根本大臣会見概要

(H31.3.15(金)9:10 ~ 9:21 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。私から冒頭二点申し上げます。まず、本日は、春闘情勢について閣議で発言しました。発言の趣旨は、3月13日、自動車、電機など民間主要組合に対して、春闘の回答が行われ、多くの企業でベアが実現するなど、6年連続で賃上げの流れが続いていること。また、非正規雇用労働者の月給のベアが正社員のベアを上回る企業もあり、非正規の処遇改善や、勤務間インターバル制度の導入など、働き方改革に取り組む動きもみられること。引き続き、中小企業を含めて真摯な話合いが行われ、非正規雇用で働く方々を含めた賃金上昇や働き方改革の実現が進むことを期待していることの趣旨の発言をいたしました。次に、児童虐待防止対策関係閣僚会議の構成員の追加についてであります。本日の閣議におきまして、本年2月8日に口頭了解されました「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の設置について」の一部改正をいたしました。内容は、会議の構成員に、「男女共同参画に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣」を追加するものです。この改正は、千葉県野田市の事案を踏まえ、児童虐待防止対策とDV対策の連携強化を図る必要があることを踏まえて行うものです。引き続き、関係閣僚の協力を得ながら、児童虐待の根絶に向けて、全力で取り組みます。私からは、以上です。

質疑

記者:
昨日、与野党の国会議員が、旧優生保護法の一時金の支払いに関する法案をとりまとめました。この中では、個別通知、手術を受けられた方への個別通知が盛り込まれなかったため、請求が少なくなるのではないかという懸念があります。これから請求の実務を担う厚生労働省として周知・啓発、または手術を受けられた方の一時金の請求の促進に向けて、どのような取組みをされるのか、お考えをお伺いできますでしょうか。
大臣:
旧優生保護法については、これまで与党ワーキングチームと超党派の議員連盟で精力的に議論をしていただきました。昨日、一時金の支給に関する法律案が了承されたと承知しております。その意味では、法律がこれから国会で成立をし、そして、それからの対応ということになりますが、法律、法案の趣旨を踏まえて適切に対応していきたいと思います。いずれにしても、今回の法案に対するご意見については、厚生労働省としてコメントする立場にはありませんが、法律案は今国会の提出を目指して必要な調整が行われると認識しており、厚生労働省としては引き続きその状況を注視していきたいと思います。
記者:
不正統計に絡んでですが、共通事業所の実質化の議論ですが、厚労省の方から、先日、国会の方にも3月中に中間とりまとめを行うという約束がなされました。中間とりまとめというのは大臣としてどのようなものをイメージしていらっしゃるのか、実質化する、しないという結論が出るというふうに受け止めていいのか、お考えをよろしくお願いいたします。
大臣:
共通事業所の賃金については、今、有識者を参集した検討会において精力的に議論をしていただいております。その議論の中では、色々な課題が提起されていますが、前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群は異なる事業所群になり、各月に2つの実数が併存すること、同じ事業所との前年同月比を見るものであるため、前月と同月では異なる事業所群となることから、経年変化を見る指数化にはなじまないという課題が指摘されています。そして、共通事業所のこのような名目賃金について実質化、すなわち物価変動の影響を取り除くことにより長期的な賃金価値の推移を示すことが可能なのか、これは現在、専門家の間で精力的に議論いただいております。検討会において、3月を目処に中間的なとりまとめを行うよう努力をしてまいります。今の段階で、私がどういうイメージであるのかと、これはやはり検討会で議論されていることですから、それは検討会の結果を待ちたいと思います。中間的とりまとめをするという方向で検討会の結果を待ちたいと思います。
記者:
昨日、警察庁が児童虐待の去年1年間の被害にあった子どもの数1,394人と過去最も多いということで、まず、それについての受け止めと、虐待の一か月の緊急点検を終えていると思いますが、その中で緊急に対応しなければいけないような案件ということで、件数はともかくとしてあったのか、あったのであれば、どのような対応をしているのか。
大臣:
昨日、警察庁から公表された平成30年における児童虐待の状況では、児童虐待事件の検挙件数が1,380件、前年比で242件、21.3%の増加、被害児童が1,394人、前年比で226人、19.3%増と継続して増加したとのことであり、重く受け止めております。検挙件数等の増加との因果関係は明らかではありませんが、昨年7月にとりまとめた「緊急総合対策」では、虐待による外傷がある事案等、児童相談所と警察との間で共有する情報を明確化し、全国ルールとして徹底するなど警察との連携強化を図りました。さらに、2月8日の関係閣僚会議では、威圧的な保護者に対応する場合に警察等と共同して対処するなどの対応を決定しました。児童虐待への対応において、警察等の関係機関との連携は重要であります。引き続き、このような取組みを着実に実施し、痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、総力を挙げて取り組んでまいります。また、今、緊急安全確認のお尋ねがありました。児童相談所において在宅指導している虐待件数の緊急安全確認、これは、2月14日時点で児童相談所が「継続指導」や「児童福祉司指導」を行っているケースについて、3月8日までの間に安全確認を実施し、その結果を3月14日までに国に報告するよう、自治体に依頼しております。安全確認の結果は、今現在集計中でありますので、自治体からの回答がまとまり次第、速やかに公表を予定しています。今の質問については、今、集計中で、回答がまとまり次第速やかに公表する予定です。
 

(了)