根本大臣会見概要

(H30.11.27(火)8:47 ~ 8:56 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
冒頭、特にございません。

質疑

記者:
昨日の国会で、風しん対策の拡充をおっしゃられましたが、具体的に今後どのような対策をどのようなスケジュールでやるのか、お考えをお聞かせください。
大臣:
風しん対策については、昨日、予算委員会でお答えいたしました。今後の対応ですが、厚生労働省では11月29日に厚生科学審議会感染症部会を開催して、抗体検査の実施方法を含めた風しんの全国的な対策について、有識者に議論していただく予定です。そして、部会での議論の内容も踏まえ、補正予算での対応を含めて検討を進めて、スピード感を持って対応していきたいと思います。
記者:
抗体のない30代から50代の男性の予防接種を認めるという話がありますが。
大臣:
先ほど申し上げたのですが、大事なのは、30代から50代の抗体が今80%なので、WHOでも言われているように風しんの感染拡大を防ぐためには、85%以上の人が抗体を保有する、これが必要とされています。こういうことも踏まえて、これから有識者のご意見を早急に取りまとめますが、現在行っている抗体検査に対する補助事業の対象範囲の拡大、あるいは予防接種法上の位置づけも含めた風しんの予防接種の推進方策、これをスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
記者:
全国の都道府県の職員採用試験の障害者枠で、8割にあたる35道府県が身体障害のみに限定されていて、精神・知的障害者の枠がなかったのですが、それについてどう受け止めておられますか。
大臣:
障害者雇用促進法において、全ての事業主は、障害者雇用に関し、社会連帯の理念に基づいて、雇用の場の提供に努めなければならないこととされています。また、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならないこととされています。さらに、障害者と障害者でない者との均等な機会を確保するため、障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないこととされています。このような障害者雇用促進法の趣旨を踏まえると、障害者向けの募集及び採用においても、特定の障害種別に限ることはせず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると思います。
記者:
厚生労働省は2年前にこのことを把握して問題視して、都道府県に対して改善するように要請を出しているのですが、今後重ねて実態把握や指導というのは考えておられますか。
大臣:
各自治体への対応について、今後、総務省と連携して、適切に対応したいと思います。
記者:
風しんと同じく梅毒の方も感染が拡大していますけれども、注意喚起等あればお願いします。
大臣:
梅毒の患者報告数はここ数年増加傾向にあります。本年11月11日の時点で5,955例となっており、既に昨年1年間の5,820例を超え、平成11年の感染症法施行に伴う集計開始から最高の数値となっています。これは、近年、若年女性の患者数が増加し、また異性間での性的接触による感染が増加していることが一因となっていると考えられます。患者報告数の増加の原因を更に究明するために、発生動向の詳細を把握する観点から、梅毒に関する医師の届出事項に「性風俗産業の従事歴・利用歴の有無」や「既往歴の有無」等を追加することとしています。これは平成31年1月に施行されます。また、梅毒を含む性感染症については、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を行っており、梅毒の早期発見・早期治療の重要性について啓発しております。引き続き、予防を含む対策に努めていきたいと思います。
記者:
風しん関係で昨日自治体向けにガイドラインを示すということで、今後審議会を経て作成するということになるのかということと、あと想定している内容というのはどのようなものになるのでしょうか。
大臣:
審議会・感染症部会を11月29日にやると言いましたが、審議会でしっかりと議論をします。そしてガイドラインについては自治体の対応がばらばらだという指摘もあったので、実務上、効率的な取組ができるように自治体の取組に関するガイドラインを作っていきたいと思います。例えば、働く世代の男性に抗体検査や予防接種を受けていただくための職場との連携を通じた働きかけの方策や抗体陰性者を予防接種につなげるための方策等について、これらを含めて国として考え方をガイドラインとして示すというということを考えています。
記者:
定期接種の無料化みたいなことを検討してはいないでしょうか。
大臣:
今申し上げましたが、現在行っている抗体検査に対する補助事業の対象範囲の拡大。つまり抗体検査をしてその結果だから。予防接種法上の位置づけを含めた風しんの予防接種の推進方策、これも検討していきたいと思います。
記者:
風しんについてなのですが、先ほど予防接種の推進化を検討したいという趣旨のご発言があったと思うのですが、ワクチンの供給が十分ではないという報道もあると思うのですが、ワクチン供給の見通しなどありましたらお願いします。
大臣:
今患者さんの多い5都県の医療機関に対するワクチンの供給を増やしています。そしてワクチンの在庫量については卸売販売業者から定期的に5都県に報告すること等をお願いしておりますが、現在、不足などの混乱が生じているとは承知しておりません。更なる対策へ向け、今申し上げましたように予防接種法上の位置づけを含め検討を進めているところでありますが、その中では、ワクチンの需給状況等は重要な1つの検討の視点であって、まずは、既存の国内ワクチンを増産すること、これを優先したいと考えています。既に製造販売会社と交渉を進め、一定量の増産が可能であると確認できております。
 
 

(了)