加藤大臣会見概要

(令和元年11月26日(火)9:38 ~ 9:45 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。まず、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」、「ハンセン病対策議員懇談会」、ハンセン病元患者のご家族による総理表敬がございました。閣議後に総理表敬があり、ハンセン病問題をつかさどる厚生労働大臣としても同席をして、それぞれの皆さんからのご要望等を聞かせていただきました。あらためて、今般2つの法律の制定に至る過程の中で、ハンセン病を取り巻く偏見差別等の問題の解決に向けて訴訟を提起された原告団、またそれを支えた弁護団の皆さん方、そして、本年7月に、総理から「控訴をしない」との方針が出された後に、そうした原告団の思いを受け止めて、一日も早く全会一致で法律を成立すべく短期間で法案をとりまとめた超党派の議員懇談会の皆さん方に対して、重ねて、敬意と感謝を申し上げたいと思います。厚生労働省としては、この法律によって決められております補償金の円滑な支給、また、法律の着実な実施に万全を期するとともに、偏見差別の解消、家族関係の回復などに向けて、関係省庁とも連携を取りながら私自身も先頭に立ってこの問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。私の方からは、以上であります。

質疑

記者:
産後ケア事業の拡充に向けた母子保健法の改正法案が提出されましたけれども、議員立法ではありますが、厚生労働省の見解と大臣のご所見をお願いいたします。
大臣:
前産後の母親のメンタルヘルスのケア、あるいは、児童虐待の予防、そして母子の愛着形成の促進のために、昨年12月に成立した成育基本法を踏まえて、妊娠期から子育てに至るまで、地域において切れ目のない妊産婦を支援する体制を構築していくということが重要であります。そうした観点から、今回超党派で改正法案が提出され、現在衆議院の委員会の議決が終わって本会議の採決を待っているという状況であります。この法案では、予算事業として実施してきた産後ケア事業について母子保健法上の施策の一つとして法律上明確に位置づけて、その推進を図るというところに意味があると思います。この法案が成立した段階において、その趣旨を踏まえ、国としても、事業を行う市町村とともに、身近な場所で、助産師、看護師等による専門的なケアも含めた、質の高い産後ケアが受けられるように、また、産後ケア事業と子育て世代包括支援センターを中心とする関係機関との一体的な支援体制の構築、そういったものに向けて努力をしていきたいと思っております。
記者:
在職老齢年金についてお伺いしたいと思います。野党側から在職老齢年金の見直しについて就労意欲につながるのかが見えづらいだとか、高所得者優遇だということで、厚労省が出した51万という試算案についても厳しい意見が出ているかと思います。来年の法改正までもう時間が迫っていますが、大臣のお考えをお願いします。
大臣:
今、その問題を含めてご議論いただいていると承知しております。委員会で私自身も申し上げているように、この制度自体が本来保険納付に応じて支給されるという年金制度の例外的な規定であるということと、それから、いわば併給調整される対象があくまでも雇用者報酬に限られている、そして、50%を削減されるという大変高い削減率である等々の課題を申し上げてきたところであります。他方で、これを廃止した場合、全体としての所得代替率が逓減していくというご指摘もいただいて、それらも含めて今、党において、あるいは全世代型社会保障検討会議において議論されております。その議論をしっかり踏まえた上で対応していきたいと思いますが、ただ、いずれにしてもこれからの人生100年時代、健康寿命を伸ばしながら、あるいは就労希望者に対してそういう機会を提供していく中に応じた年金制度の見直しというのは引き続き取り組んでいなければならないと思っています。
記者:
年金制度改革で厚生年金の適用拡大について、いま適用企業要件の見直しが焦点になっていると思いますが、それを見直した場合に保険料負担が増えることから中小企業には慎重な意見というのも多いと思います。その改革の意義と中小企業への対応策、今後どのように進めていくか考えをお聞かせください。
大臣:
特に安倍政権の下では就業者の中においても高齢者あるいは女性の就業者が増加をしてきている。まさに多様な働き方を求める、またしている方が増えてきているわけでありますから、そうしたことに対応した年金制度を考えていく、そういった観点から、短時間労働者にも被用者保険に加入していただくことによって、将来の年金生活と言うのでしょうか、年金を手厚くしていく必要があるんだと思います。また雇い方によって色々な違いが出てくる、要するに中立的な仕組みにしていく必要がある、そういう観点から被用者保険の適用拡大を進めていく必要があると考えて、これまでも逐次進めてきたところでありますし、これからさらに進めるにあたって、進めることに対する認識を共有していると思いますけれども、今ご指摘のような中小企業におけるその保険料負担の増大等のご指摘もありますから、そういったことも踏まえながら見直しの進め方を考えていく必要があると思います。同時に、やはり中小企業にとって一番大事なことは生産性の向上等によって、そうした制度改正に対応できる体力を作っていただくということもありますし、またそれに向けて様々な支援措置、今もありますけれども、これをさらに充実も含めて議論をあるいは我々としては検討を進めていきたいと思います。
記者:
全世代型の社会保障検討会議についてなのですけれども、12月の中間とりまとめには医療についてはどの程度まで盛り込みたいお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
大臣:
全世代型社会保障検討会議、これまで2回にわたりヒアリングが行われ、今日中間報告に向けての具体例について議論するということでありますから、それに沿って年末の中間報告に向けて検討が鋭意進んでいくんだろうと思います。いずれにしても、医療のみならずこれからの日本のあるべき姿というものを見据えながら、その中で医療、介護、年金等どういう姿になっていくのか、またその中において給付と負担をどうしていくのか、そうした全般的な議論をしっかりと進めていただけるんだと思います。具体的に中間報告に何をどう書くかについてはまさにこれからの議論だろうと考えます。
 

(了)