根本大臣会見概要

(令和元年8月15日(木)10:20 ~ 10:28 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。まず戦没者を追悼し平和を祈念する日についてお話をしたいと思います。本日8月15日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」であります。政府は、日本武道館において、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、遺族代表及び各界代表の参列の下に、先の大戦における三百万余の戦没者の皆様方に対しまして、全国民が深く哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨で、全国戦没者追悼式を挙行いたします。正午には、国民一人ひとりが、その家庭、職場等、それぞれの場所におきまして、この式典に合わせて、戦没者をしのび、心から黙とうを捧げられるよう切望いたします。

質疑

記者:
今日は終戦の日ということですけれども、シベリア抑留者の遺骨収容の件でお伺いします。今朝も新たに70人の方の遺骨が日本人ではない疑いということが報道されていますけれども、大臣前回の会見で1か月後を目途に調査を進めるとおっしゃいましたが、現在の進捗状況を教えてください。
大臣:
先日私は今後の取組について申し上げましたが、先日事務方に1か月を目途に確認・検証作業の進め方を整理するよう指示しているところであって今後はより迅速に取り組みを進めてまいりたいと思います。先ほどの報道は改めてということではないと思っており、もう既に流れておりました報道だと承知しております。
記者:
リクナビの問題に関連してなのですけれども、既にトヨタなど計7社がサービスを利用していたことが明らかになっていますけれども、今後企業名がまだ明らかになっていない残りの31社についても自らその旨学生さんから批判が高まる中で公表すべきだというふうにお考えか大臣のご所見をお願いします。
大臣:
本件については、就職活動を行う学生に不安な気持ちを抱かせることになっており、大変遺憾に思います。また、個別の企業が本件サービスを利用していたとの報道については、個別の事案に関するものであり、お答えは差し控えたいと思います。その上で、一般論として申し上げれば、個別の企業において、どのような対応を行うかは各企業の判断であると考えています。厚生労働省としては、以前にも申し上げましたが、労働者を募集する企業が職業安定法に違反するおそれがある場合には、都道府県労働局において事実関係の確認を行い、違反が認められる場合には、厳正に指導等を行うこととなります。
記者:
先ほど質問があった遺骨収容の関連なのですけれども、1か月を目途に検証結果を公表するということなのですが、収容事業そのものに疑念が生じる事態になっていることについて厚労行政のトップとしてはどのように受け止めていますでしょうか。
大臣:
ご指摘の事案は先ほどもご指摘の事案がありましたが、これまで公表していなかったのは相手国との協議を行う必要な資料などについて内部検討の段階だったと承知をしております。厚生労働省が検討をしないで放置をしていたというご指摘があればそれはあたりません。先ほど申し上げましたが今後の取組みについては1か月を目途に確認・検証作業の進め方を整理するよう指示しているところであります。今後はより迅速に取り組みを進めていきたいと思います。
記者:
今放置していたという指摘はあたらないというご発言ありましたけれども、一連の対応は全て適切であったというふうに判断されていますでしょうか。
大臣:
これまで色々ご指摘の事案、先ほどの、これについては相手国との協議を行う必要資料などについて内部検討の段階であったためであると承知をしております。今後の取組についてはもう申し上げましたが1か月を目途に確認・検証作業の進め方を整理するよう事務方に指示しております。今後はより迅速に取り組みを進めていきたいと思います。
記者:
ただ日本国内でも関係省庁との調整やあとは必要な鑑定作業とかはきちんと適切に進めていたということでいいんですか。公表云々の前に必要な作業をきちんと進めていたということでなんでしょうか。
大臣:
繰り返しになりますが、これは相手国との関係がありますので相手国との協議の方法や必要資料などについて内部検討をしていたということであります。
記者:
相手国との協議に入る前に関係省庁との調整や必要な鑑定作業とか関係者との調整が必要になると思うのですが、それはきちんと進めていらっしゃったということでしょうか。
大臣:
繰り返しになりますが、相手国がありますので相手国との協議の方法や必要資料などについての内部検討をしていたとそういう内部検討をしていたとこういうことであります。
 

(了)