根本大臣会見概要
（H30.11.2（金）８：36 ～ ８：39 ぶら下がり）
【広報室】
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭申し上げることはございません。
質疑
- 記者：
- 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が閣議決定されました。医療保険に関してはなりすましや、海外に住む扶養家族の問題等もありますけれども厚労省としてどのように対応を検討されておりますでしょうか。
- 大臣：
- 外国人の医療保険の適正な利用、これを確保することは重要な課題と認識しています。海外に居住する被扶養者の認定方法の厳格化や、厚生労働省と法務省が連携して、不適正事案を市町村から入国管理局に通知する制度の導入、こういう対策を、本年から新たに行っています。また、先日の自民党厚生労働部会の決議、この決議では、在外被扶養者の問題や、いわゆる「なりすまし」問題、これを含めた対応の強化が求められており、厚生労働省としては、その対応について検討していきたいと思います。
- 記者：
- 障害者雇用の問題で一部の中央省庁で障害者の応募資格に自力通勤などの条件を盛り込んだことに関して多くの地方自治体でも同様のケースが明らかになりましたが受け止めをお願いいたします。
- 大臣：
- まず障害者雇用促進法においては、全ての事業主は、障害者雇用に関し、社会的連帯の理念に基づいて、雇用の場の提供に努めなければならないこととされております。また、民間事業主は労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でないものと均等な機会を与えなければならないこととされています。さらに民間事業主や地方公共団体は、障害者と障害者でない者との均等な機会を確保するため、障害者の障害の特性に配慮して必要な措置を講じなければならないとされています。これを踏まえると障害者向けの求人においても、介助者の付き添いなどの社会的不利益を補う手段を利用しないことといった条件は付けずに、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうかを検討することが適切であると考えています。したがって、ご指摘のような求人は、適切なサポートがあれば働ける者について、応募を制限するものであり、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えています。適切な対応をしてもらいたいと思います。
（了）
