根本大臣会見概要

（H30.10.30（火）９：45　～　９：54　ぶら下がり）

【広報室】

大臣：

では、私の方からお話をいたします。まず、有効求人倍率についてであります。平成30年９月の有効求人倍率は1.64倍と、前月より0.01ポイント上昇しました。また、正社員の有効求人倍率は1.14倍と、前月より0.01ポイント上昇しました。現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移していると判断しています。次に、平成30年版過労死等防止対策白書についてであります。今日の閣議で、過労死等防止対策白書が了承されました。本白書は過労死等防止対策推進法に基づき、毎年、国会に提出しており、今回で三回目です。今回は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し等の国の取組や過労死等の実態解明のための調査研究結果などを報告しております。今後とも、政府として過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感をもって、過労死等の防止のための対策に全力を挙げて取り組んでまいります。次に、平成30年度児童虐待防止推進月間についてであります。厚生労働省では、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、集中的な広報・啓発活動を実施しています。本日の閣議では、大臣の皆様にも、月間へのご協力とオレンジリボン・バッジの着用をお願いいたしました。私からは以上です。

記者：

昨日、自民党の法務部会で外国人材拡大に向けた法案が了承されました。今後、厚労省として社会保障の充実や社会での共生などに向けた対応が必要になってきますが、今後の厚労省の対応についてお伺いできますでしょうか。

大臣：

昨日の厚生労働部会では、現在、政府で検討している新たな外国人材の受入れについて、国民の間で様々な疑問や不安の声があることから、制度の詳細をわかりやすく国民に説明するとともに、真の多文化共生社会を実現するため、政府に対し配慮や対応を求める決議があったものと承知しています。厚生労働省としては、世界的な人材獲得競争が進展する中で、日本で働きたいと思っていただくためにも、適切な労働条件・安全衛生の確保などの雇用管理の改善、外国人材の方々への社会保険の確実な適用、同時通訳等の配置等による医療機関における外国人患者受入に関する環境整備などによって、外国人材が安心して生活・就労し、その有する能力を有効に発揮できる環境を整備していくことが必要であると考えております。このような外国人の受入・共生の実現に向けた環境整備についても、私も構成員である関係閣僚会議において、年内に総合的対応策を取りまとめるべく、取組の拡充・具体化を検討しているところであり、党のご意見をお聞きしながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

記者：

オンライン診療で対面診療を行わずに受診している例があるようなのですが、その受け止めと指導の方法、あと、３月に策定されたガイドラインが厳しいのではないかという意見もあるのですが、それについての対応について教えてださい。

大臣：

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」はもう既に示しておりますが、これは医療上の安全性・必要性・有効性の観点から、オンライン診療に関して最低限遵守する事項、奨励される事項やその考え方を示すものであり、医師法第20条の無診察治療等の禁止に係る規定との関係においても、適切に遵守いただく必要があるものと認識しています。この本指針の考え方を改めて申しますと、初診は原則対面診療によることを定めており、例外として初診からオンライン診療を行うことが可能なのは、禁煙外来のほか、患者がすぐに適切な治療を受けられない状況、例えば離島など、こういう状況がある場合などにおいて必要性・有効性やリスクを踏まえ医師の判断により行われる等、極めて限定的なケースに限られるものであります。今ご指摘いただきましたが、本指針から逸脱し医師法違反の疑いもある事案については、関係する保健所において指導されることとなるので、必要な情報を提供するなど厚生労働省と関係自治体で緊密に連携して適切に対応していきたいと思います。また、指針の内容が、厳しすぎるのではないかという話がありました。本指針においては、医師法第20条との関係上最低限遵守する事項のほか、推奨される事項や適切・不適切な例なども示しており、医療上の安全性・必要性・有効性の観点から、医師、患者及び関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進するものとして、現段階において適切なルールを設定しているものと認識しています。一方で、今後、更なる情報通信技術の進展が見込まれることから、本指針については、今後のオンライン診療の普及、技術革新等の状況を踏まえて、定期的に内容を点検・見直しをすることを予定しています。

記者：

過労死白書に関して一言だけコメントいただきたいのですが。過労死白書についてメンタルヘルスにどう取り組んでいくかということについてご見解伺えますでしょうか。

大臣：

過労死白書に伴うこれからの厚労省の取組ということですね。過労死白書に関連して。過労死のように働きすぎによって尊い命を落とすようなことはあってはならないので、長時間労働対策や健康確保措置を総合的に推進することが重要であると考えております。このため働き方改革推進法に基づいて長時間労働の是正や医師による面接指導の対象拡大などの措置を講ずることとしており、その円滑な施行に向けてその周知を図っていきたいと思います。また、明後日からの11月は過労死等防止啓発月間となっており、同月間においてはシンポジウムの開催や重点的な監督指導、労働者に対する無料の電話相談を実施することとしています。これらの取組を通じて過労死等を防止することの重要性について国民に周知・啓発をしていきたいと思います。

 

（了）