根本大臣会見概要

(令和元年5月14日(火)9:25 ~ 9:28 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
冒頭、特にございません。

質疑

記者:
昨日内閣府の景気判断が悪化に下方修正されました。与党内からは消費税率引き上げの先延ばしの発言が出ていますが、増税先延ばしは社会保障財源への影響も懸念されますが、現状の受け止めをお願いします。
大臣:
政府としては、消費税の引き上げについては、リーマンショック級の出来事が起こらない限り本年10月に引き上げる予定、という方針に変わりはないと認識しております。幼児教育・保育の無償化に関する法案が10日に成立しました。このほか年金生活者支援給付金、介護保険料の更なる軽減強化、介護人材の待遇改善など、消費税10%への引上げの際に実施する予定の社会保障の各施策について、しっかりと準備していくことが重要と考えています。消費税財源は貴重な社会保障財源だと考えています。
記者:
旧優生保護法の一時金の支給法についてなのですけれども、先週、請求と相談の件数が公表されました。請求は12件で相談は約200件ほどありましたけれども、その数字について大臣の受止めをお聞かせください。
大臣:
今お話があったように、請求件数12件、そして相談件数184件でありました。法施行直後であり、ゴールデンウィークを含む期間でありましたが、この件数についてどう考えるかということについては、ここはゴールデンウィーク期間そして法施行直後ということでこの件数をどう考えるかということだと思います。いずれにしても、厚生労働省としては、対象者の方に着実に請求していただけるようにする、これが重要であると考えております。このため、引き続き、地方公共団体あるいは障害者支援団体等の関係者の協力を得るとともに、政府広報も活用して、一時金の支給手続等について政府全体で、周知・広報に取り組んでいきたいと思います。
 

(了)