根本大臣会見概要

(令和元年8月8日(木)10:36 ~ 10:52 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
冒頭、ありません。

質疑

記者:
就職情報サイトのリクナビが就活生の同意を得ずに内定辞退率を企業に販売していたという問題が明らかになりまして、就活生の不安の声が上がっていますが、大臣の受け止めと今後の対応についてお願いします。
大臣:
まず、個別事案の状況についてのお答えは差し控えたいと思いますが、本件については、就職活動を行う学生に不安な気持ちを抱かせることとなっており、大変遺憾に思います。一般論として申し上げれば、募集情報等提供事業者にあたる「リクナビ」等の求人サイトや労働者を募集する企業については、職業安定法や同法の指針で、個人情報の使用は業務の目的の達成に必要な範囲に限られ、それ以外の場合には使用の目的を示して本人の同意を得る等、適切な対応が求められております。これに違反するおそれがある場合には、都道府県労働局において事実関係の確認を行い、その上で、違反が認められる場合は、厳正に指導等を行うことになります。
記者:
関連してお伺いします。今回の問題をめぐっては、38社が就活生のデータを提供していたり、内定辞退率のデータを受け取ったりしています。厚労省として、企業側に対しても、今後対応されるお考えというのはありますでしょうか。
大臣:
まず、個別の事案についてのお答えは差し控えますが、一般的に「リクナビ」等の求人サイトにおいて、職業安定法に基づく指針に違反することが認められる場合には厳正に指導を行うことになっています。また、企業に対してというお話がありましたが、これも個別の事案についてのお答えは差し控えますが、一般的に労働者を募集する企業が職業安定法に違反することが認められる場合には厳正に指導を行うことになります。いずれにしても、一般論で言えば、都道府県労働局における事実関係の確認においては、事案の全体像も含めて、詳細を確認した上で必要な対応を行うことになるということであります。
記者:
先ほどの質問に関連ですが、所感のところで、就職活動において、リクナビと特にマイナビさんですけれども、影響が非常に大きくなって、こういうサービスを使わないと、なかなか就職活動も立ち行かないという状況になっていますが、労働政策上こういう大きな企業が出てきていることに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
民間の事業者により様々なサービスが提供されていることについては、学生の就職機会を広げるという意味もあって、それについて特に問題だとは考えていませんが、いずれにしても、厚生労働省としては学生が安心して就職活動を行う環境整備を進めていくことが重要だと考えています。
記者:
同業他社といっても、例えば、マイナビさんも内定辞退率のデータを販売していますが、こうした業界全体の動向を皆さんとして調査するというお考えはありますでしょうか。
大臣:
一般的に申し上げれば、個別事案に係る職業安定法等の違反について、しっかりと事実関係の確認を行った上で、必要な対応を行うことが重要だと考えています。
記者:
シベリア抑留の遺骨の取り違いに関連する質問ですが、新たに70の遺骨について、専門家から日本人ではないのではないかという報告が厚労省に上がっていたという事実があると思うのですが、これについて、今のところ厚労省として明確なお答えをいただいていないという感じがしているのですが、この辺の事実関係を、大臣としてまずどのように把握しているのかという点と、今後、外務省やロシア側に対して、どのような対応をとっていくのかというのを教えてください。
大臣:
まず、7月29日に報道された事案は、身元鑑定のための鑑定以外に、人種に着目した分析がなされ、一定の精査がなされていたため、これは、速やかにロシアに対し協議の開始を申し入れたところであります。今回報道された事案は、このような分析が行われておらず、さらに鑑定結果を分析する必要がある段階であります。この事案についても、事実関係について十分に確認し、相手国との共通認識を持った段階で、公表することとしたいと考えています。事務方には、一か月を目処に確認、検証作業の進め方を整理するよう指示したところであります。
記者:
ということは、70の遺骨について、これから改めて鑑定をするということですか。
大臣:
まず、事実関係について十分に確認して相手国との共通認識を持った段階で公表することとしたいと思いますが、事務方には、一か月を目処に確認、検証作業の進め方を整理するよう指示したということであります。
記者:
これだけ相次いでこういったことが遅れて発覚しているということなのですが、こういった問題や状況について大臣としてどう考えていますか。
大臣:
今、私が申し上げましたが、すでに私の考え方は申し上げておりますが、大事なのは、事務方にこういう事実関係を十分に確認して、相手国との共通認識を持った段階で公表する、そして、事務方には、一か月を目処に確認、検証作業の進め方、これを整理するよう指示したところでありますから、この一か月の間に、しっかりとこれから具体的にどういうことをやっていくのか、これは点検させて方針をしっかりと打ち出して、その方針の下にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
記者:
来週に終戦記念日をむかえますが、当日に大臣として靖国神社を参拝する予定があるかお考えをお聞かせください。
大臣:
個人として適切に判断したいと考えています。
記者:
社会保障制度改革についてお伺いしたいのですけれども、与党から政府に対して新たな議論の場を求める動きがありますけれども、大臣の受け止めをお願いします。あとそれとまた費用の伸びが大きくなる医療介護分野についての改革の課題や見通しをお願いいたします。
大臣:
与党から、ご指摘のような要望の声が出ていることは承知をしています。議論の場については、内閣全体で判断する話であって、私から軽々に申し上げることはできませんが、今後、給付と負担の見直しを含めた社会保障改革の議論を進めるに当たっては、何よりも、将来に向けて国民に社会保障に対する安心感を持っていただくことが重要だと考えています。したがって、給付と負担の見直しといった財政面でのアプローチとともに、国民の安心につながる社会保障の将来像を示していくことが必要ではないかと思います。このような問題意識から、私は、昨年の就任後、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を立ち上げ、本年5月には改革のビジョンを取りまとめました。今後も、このような改革の下で、改革を進めていきたいと思います。
記者:
もう一点。年金の方なのですけれども、近く財政検証が出た後で年金改革の議論が秋から本格化すると思うのですけれども、その改革議論の中でどのような観点が重要になると考えておりますでしょうか。
大臣:
今後の社会・経済の変化を展望すると、これまでよりも長く多様な形で人々が就労することが見込まれています。このような社会・経済の変化を年金制度に反映して、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があると考えています。社会・経済の変化を年金制度に反映するという観点から、骨太の方針2019等でも、被用者保険の更なる適用拡大、繰下げ制度の柔軟化、在職老齢年金の在り方の検討等が明記されております。これらは、財政検証とあわせて実施するオプション試算にも盛り込んでいます。現在作業中の財政検証やオプション試算の作業が終わり次第公表して、その結果も踏まえながら、骨太の方針2019等で明記されている課題を中心に、次期制度改革に向けての議論を進めていく予定です。いずれにしても、将来にわたり老後の生活の基礎を支える公的年金制度が、国民生活の安定と安心に不可欠な機能を果たし続けられるような改革となるように、議論を進めていきたいと思います。
記者:
先ほどのお話に関連してなのですけれども、社会保障の改革の場のお話なのですけれども給付と負担のお話に加えてその国民の安心というのを幅広く見なきゃいけないというお話の趣旨だったと理解したのですが、給付と負担以外のその安心の部分というのは制度が持続していくことがちゃんとできていますよということを発信するということをおっしゃっているのかもうちょっと幅広い意味でおっしゃっているのか教えていただけますか。
大臣:
私先ほど申し上げたとおりでありますが、給付と負担の見直しこれも大事だと思います、これは財政面でありますから。しかしそれと同時に国民の安心につながる社会保障の将来像を示していく、やはり将来像を示す、そして給付と負担の見直しも図る、それが大事だと思います。その意味でもう既に改革のビジョンを取りまとめておりますので、やはりそこは将来像を示しながら給付と負担の見直しの議論を進めるこれが私は大事だと思います。
記者:
話が変わるのですけど、小泉進次郎議員の結婚が発表されましたが、厚生労働部会長ということで大臣とも向かい合って話されたことも多かったと思うのですがコメントを改めて伺えればと思います。
大臣:
これは良かったと思います。最高にお似合いのカップルだと思います。誰もが羨むような幸せな家庭を築いてほしいと思います。
記者:
繰り返しで申し訳ないのですけれども、シベリアの件なのですけれどもこれから鑑定を始めるということなのですけれども、一昨年の12月の報告だったはずなのですが、これまで何もしてこなかった、放置してきたということでよろしいでしょうか。
大臣:
今の質問はどういうお話ですか。私は既に申し上げて答えておりますが。
記者:
70の遺骨について取り違えがあったんじゃないかという報告が平成29年の12月に厚労省側に上がってきているはずなのですけれどもそれから平成2912月から今日までの間その遺骨については何もされてきていなくて要するに事実上放置されていたということなのでしょうか。報道を受けて結局鑑定をするとなっているような気がしているのですがそのあたりいかがでしょうか。
大臣:
その事案のまずは事実関係について十分に確認する必要があると思います。そして相手国もありますから相手国と共通認識を共有するこれが必要。そして繰り返しになりますが、1か月を目処に確認・検証作業の進め方を整理するよう指示しましたから、この中でしっかりと対応を考えていきたいと思います。
 

(了)