根本大臣会見概要

（H30.10.16（火）９：18　～　９：31　会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。私の方から一点申し上げたいと思います。平成30年度補正予算案についてであります。昨日の臨時閣議で、平成30年度補正予算案が決定されました。今般の補正予算案においては、被災地の復旧･復興に取り組むため、厚生労働省として、約320億円の予算を計上しました。主な項目を申し上げますと、まず、被災施設の復旧が迅速に進むよう、被災した水道施設、医療施設、社会福祉施設等の復旧に要する費用に対する補助を約280億円計上しています。また、被災者の生活の再建に向けて、被災した住民に医療保険等の一部負担金、保険料等を減免した自治体に対する財政支援を約10億円計上しています。これらの予算を活用して、引き続き、被災自治体が不安なく復旧･復興に取り組み、被災者の安心が確保されるよう、必要な支援を行っていきたいと考えています｡私からは、以上です。

記者：

毎週ですが、風しんについてお伺いします。拡大等は落ち着いておりますが、最近の動向と改めて注意喚起をお願いいたします。

大臣：

風しんの流行が続いています。本年７月以降、特に関東地方等での風しんの届出数が増加しています。本日発表の国立感染症研究所の最新の発表によると、前週に比べ全体で151例増加し、累積は合計で1,103例となっています。地域別では、東京都362例、千葉県216例、神奈川県132例、埼玉県78例、愛知県61例の順に報告数が多くなっています。新規の届出数については、大幅に増加しているというわけではなくて、４週前から毎週150例前後で推移しており、2013年、これは全体で14,344例があったのですが、この2013年のような大規模な流行につながるかは、引き続き動向を慎重に注視する必要があると思います。厚生労働省としての対応ですが、まずは先天性風しん症候群を防ぐことが重要と考えております。９月27日の厚生科学審議会感染症部会のご意見を踏まえ、当面は、発生届出数の多い東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知の５都県の妊娠を希望する女性等を対象として、風しんの抗体検査をうけていただくように周知するなど重点的に対策を進めております。引き続き着実に対応を進めてまいります。今後の中長期の対策については、風しんの感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの需給状況等を勘案しながら、検討していきたいと思います。

記者：

昨日、安倍総理大臣が来年10月の消費増税を改めて表明されましたが、厚労省としては社会保障費の抑制のために来年は高齢者の窓口負担増が議論されていると思うのですが、今、大臣のお考えとしてそれについてどのように考えているかを教えてください。

大臣：

後期高齢者の窓口負担の在り方については、骨太方針、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続可能性の確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」こととされております。後期高齢者の窓口負担の在り方については、高齢者の負担に関する重要なテーマですので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況等を踏まえて、引き続き、社会保障審議会医療保険部会等において、丁寧に検討を行う必要があると考えています。

記者：

そうしますと、来年の窓口負担増ということも議論が以前はあったと思うのですが、消費税増税と窓口負担が二重の負担になるのではないかという懸念もあったかと思うのですが、そこは慎重に検討するということになるのでしょうか。

大臣：

骨太方針で言っていることは、団塊世代が後期高齢者入りするまでに、この辺が大事ですが、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討するというのが政府の方針なので、我々としては、先程申し上げたように高齢者の生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、そして、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況等を踏まえて、丁寧に検討を行う必要があると考えています。引き続いて、社会保障審議会医療保険部会等において、丁寧な検討を行っていきたいと思います。

記者：

消費税の関係で追加で伺いたいのですが、消費税増税に対する大臣の率直な受け止めと厚労分野でどういった影響が出るのか、主なご意見を伺えますでしょうか。

大臣：

消費税増税については、８％そして10％に上げるという中で社会保障の充実・機能拡充についても消費税の増税分を一部充てることとしています。その意味で社会保障の充実、これまでも社会保障・税一体改革の中で消費税率引き上げによる増収分等を活用して子ども・子育て支援の拡充、医療・介護提供体制の改革、低所得者対策の強化などに取り組んできました。そして来年10月に消費税率10％に引き上げようということで昨日臨時閣議で総理からあったわけですが、その消費税増収分を活用して年金生活者支援給付金の支給、介護保険料の低所得者の低減強化、これを行うとともに、昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ、これに基づいて子育て安心プランによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、そして介護人材の処遇改善に取り組むこととしています。

記者：

明日から靖国神社の秋の例大祭が始まりますが、大臣の参拝のご予定はいかがでしょうか。

大臣：

この問題については適切に判断したいと思います。

記者：

一義的には区の問題、自治体の問題になると思うのですが、港区が南青山に児童相談所の設置を予定していまして、一部の住民からは反対の声も上がっているということで、児童相談所等の設置については色々と区や近隣住民の反対の声もあり問題もあるかと思いますが、大臣の所見がございましたらお願いします。

大臣：

児童相談所の設置ということですね。児童相談所というのは、私はこの児童虐待の問題を重んじ、やはり児童相談所の機能は非常に大きいと思います。役割は重いと思います。ですから、私は児童相談所はやはり拡充・強化したいと思っています。ただいずれにしても様々な地域の状況によって今お話があったような状況である地域もあるかもしれないけれど、そこはやはり丁寧にそこで社会的な、児童相談所の必要性もしっかりと訴えながら理解と協力を求めていくというのが基本だと思います。

記者：

先ほどの消費税の関係で厚労分野への影響についてはどのようにお考えでしょうか。診療報酬とかその辺りにつきまして教えてください。

大臣：

消費税が上がることによって当然必要な手当てはしていかなければならない、それは当然です。そこは消費税が上がるわけだから。ですから、そこは消費税が上がった分をきちんと対応できるようやっていきたいと思います。

 

（了）