根本大臣会見概要

(H30.11.22(木)8:50 ~ 8:55 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
私の方から、第11回日中韓三国保健大臣会合への出席について申し上げます。24日、25日に熊本で開催する第11回日中韓三国保健大臣会合に出席します。今年は、感染症に対する健康危機管理、高齢化対策と非感染性疾患、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと災害対策について議論をする予定です。感染症についての三国の協力体制の構築が重要であり、三国は、少子高齢化や災害時の対応といった共通課題もあります。今回の会合を通じて、このような分野での協力関係を強化していきたいと考えています。私からは以上です。

質疑

記者:
今回のこの会合のことなのですが、期待されること、意義などありましたら教えてください。
大臣:
人の生命・身体に関わる保健分野においては、実務的な協力関係を構築していくこと、これは重要な意義があると考えています。特に、日中韓三か国の間では、多くの人が往来しており、また、経済的にも強いつながりがあるので、この地域で重大な感染症が発生すれば、各国の国民の健康のみならず、経済的にも大きな影響が及ぶと考えられます。日中韓三か国において、重大な感染症に対して迅速かつ適切に対応できる体制を整備しておくことは、東アジア地域のみならず、世界全体に対する大きな貢献につながるものと考えています。
記者:
二点お願いいたします。大臣は国会答弁の中で障害者雇用に関連して雇用した後、各省庁がスロープの設置ですとか必要な設備をきちんと環境を整えているか、直接訪問して確認するということをおっしゃっていましたが、これを実施するためには厚労省の権限強化など必要なのかどうかと具体的な実施に向けたスケジュール感を教えてください。
大臣:
国会でも申し上げたとおり、厚生労働省としては、まずは、各府省において障害者に対する的確なサポートが行われる体制が整っているかどうか、可能な限り、障害者が実際に働いている職場で確認を行うこと等により把握していきたいと思います。このような厚生労働省の各府省に対する確認については、関係閣僚会議において決定された基本方針において、「政府一体となって推進する体制の下でフォローアップを行う」ものとされているので、このフォローアップの中で行っていきたいと思います。
記者:

あと一点なのですが、医療行為を行ってもそれで給料が払われない、いわゆる無

給医が民間企業の調査でこの5年間で34カ所の大学病院で存在するという調査結果が報道されました。国はこれまで無給医は存在しないとしていましたが、これについて把握状況を教えてください。
大臣:
報道については承知をしています。この点、大学病院を所管する文部科学省において、事実確認が行われるものと考えます。厚生労働省としても事実関係を踏まえて、文部科学省とも連携して、必要な対応を検討していきたいと思います。
記者:
鹿児島県鹿屋市の住宅型有料老人ホームで6人の方が亡くなったという事案がございましたけれども、現状把握されていることと、今後、例えば通知を出すとか、ガイドラインはありますけれども法律で厳しくは規制されていないという現状があるわけですけれども、今後の対策についてもお願いいたします。
大臣:
鹿児島県の有料老人ホームにおいて入居者6名が亡くなる事実があったことは承知しております。鹿児島県が立ち入り検査を実施しているところと承知しておりますので、厚生労働省としても情報把握に努め、事案について注視していきたいと思います。
 
 

(了)