根本大臣会見概要

（H30.10.12（金）10：45　～　11：00　会見室）

【広報室】

大臣：

では、始めます。

記者：

社会保障制度改革について、一点お尋ねします。財務省が９日の財政審の分科会で示した社会保障費抑制への改革案は、後期高齢者の医療費の自己負担割合を原則１割から２割に引き上げるなど国民の負担が増す施策が並びました。こうした負担増に対する大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

後期高齢者の窓口負担の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、要は「骨太の方針」において、「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」こととされています。後期高齢者の窓口負担の在り方については、高齢者の負担に関する重要なテーマであることから、高齢者を取り巻く環境や高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況等を踏まえて、引き続き、社会保障審議会医療保険部会等において、丁寧に検討を行う必要があると考えております。

記者：

障害者雇用の問題で、10月までに関係府省連絡会議で、再発防止施策等取りまとめがあります。今日、関係府省連絡会議の開催もありますが、今後のスケジュール感と、障害者雇用の拡大に向けた大臣の所見を伺えますでしょうか。

大臣：

本日午後に開催する、第３回の「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」では、先月28日に開催された労働政策審議会障害者雇用分科会における議論の状況や、厚生労働省における障害者の活躍の場の拡大に向けた各府省への支援策の検討状況の報告を予定しております。本日の会議で報告される、障害者雇用分科会のご意見を踏まえ、今月中に政府一体となった取組をまとめていきたいと思います。

記者：

今日、関係閣僚会議の方で、今月末の臨時国会で提出が予定されている外国人材受入れに向けての法律の改正案の説明があったと思うのですが、今後の外国人材の受入れ拡大に関して厚労省としてはどのように関わっていくのか、お考えをお聞かせください。

大臣：

本日の会議では、法務大臣から、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設するため、次期国会への提出を目指している「出入国管理及び難民認定法」等を改正する法律案の骨子について、説明がありました。厚生労働省としては、世界的な人材獲得競争が進展する中で、日本で働きたいと思っていただくためにも、適切な労働条件・安全衛生の確保、社会保険の確実な適用など、雇用管理の改善に取り組み、外国人材がその有する能力を有効に発揮できる環境を整備していきたいと思います。また、今回の受入れは、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる分野において行うこととされています。このような方針を受けて、受入れ業種については、現在の中小、小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化している状況を踏まえ、各業種における分野の特性等も勘案しつつ、できるだけ客観的な指標によって人材不足の状況を確認していくことが重要であると考えています。厚生労働省としては、今申し上げたような考え方で対応をしていきたいと思います。

記者：

今の質問に関連してなのですが、現状の技能実習制度で長時間労働や、最低賃金に満たない賃金、あるいは賃金の不払いであるといった問題が相次いでおりますけれども、さらに来年４月から拡大されるわけですが、現状の対策で充分だとお考えかということと、今後その拡大にあたって新たにさらに企業の取り締まりや外国人の方の保護といった新たな対策について何かお考えかということをお伺いします。

大臣：

前段の質問については、今対応している枠組みで適切に対応していきたいと思います。今回の外国人材については、きちんと適切にやれるように、適切な労働条件、安全衛生の確保、社会保険の確実な適用など、雇用関連の改善に取り組んでいきたいと思います。先ほど私が申し上げたように、外国人材がその有する能力を有効に発揮できる環境を整備していきたいと思っております。

記者：

子宮頸がんワクチンについてお伺いします。昨日、本庶教授が大臣を表敬訪問された際に子宮頸がんワクチンについて有効性があり進めるべきだという話をされていましたが、厚生労働省としての見解、それから昨日のやり取りの中で大臣から何か伝えられたことがあればお願いします。

大臣：

本庶教授からは、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えについて懸念している旨のご発言をいただいたところです。今後のＨＰＶワクチン接種のあり方、これについては、子宮頸がん等の予防対策をどう進めるか、接種後に多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのか、この両方の観点から、今審議会において議論を進めていただいているところです。昨年12月の審議会では、ＨＰＶワクチンについて、国民の皆様に安全性と有効性をよく理解していただくことが必要であると。国民に対する情報提供を充実すべきと。これは昨年12月の審議会でそういうことが示されています。このため、ＨＰＶワクチンに関するリーフレットを更新し、本年１月から周知を行っています。今後、国民の皆様に十分な情報が届いているかどうかの評価を実施していきたいと思います。ＨＰＶワクチンの接種のあり方について、引き続き、今審議会でやっていますから、審議会の議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。

記者：

今のＨＰＶワクチンの話に関連してなのですけれども、ノーベル賞を受賞した本庶さんが直接大臣に勧奨を進めるべきだということを言ったことに対しての大臣の受け止めを教えてください。

大臣：

これについては多分ご案内かと思いますが、両論あるんですね。先程申し上げたように、それぞれの立場からの両論があるので、審議会で子宮頸がん等の予防対策をどう進めるかということと、接種後に多様な症状が生じている方に寄り添った支援をどう進めていくのかという両方の観点から議論を進めていただいているので審議会の議論を踏まえて検討を進めていきたいと、ＨＰＶワクチンの接種の在り方について、そういう考え方であります。

記者：

外国人材のところに戻りたいのですけれども、受け入れる業種のことになるのですが、色々な業種から要望がある中でできるだけ客観的な指標によって人手不足の状況を確認したいとおっしゃいましたが、その客観的な指標についてもう少し説明をお願いいたします。

大臣：

今後、受け入れを検討されている分野の状況等もよく伺いながら、検討していきたいと思います。

記者：

小学生の学童保育について伺います。学童保育の待機児童は今全国で約１万７千人います。内閣府の地方分権改革推進室には受け皿拡大のために職員の配置基準などを緩和して欲しいという要望が自治体から寄せられているということです。一方で保育の質の低下を懸念する声もありますけれども、この基準緩和の是非について大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣：

女性就労率の上昇に伴って放課後児童クラブのニーズが増加する中で待機児童これは速やかに対処する必要があると思います。そのため来年度からの３年間で約25万人の受け皿整備を行って、2021年度までに待機児童を解消する。その後、女性就業率が８割程度になっても対応できるよう2023年度末までにさらに整備を行い30万人分を整備していきたいと考えています。

記者：

先ほどの放課後クラブの質問だったのですが、基準緩和についての大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

大臣：

基準緩和については、よく考えていきたいと思います。

（了）