根本大臣会見概要

（H30.12.７（金）９：23　～　９：34　ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

私の方から一つ、日本歯科医師会制作の映画「笑顔の向こうに」のグランプリ受賞についてお話をします。日本歯科医師会と厚生労働省が協力して推進している、80歳になっても20本以上自分の歯を保つという「8020運動」が30周年を迎えました。この記念事業の一環として、日本歯科医師会が制作し、厚生労働省も推薦している映画、「笑顔の向こうに」が、この度、第16回モナコ国際映画祭でグランプリを受賞しました。この映画は、歯科医療の現場を支える歯科技工士や歯科衛生士を主役とした映画と聞いております。こういったことも契機に、国民の歯と口の健康に対する意識が高まり、歯科口腔保健のさらなる推進が図られることを期待しています。私からは、以上です。

記者：

水道法に関して、野党からは水道サービスの低下につながるおそれがあるという声が挙がる中で昨日成立しました。大臣のご所感をお聞かせください。

大臣：

今回の水道法の改正、これは水道管の老朽化や人口減少に伴う料金収入の先細り等の課題を克服し、将来にわたって、安全な水を安定的に供給できるようにするための制度がしっかり整備できたと認識しています。具体的には、三点ありますが、スケールメリットを活かした効率的な事業運営を可能とする「広域連携の推進」、施設の更新や耐震化を進める基礎となる「適切な資産管理の推進」、民間の技術力や経営のノウハウを活用した「多様な官民連携の推進」、この「３本柱」により、重要なライフラインである水道の基盤強化・強靭化を実現してまいります。特に、多様な官民連携の措置では、コンセッション方式という方式をあくまで選択肢の一つとして用意をいたしました。自治体がこの方式を導入したいということであれば、その自治体が判断して導入するというものであります。これで全体のこれからの水道の安定的な供給、効率的な整備が図られると期待しております。また、法改正と併せて、水道の施設整備・耐震化のための予算確保が重要です。必要な予算確保に向けて、年末の予算編成過程において最大限、努力したいと思います。期待していただきたいと思います。水道法と予算、この両輪で、水道の基盤強化に万全を期してまいります。

記者：

関連で、コンセッションをやりたい自治体にとってこれから作業が加速すると思うのですが、施行まで厚労省の方でガイドライン等を作成すると思うのですが、そのスケジュール感と施行の時期について、どのようにお考えかをお願いいたします。

大臣：

改正水道法は、一部を除いて、公布の日から１年を超えない範囲で施行をします。水道施設台帳の整備は、３年以内に施行ですが、基本的には公布の日から１年以内を超えない範囲で施行をする。厚生労働省としては、今後、「水道基盤強化のための基本方針」や「コンセッション方式導入の許可申請等に係るガイドライン」を定めることになりますが、有識者による議論も踏まえて設定する予定です。現時点では、今後の具体的なスケジュールは決まっておりませんが、円滑な施行に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。

記者：

医師の働き方ですが、先日の検討会で、今後の長時間労働の規制について三つの方式が示されました。地域医療を確保するためにも過労死ラインを超えるより長い上限規制となることが提案されました。そのことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

５日の検討会において、これまでの議論を踏まえ、労働時間の短縮を進めていくことを前提に、地域医療確保の観点からやむを得ない医療機関については、対象医療機関を特定した上で、脳・心臓疾患の労災認定基準における時間外労働の水準を考慮して設定する水準を超える時間外労働の上限時間数の経過措置を設ける等の仕組みをお示しいたしました。その場合であっても、医師の健康は確実に確保する必要がありますから、連続勤務時間規制やインターバル規制等の一般の労働者にはない健康確保措置を義務化することを併せてご提案しております。いずれにしても、引き続き、年度末のとりまとめに向けて議論を深めていきたいと考えています。

記者：

水道法に戻ってしまうのですが、３つ教えてください。まず、与党の討論を省いての強行採決という形になりましたけれども、十分な議論をこれで尽くしたというふうに言えるかお考えを教えてください。また、公営に戻した海外事例についての調査は３件だったということでそれで十分だったというふうに考えていらっしゃるか。また、３点目で内閣府の民営化担当部署に水メジャー関係者が出向しているということについて適切と考えていらっしゃるか教えてください。

大臣：

国会の審議時間は国会の中でお決めになることですから、そこは国会で議論がなされる。その意味では審議はなされていると私は思います。これはあくまで国会がお決めになることだと思います。それから海外で再公営化の話がありましたが、海外の再公営化事例180あるいは235と言われておりますが、都市で再公営化している、例えばそのうち半分ぐらいはフランス、アメリカ。フランスについては、例えば4,720のコンセッション方式で導入された事業のうち97％はそのまま継続してコンセッション方式でやられている。これはフランス水道協会の出典です。それからアメリカでも官民連携契約で約2,000件以上が官民連携契約をやっていますが、その93％が更新されていますから、世界で公営化の流れかどうかというのは、私はこの事実をもってそれは判断が分かれると思います。それから世界で一度民営化したのを公営化したという事案は、私は民営化、民間事業者にやってもらった時の契約の不備、これが一番大きいと思います。だから料金が高騰したり、施設が更新されていなかった。我々は具体的に再公営化された事案を研究しましたけれども、我々が研究したのはそれだけではなく、様々な文献調査もあるし、それを踏まえて海外で失敗した事例の本質は何か、それを見極めた上で、そういうことがないように日本の場合は他の国に比べてPFI法に基づくコンセッションにおける規制、これは例えば事業者を選定した時に料金のたがをはめる、あるいは災害の時の役割分担をきちんとそこで明確化するということに加えて水道法を改正して自治体が水道供給義務を持つという最終的な責任は持つということは明確になっているし、しかも自治体がコンセッション方式で選んだ時に、さらに再度厚生労働大臣が内容をチェックして許可するという仕組みにしている。それは自治体がコンセッション事業者をずっとモニタリングをしていくのですが、ここできちんと担保していくのであれば、そのモニタリング体制がきちんとしているかということも見るし、厚生労働大臣が立入権限なども持ちます。要は公的管理をしっかり強化しているのが我が国の制度で他の国はそれが基本的に薄いから、私は、無いと言っても間違いはないと思います。その意味では我が国の制度は海外のなぜ失敗したかということを十分に分析してきちんと制度的に担保したというのが今回の法改正ですから、私はそこは海外と日本は仕組み自体が、今回我々ある意味、海外に比べたら規制強化ですからそこはしっかりと仕組みを作った、こういうことであります。あと、内閣府は、私の所管外なのでコメントは差し控えますが、国会での内閣府からの話では当該職員は実際の政策には携わっていないという話がありました。それと我々法案を全部作ったのですが、その当該職員が内閣府で仕事をするようになったのは、事実関係としてもう既に法案が出来上がって閣議決定もしたその後に入っている、これは私は、事実関係で言えばそういうことだと思います。いずれにしても私の所管外の話ですから基本的には発言は差し控えたいと思います。

 

 

（了）