根本大臣会見概要

（令和元年６月７日（金）9：57　～　10：06　ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

冒頭、特にございません。

記者：

妊婦加算についてお伺いします。昨日の検討会がありまして妊婦の在り方も含めて今後中医協で議論されまして妊婦加算については形をかえて再開するなり、復活という流れもありうるかと思いますけれども、これについて大臣のご所見をお願いいたします。

大臣：

一部報道で来年度から妊婦加算が再開の見通しとされておりますが、現時点ではそのようなことは決まっておりません。今、検討会で検討しておりますのは検討会のとりまとめにおいては、今後、取り組むべき課題として、妊産婦に対する相談・支援の在り方や、医療提供の在り方、連携体制の構築について整理いただいたところです。妊産婦に対する保健・医療体制の構築に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思います。また、昨年度凍結された妊婦加算については、妊産婦の診療には、通常より慎重な対応や、胎児や乳児への配慮が必要でありますが、前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でないと。妊産婦への診療に対する評価に当たり、必要と考えられる具体的な要件や名称等については、中央社会保険医療協議会で議論されるよう期待するとされております。それらのご意見を踏まえて、妊産婦に対する診療の評価の在り方について、中医協において、更なる検討を進めていきたいと思います。

記者：

札幌市で２歳の女の子が親からの暴行を受けて死亡する事案が発生しました。この事案については児童相談所と警察が既にかかわっていた事案で、虐待死を見抜く難しさを表す事例であると思います。今の時点でどのようにお考えでしょうか。

大臣：

北海道札幌市において２歳の女児が死亡し、実母と交際相手が傷害の疑いで逮捕された事案であると認識しております。このような形でお亡くなりになったことは誠に残念であり、心よりご冥福をお祈り申し上げます。現在、女児が死亡に至った具体的状況等については、警察が捜査中であり、関係自治体における事実確認を行っていきます。本件では児童相談所、警察が訪問などを行っており、関わりがある中でこのような結果になってしまいました。どこに問題があり救うことができなかったのか、速やかに事実を確認し必要な対策を講じる必要があると考えております。

記者：

全国チェーンのアイランド薬局の店舗が厚労省から調剤報酬の不当な請求を指摘された後、資料を改ざんして申告して返金額を減らしていたということがわかりました。それに対する大臣の受け止めを聞かせてください。

大臣：

本事案については北海道厚生局においても事実関係の確認を行っているところであり、関係法令に照らして厳正に対処していきたいと思います。なお個別事案における詳細のお答えは差し控えたいと思います。

記者：

札幌の虐待の件で、昨年の緊急対策で虐待の通告から48時間以内に安全確認ができなければ立ち入り検査するという項目を札幌市の児童相談所は守っていなかったことなのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

その点を含めて、どこに問題があり救うことができなかったのか、速やかに事実を確認して必要な対策を講じる必要があると考えています。

記者：

毎月勤労統計の問題でお伺いしますけれども、2018年の賃金上昇率が上振れする可能性が高いという認識を前年の17年に複数の省幹部が既に認識を共有していたということが分かったのですけれども、それについて大臣としてどのように把握されているのかお願いします。

大臣：

ご指摘の報道については、平成30年１月に実施した労働者のウエイト更新に伴う新旧の数値のギャップについてであります。これは、過去15年間にわたって続けられてきた不適切な統計処理の問題とはまず全く別ものであることを、明確にしておきたいと思います。この平成30年１月からの調査方法の見直し、これはローテーションサンプリングを導入しておりますが、これについては、統計委員会をはじめとする専門家の検討を経て、統計的な観点から適切に行われたものであります。そもそも改善策を検討するようなものではありません。

記者：

先日、金融庁が老後の自助を強調したリポートを出されて、色々な議論になっています。公的年金を所管する厚生労働省として、公的年金の意義と持続可能性について改めてご意見をお願いします。

大臣：

国民の老後所得は、公的年金を中心に、預貯金、企業年金・退職金などの貯蓄の取り崩し、勤労収入などで補完している状況にあります。多様化する国民の老後生活に対するニーズに応えていくためにも、若い時期から継続的に資産形成を図ることも重要だと考えています。私も、先日、社会保障と金融の連携について「政策対話」を行いました。働き方への希望や健康状況等が個々人によって異なることを踏まえて、ライフスタイルに合わせてNISAや個人型確定拠出年金などの様々な制度を活用して、資産形成を行っていくことは重要だと考えています。また、公的年金制度については、マクロ経済スライドによって、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整することで、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、一定の給付水準を確保することを前提に、制度を持続可能なものとしている、ここはご理解いただきたいと思います。今後、人生100年時代を展望すると、より多くの人が、これまでより長く多様な形で働く社会、高齢期が長期化する社会と変化していくものと想定をしております。このような変化を踏まえて、次期年金制度改革では、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に取り込み、長期化する高齢期の経済基盤を充実するという基本的な考え方のもとに、具体的な検討を進めていきたいと思います。

（了）