですが、そこの決定状況、その範囲の拡大の状況とかについて伺えればと思います。

大臣：

２月１日に感染法上の指定感染症の指定が施行されたことに伴って、昨日、疑似症の届け出基準に係る通知を発出いたしました。一番大きなところは武漢市からとしていたものを、武漢市から渡航していたとか、武漢市から来た方というその武漢市の範囲を湖北省という形に拡大をさせていただきました。それから症状の有無を問わず発症14日以内に湖北省の滞在歴のある者と濃厚接触をした者も対象に加えさせていただいたところであります。あとは細かい変更点はありますけれども、基本的には対象を広げたということ、それから発症14日以内に武漢市渡航歴がある者に対して、これまで発熱かつ呼吸器症状かつ肺炎と３つの症状があったのですが、発熱かつ呼吸器症状ということで、２つの要件で疑似症という判断をするということで、地域の拡大と症状の要件の緩和をした結果として対象の拡大ということを行うことにしております。

記者：

Ｇ７の件でお伺いしたいのですけれども、先ほど連携して対応ということだったと思うのですが、何か具体的な政策で一致したものがあるのかということと、今後またこういった会談を行う予定があるのかということをお聞かせください。

大臣：

まだ具体的に何かについてという具体的な項目を上げて、これをこうやってこうしましょうということの話はありません。いずれにしても今回はお互いどういうことをやっているのかとか、お互いの措置がどうしてこうなんだとかいう、そういった情報の共有とか認識の共有ということで、今後そうした必要に応じて連携を図っていきましょうと、こうした会合は非常に今回有意義であったと、また必要に応じてやっていこうかというそういう話はありました。

 

（了）