根本大臣会見概要

(H31.4.19(金)9:45 ~ 9:49 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
冒頭、特にありません。

質疑

記者:
旧優生保護法についてですが、被害者への救済法案が国会で可決成立された場合、総理の方から談話が発表されるという話があります。大臣も談話を発表されるご予定はありますでしょうか。
大臣:
旧優生保護法一時金支給法案については、4月11日に衆議院で可決されて、今後参議院において審議されるものと承知をしております。ご指摘の厚生労働大臣の談話については、現時点で方針は固まったという事実はありませんが、厚生労働省としては、引き続き、国会での議論を注視していきたいと思います。成立した場合には、一時金の着実な支給に向けて、厚生労働大臣として全力で取り組んでいきたいと思います。
記者:
経団連の通年採用拡大の報道が今朝ありましたが、働き方が見直される契機になるという見方もある中で、大臣の所感はいかがでしょうか。
大臣:
ご指摘の件については、経団連と大学の両者で議論を行っているものと承知しております。厚生労働省として議論の具体的な経過などについては把握をしておりません。いずれにしても、大学卒の新卒者の採用、就職活動のあり方、これは学生の円滑な就職実現の基礎であるとともに、わが国の労働市場のあり方を考える上で最も重要な課題と認識しております。経済界と大学の間の議論を見守るとともに厚生労働省として未来投資会議等を通じてしっかりと議論をしていきたいと思います。
記者:
21日から靖国神社で例大祭が始まりますが、大臣は参拝される予定があるかということと、されない場合は真榊などを奉納されるお考えはありますでしょうか。
大臣:
個人として適切に判断したいと思います。
記者:
自民党の萩生田幹事長代行の発言で日銀の短観次第では消費税増税延期もあり得ると。そうしたことになれば社会保障について厚労分野で大きな影響が出ると思うのですが、受け止めを伺えますでしょうか。
大臣:
厚生労働省としては、消費税10%への引き上げに向けてしっかりと準備していくことが重要と考えております。
記者:
昨日自民党の社会保障改革ビジョンPTで在職老齢年金等の見直しについて提言がありましたが、厚労省としての検討状況がありましたらよろしくお願いいたします。
大臣:
年金の議論はこれからやっていきますが、在職老齢年金の廃止等を決めたという事実はありません。在職老齢年金に関しては見直しに必要となる財源の確保あるいは対象者が比較的高所得者層であることなど様々な課題がありますので、年金部会で議論いただいているという状況にあります。これから財政検証を行って、その後年金部会でさらに議論を深めたいと思います。

(了)