根本大臣会見概要

（H30.11.９（金）９：15　～　９：26　省内会見室）

【広報室】

大臣：

冒頭特にございません。

記者：

安倍首相は７日の予算委で、入管法改正案をめぐり外国人が加入する公的医療保険についてしっかりと対応できる仕組みを作りたいと述べ、制度を見直す考えを示しました。政府は、保険の適用条件を国内居住に限定する方向で検討していると報じられていますが、こうした適用条件の厳格化に対する大臣の考え方をお聞かせください。

大臣：

しっかり対応していきたいと思います。この在外被扶養者は、もともと今回の入管法の改正に関わらず、健康保険制度のもともとの今直面している課題だと我々も思っていますから、この健康保険については、外国人の医療保険の適正な利用の確保のため、厚生労働省において、本年３月に海外に居住する被扶養者の認定方法を厳格化し、公的書類等により認定する方法に統一化したところであります。具体的には、身分関係については、公的機関が発行する婚姻証明書、出生証明書など、あるいは、生計維持関係については、公的機関又は勤務先が発行する収入証明書など、この公的書類により認定する方法に統一化しました。そして、在外被扶養者の問題については、今後、外国人労働者の増加が見込まれる中で、自民党からも「医療保険の適正な利用に向け、運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化を図ること」などの指摘を受けたところであり、このような与党の議論も踏まえ、厚生労働省において対応を検討していくこととしています。

記者：

今の質問に関連してなのですが、出入国管理法の改正案については、来年の４月１日からの受け入れ拡大となっていますが、公的医療保険の対応について、４月１日までにできることは何があるのかということを教えてください。また、この法改正については、来年の通常国会を目指しているのかどうかというスケジュール感を教えてください。

大臣：

繰り返しになりますが、在外被扶養者問題、これは今回の入管法改正に関わらず、健康保険制度がもともと直面している課題で、その観点から外国人の医療保険の適正な利用の確保のため、繰り返しになりますが、本年３月に海外に居住する被扶養者の認定方法を厳格化し、公的書類等により認定する方法に統一化しました。そして、この問題については、これも繰り返しになりますが、自民党からも「医療保険の適正な利用に向け、運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化を図ること」などの指摘を受けておりますが、この与党の議論も踏まえ、厚生労働省において対応を検討していきたいと思います。

記者：

技能実習生制度のことでお伺いしたいのですが、今日茨城県で「協同組合つばさ」加盟のシソ農家で、セクハラを受けて、残業代も一部しか払われなかったとして、中国人技能実習生が訴えていた裁判が、今日地裁で判決が出ます。裁判そのものについて、コメントというのは難しいと思いますが、そもそもこの問題の起こったものとして、技能実習生制度の構造的な問題として、転職ができないといった問題があるというような指摘もあるのですが、来週から議論が始まる新しい外国人材の受け入れ制度においては、こうした問題というのは改善されていくというふうにお考えでしょうか。

大臣：

技能実習制度と今回の新たな在留資格の違い、今回の新たな在留資格は「就労」を前提とした在留資格ですから、入国・在留が認められた分野で転職が認められていると承知しています。その意味では、ハローワークにおいても、転職する場合には労働行政の観点からできる限り速やかな再就職に向けた支援に取り組むということになると考えております。

記者：

つまり、今回のようにこの会社にクビになったら国に帰るしかないということで泣き寝入りするような、こうした状況というのは、少しは改善されていくのでしょうか。

大臣：

もともと入国・在留が認められた分野ですから、ここでは転職が認められている、制度的にはこういう制度になりますから、今の技能実習制度とはそこが基本的に異なるので、今私が申し上げたような対応になると思います。

記者：

あと、今回の場合は、監理団体や海外の送り出し機関が中間搾取をしているということで、やはり技能実習という形でやると要件を整えないといけないというところで、そういう問題があると指摘があるのですが、その辺りについては。

大臣：

去年の11月にいろいろな技能実習制度の問題があったので、技能実習法を新たに施行し、新たな制度においては、今の問題提起への対応ということにもなりますが、監理団体の許可制、技能実習計画の認定制を導入する。そこはしっかり見る。そして、監理団体を許可制にするから、そういう話があれば許可取消ということになると思います。ただそれは仮定の話なので、コメントはできませんが、制度的には監理団体の許可制、これが私は効いてくると思います。それと技能実習計画の認定制度。昨年の法改正で、改正した事項のうち一点目が私が今申し上げた話です。そして、二点目は、技能実習制度の人権侵害の禁止規定、あるいは人権侵害を行った監理団体・実習実施者についての罰則規定の整理、これできちんと担保する。そして、技能実習生からの相談受付体制の整備、外国人技能実習機構による監理団体や実習実施者に対する実地検査の実施等により、制度の適正化を図っておりますので、今回の事案についての対応については、制度的には昨年の11月に技能実習法を新たに施行した。こういうことになる。そして、仮に新制度下において悪質な違反があった場合、これは先ほど申し上げましたが、監理団体の許可の取消、実習実施者の認定の取消等の行政処分を行いますから、こういう形で対応していきたいと思います。

記者：

幼児教育、保育の無償化についてお尋ねします。政府は給食費を無償化の対象外にするとの報道がありましたが、こちらの事実関係について教えてください。

大臣：

その問題については、幼児教育無償化の対象範囲を検討する検討会、この検討会の報告書で、食材料費の取扱いが異なっている、これが検討課題とされていて、現在子ども・子育て会議で議論を行っているところです。そして、担当である内閣府を中心に検討が行われることになると認識しています。

 

 

（了）