根本大臣会見概要

（H30.11.13（火）９：15　～　９：28　省内会見室）

【広報室】

大臣：

冒頭特にございません。

記者：

まず、外国人材の拡大に向けてなのですが、山下法務大臣は保険料を支払わない場合は在留を認めないことを検討すると述べています。この制度を実施するには保険料の納付状況の共有など、厚労省と法務省との連携が必要になると思いますが、厚労省としてどう対応していくか検討状況を教えてください。

大臣：

新たな外国人材を、適切な社会保険の適用や保険料の納付につなげることが重要だと考えています。このような観点から、在留期間更新時等に社会保険料の納付状況を確認し、悪質な社会保険料の滞納者について不許可とすることを所管省庁の法務省において検討されていると承知しています。厚生労働省としても情報提供等含めてしっかりと協力してまいりたいと思います。また、どのような場合に悪質な保険料の滞納となるかについても、その中で法務省において検討されるものと承知しております。

記者：

４月から始まった妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に請求されるようになった「妊婦加算」について伺いたいと思います。コンタクトレンズの処方など妊娠と関係ない診療でも負担の必要があり、病院側の説明不足もあって現場で一部混乱が生じているという指摘もありますが、妊婦加算の現状についての大臣の認識と今後の制度の見直しなどについてお考えを伺えますでしょうか。

大臣：

妊婦の方々の外来診療については、胎児への影響に配慮した薬剤の選択が必要、あるいは、レントゲンの撮影が困難な場合があるということから、通常よりも丁寧な診察を行っていただく必要があるため、平成30年度診療報酬改定において「妊婦加算」を新設しました。この「妊婦加算」をどうして新設したかというと、例えば、妊婦の虫垂炎については、胎児への影響からレントゲンやＣＴの撮影が困難ですから、より慎重な診療が必要となるし、あるいは、薬剤の選択についても、痛み止めやあるいは抗生物質、こういうものが妊婦に影響がある可能性があるので、こういう選択もしっかりしてもらう、要は妊婦の方々の胎児への影響を配慮したこれは施策だと、これらが今回の加算の趣旨であります。ですから、このような加算の趣旨を妊婦やそのご家族に理解していただくことが重要と考えております。その意味で、妊娠中の健康管理や「妊婦加算」について改めて周知を図るために、11月２日に、都道府県や関係団体に対して、妊婦及びそのご家族等への情報提供を求める通知を発出しました。引き続き、この制度の周知に向けて努めていきたいと思います。

記者：

別の関係ですが、障害者雇用の問題での厚労省の職員の処分について伺います。処分の有無など方向性と大臣の基本的な考え方を伺えますでしょうか。

大臣：

私からは、この前も申し上げたと思いますが、事務次官と職業安定局長に注意と指導を行いました。障害者雇用制度を所管する厚生労働省として、二度とこのような事態が生じることのないよう、また、障害者雇用の推進に全力で取り組むように事務次官と職業安定局長に注意と指導を行いました。さらに、全部局の幹部を集め、厚生労働省として再発防止に取り組むことはもとより、自ら障害者を雇用する役所として、行政機関のモデルとなるよう取組んでいくことを求める訓示をしました。大臣である私から直接、注意等を行ったものであり、組織全体として重く受け止めるべきものだと考えています。

記者：

関連で、その注意、指導というのはいわゆる人事課による処分というか人事上の処分ではないと思うのですが、そういった人事上の処分というのはお考えがあるのかどうか伺えますでしょうか。

大臣：

まず、検証委員会報告書においてどういう指摘がなされているのか、一つは、これは全体の問題ですが、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相まって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないと、これは全体の構図として指摘されております。そして、厚生労働省の問題としては、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象障害者が雇用されているかの実態把握の努力をしなかったこと、制度改正等を踏まえた障害者の範囲や認定方法等についての周知等に不手際があったことという指摘がなされております。これは私は重く受け止めています。やはり大事なのは公的部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて、基本方針に基づき、しっかり取り組んでいくことだと私は思います。

記者：

ちょっと話が戻ってしまうのですが、外国人労働者の受け入れ拡大について、入管法改正案について疑問や懸念が野党だけではなく党内からも出ているかと思うのですけれども、臨時国会では審議が尽くせないという指摘もあります。大臣は臨時国会で成立させるべきというお考えでしょうか。

大臣：

私はこの問題は国会でしっかりとした議論をしていくべきだと思っています。

記者：

それは本国会、次期国会も含めてということでしょうか。

大臣：

当然この国会でこの法案を出しているわけですから、この国会で充分な審議をしていただいて、そしてそれぞれ色々な課題、問題についてはその国会審議の中で明らかにしていって新たな制度にしていくということだと思います。

記者：

昨日、自民党の厚労部会の国民起点PTというのを開いて、国民目線で厚労行政の手続きや文書を作るときの見直しをするということなのですけれども、こうした動きについての受け止めと、昨日ねんきん定期便の文字が分かりづらいということで改善を求める声が多かったと思うのですが、どのように対応していくかよろしくお願いいたします。

大臣：

ご指摘の国民起点PT、これは行政サービスの受け手である国民の目線に立って、より分かりやすい情報提供や行政手続となるように、通知や手続の問題点を横断的に検証して、具体的な見直しを行うことを趣旨として設置されたものと承知しています。私も個人的には、我々は政治家だから、非常に国民の皆様に身近なところにいるので、国民から見て特に年金というのは制度が難しいと言われるから、国民の皆様から見て分かりやすい、手続きはもう決められているけれど、そこを十分に分かりやすく理解していただくというのが大事だと思います。だから私も若手の時にＮＡＩＳグループというのを作って、厚生政務次官の時に年金改革の時代で、これはあの時私の印象も非常に分かりづらいから、我々ならこう国民を説得するという視点で年金改革７つのポイントというのを我々は追い求めた。ですから私はこういう動きは特に若手の政治家がこういう取組みをするということは、大事だと思います。昨日開催された第１回のPTにおいては、厚生労働省からねんきん定期便等の年金関係の書類について、現状を説明し、様々なご意見をいただいた。多少紹介すると文字が多すぎて読みづらい、もっと絵や図を使うべき。あるいは、繰り上げ・繰り下げが出来ることを伝え、人生100年時代の選択肢を示すことが必要だと。つまり繰り下げるとこれだけ増えるんですよと、こういうことは確かに私は大事なところだと思います。政治家の皆様の目でもっと分かりやすく、自分たちも国民に説明しなければいけないわけだから、私はこういう取組みはしっかりやっていただきたいと思います。そして、現在、年金局において、来年度のねんきん定期便などについて、記載内容を分かりやすくするなどの検討を進めております。昨日いただいたご意見も踏まえながら、可能なものについては、来年４月から改善された書類が国民の皆様に送付されるよう、検討を進めていきたいと思います。

記者：

障害者雇用の関係で先ほどのご説明でちょっと理解ができなかったのでお尋ねするのですが、事務次官と局長への注意と指導、あと幹部への訓示の他に処分をするおつもりがあるのかないのかを教えていただけますか。

大臣：

私が既に申し上げたとおりであります。そして一般論ですけれども、国家公務員法上の懲戒処分これは、事実関係に基づき、適切に実施されるべきであると思います。

 

 

（了）