根本大臣会見概要

（H31.２.12（火）８：36　～　８：42　ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

では、私から申し上げます。まず、妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の開催についてであります。昨年12月14日の会見で妊婦加算の凍結にかかる判断をご説明した際に、妊婦の方に対する診療の在り方について、有識者も含めてご議論いただくと予告させていただきました。今般、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、２月15日に第１回の会議を開催することとしました。検討会では、まずは、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、妊産婦の健康管理の推進について、しっかりご議論いただきたいと考えています。詳細については、配付した開催案内をご覧いただきたいと思います。私からは、以上です。

記者：

共通事業所の実質賃金の伸び率について、公表されるかどうかについては、専門的な検証等をされているということですが、その結論についていつ頃を目途に出したいと考えていらっしゃるか教えてください。

大臣：

まず、一定の調査対象事業所の中で、ある月と前年同月に調査対象となっている事業所を比較するという「共通事業所」の基本的な性格から、「共通事業所」については、経年比較を見る指数化にはなじまないのではないか。また、「共通事業所」の前年同月比を時系列でみる場合であっても、標本数が少なくなるため標本誤差が大きくなること、「共通事業所」は新規事業所の影響が反映されていないため、標本に偏りがある可能性、こういう課題があります。加えて、「共通事業所」については作成が開始されてまだ12ヶ月であり、観測を開始したばかりで蓄積がない指標であるという課題もあります。また、現実問題として、「共通事業所」については、年間を通しての共通事業所が定義できていないことということもあり、年平均の数値も計算できておりませんが、このような点を踏まえながら、厚生労働省において、統計的な観点からの専門家のご知見をいただきながら、よく検討してまいりたいと思います。

記者：

先週、衆院予算委の方で大臣が昨年12月27日に雇用保険等の給付に影響する可能性があると報告を受けたと答弁されていましたが、国民生活に影響があるということについて、今年の１月11日に公表となりましたが、その理由を教えてください。

大臣：

理由。

記者：

すぐに公表しなかった理由。

大臣：

12月27日に事務方から、抽出を復元しなかった結果、統計上の賃金額が低めに出ていた可能性があり、国民経済計算や雇用保険・労災保険給付等への影響の可能性があることについて報告を受けました。この時点では、この影響の程度が明らかではなかったことから、私から影響について見定めるように指示をいたしました。事務方は、追加給付が具体的にどのくらい必要となるか、年末から１月初旬にかけて検討し、１月10日に具体的な予算の影響について私への報告がなされました。１月11日に雇用保険への影響も含めた事案の概要等について私から公表を行ったものであります。

記者：

児童虐待の件で、先週、厚労省の方で新ルールを作成して各児童相談所に発出するということで発表があったのですけれども、その時期についてと今後それ以外で今回の事件を受けて取組みで検討されているものがあれば教えてください。

大臣：

子どもの命が失われる事件が繰り返されることはあってはなりません。２月８日に決定した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底・強化これは閣僚会議でまとめました。これについては現在把握されているすべての虐待ケースの１か月以内の緊急安全確認、「通告元は一切明かさない、資料は見せない」という新たなルールの設定、威圧的な保護者に対する複数機関での共同対処ルールの設定、児童福祉司を増加するなど体制の抜本的強化、要は2022年度までに2,000人増員することとしていますが、初年度に当たる来年で1,000人増員するこういう対策を取り決めて、直ちにまずこの対策に取り組んでいく。さらに、児童相談所の体制強化及び職員の専門性の向上を柱とした児童福祉法等改正法案を国会に提出すべく、今準備を進めております。

 

（了）