加藤大臣会見概要

（令和２年１月24日（金）９：43　～　９：49　ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

まず、新型コロナウイルスに関連してですが、本日未明に国際保健機関ＷＨＯの緊急委員会から発表された助言について報告をいたします。今回の委員会においては、今般の新型コロナウイルス感染症について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態「ＰＨＥＩＣ」に該当するとは判断されず、また、我が国を含む加盟国に対して、積極的なサーベイランス等の対策の実施とＷＨＯとの情報共有などを求める助言が出されたところであります。厚生労働省としても、この助言を踏まえ、引き続き感染拡大の防止等に取り組んでまいります。また、先ほど閣議の後に、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」が開催されました。閣僚会議において、安倍総理大臣からは、21日に決定した対応方針を一層強化して取り組み、国内における感染拡大の防止や在留邦人の安全確保に向けて全力を挙げるよう指示がありました。また、本日未明、我が国において２例目の患者が報告をされました。その患者の方については武漢市からの旅行者であり、入院中ではあるものの症状が落ち着いていると承知をしております。今後、我が国で感染が拡大しないよう、厚生労働省においては、水際対策について、中国からの全ての航空便において、健康カードの配布、機内アナウンスを実施するよう、航空会社に要請をするとともに、そうした体制が整うまで、当面の間は機側などでの健康カードの配付を本日から実施することにしております。なお、クルーズ船などに対しても同じような措置をとることにしております。医療体制について、原因不明の肺炎患者を把握して検査につなげる疑似症サーベイランスを強化するということで、各地方の体制を今整えているところであります。濃厚接触者の把握と健康状態の観察を着実に実施するなど、そうしたことなどをしっかりと取り組んでまいります。国民の皆さんにおかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いをいたします。私の方からは、以上です。

記者：

今回ＰＨＥＩＣは出されなかったということですが、一方で、中国からの旅行者の方で感染が確認されたということがあります。現在、健康カードの配付といった水際対策をお考えのようですが、それだけで十分と言えますでしょうか。お考えをお聞かせください。

大臣：

まず、水際対策として今申し上げたように健康カード等の対策をし、また、各空港等においてはサーモグラフィーによって発熱状態等もチェックするなどの体制を敷くとともに、やはり仮に入ってこられた場合に、各医療機関において適切に関係のところにつないでいただけるように、サーベイランスを徹底し、さらにその強化を図っていく、そうした幾層にもわたる体制をしっかりしていくことが大事だと思います。

記者：

今回のＷＨＯの決定と、また国内で二例目というこの状況を合わせて、法律で指定する感染症への指定の必要性というのは現状ではどのようにお考えでしょうか。

大臣：

感染症法に基づく指定感染症等は、国内での感染拡大の危険が大きい場合に入院措置や検査の実施などの対策に実行力を持たせるために指定するという仕組みでありまして、少なくとも現時点において指定感染症等に指定するほどの感染拡大の危機が迫っているということはないとは思いますが、引き続き、もちろん国内はもとより中国をはじめとするそうした地域での動向、さらにはＷＨＯも一時的には今回出さないわけですが、また何かあれば、委員会を開催するということでありますから、そうした実態も見ながら検討は進めていきたいと思っております。

記者：

先ほど自民党の委員会の中で、中国の方から専門家の派遣が要請されたというような話があったのですが、それについては検討状況いかがでしょうか。

大臣：

いや、それは私は承知しておりません。

記者：

一時保護を行う児童相談所の児童相談員や保育士への行動観察と記録方法の研修について、全国の児相の４割強が行っていないということが、弊社の調査で判明しました。一時保護職員の研修内容や時間について定められておらず、自治体間でばらつきがあるのも現状です。これについて、大臣の所見をお願いします。

大臣：

まず、一時保護所は、子どもの安全を迅速に確保するとともに、さらに、子どもの心身状況等を把握し、保護する場所であります。職員が適切な支援ができるような体制を整えるというご指摘は、大変重要であります。厚労省としても、これまで研修などによる職員の専門性の向上と意識共有、関係機関との連携などの体制整備や環境整備を行うよう自治体に通知するとともに、令和２年度予算では、一時保護所の保育士等が一定の研修を受講した場合には、処遇改善を行うという措置も盛り込んでおります。さらには、国立武蔵野学院等において、一時保護所の職員を対象とした研修も実施をしております。まさに、こういった対応をしていただくように周知を図っていくとともに、今の記事は読ませていただきました。実態もしっかり把握しながら適切な対応を取っていきたいと思います。

 

（了）