根本大臣会見概要

（H30.10.3（水）18 :50 ～ 19:30　会見室）

【広報室】

記者：

二つ質問をしたいと思います。まず、一つ目ですが、社会保障費が膨張する中で、後期高齢者の医療費の窓口負担を含めて国民の給付と負担の見直しの議論をどのように進めていくか、見直しについてどう考えていくのかということをお伺いしたいです。そしてもう一つは、年金の受給開始について70歳を超えても選択できるようにしたいと昨日おっしゃっていましたが、そもそも原則65歳となっている年金の受給開始年齢について、財務省では68歳という案も出ていますが、年金の受給開始年齢についてはどのように考えていらっしゃいますか。

大臣：

最初の質問ですが、私も厚生労働大臣を拝命して、かつて厚生政務次官も平成10年からやりましたが、あの時にも年金改革をやりました。その時に社会保障制度の改革というのもやりましたが、社会保障、特に年金というのは、費用負担と給付のバランスをどうとるのかということが一つにありますし、これから社会保障全体、医療・介護を考えると、毎年高齢化によって費用は増えていくので、その負担を減らさなければならないというテーマになります。大事なのは、これからの人口減少社会、特に2040年代で高齢化率のピークを迎えていく。さらに、一番の特徴は、生産年齢人口が大きく減っていく、そういう大きな人口構造変化というベースになる構造変化があるので、やはり我々がやるべきだと思うのは、いかにして社会の活性化を図っていくのかというそのことです。その意味で、今、取り組んでいるのは女性活躍、あるいは高齢者で元気でやる気のある方には現役で頑張ってもらいたいということであり、それによって担い手・支え手も増えていくわけであります。そういう視点に立って、65歳の定年や継続雇用で延長してもらうという、みんな元気ですから。あるいは、予防に力を入れて、元気で活躍できる年齢を引き上げていくということです。要は構造的な問題にどう対応するかということで、そういう対応をまずやりましょうと。そういうところをやった上で、全体の費用と負担の問題が出てくるので、今の延長線上で将来こういう推計になるということは、政策的な対応をしないという前提での単純推計です。費用と負担のあり方を考えるということが、まず、やるべきことをやって、そうするとその効果も出てくるので、そういう効果も想定して、例えば、2040年時点でどの程度になるかということを踏まえて費用と負担と給付のバランスのあり方を考えていくということだと思います。さらに、年金の給付年齢の引き上げについては、今の現行の年金制度で、マクロ経済スライドも入れて、負担も18.3％で厚生年金において固定して、５年に一度財政検証して、今の制度できちんと回っているかどうかというのをもう一度検証しているわけです。今の現行制度を前提として、ただちに給付年齢の引き上げということは考えておりません。そこは、今、回っているので。

記者：

三点お伺いします。まず、障害者雇用についてですが、中央省庁での法定雇用率達成のためにあらかじめ障害者枠を設けての採用試験を実施する方針が出ていますが、大臣の受け止めを教えてください。二点目に、先ほどの職員の皆さんへの挨拶でも、厚労省は仕事が膨大で課題も山積しているとおっしゃっていましたが、大臣ご自身の答弁も相当な量となっています。大臣自身、これからの国会にどのように臨むお考えかを教えてください。最後に、柴山文科大臣が就任会見で、「教育勅語に関して、同胞を大事にするという基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうということを検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と発言されました。野党からは批判の声も出ていますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣：

障害者雇用の問題については、昨日も申し上げましたが、どうしてこういう問題が起きたのかということを今、調査して、第三者委員会で専門家にそれを点検してもらっていますから、どうしてこういう問題が起こったのかをまずきちんと検証していく必要がある。その上で、これからどういう対応をしていくかという話の中で、今の話に出てきたことも対応の一つとしての検討課題であると思います。いずれにしても、今回の事態の検証、チェック機能を強化していくと同時に、これからきちんと計画的な取組も進めていく、そして、国や地方公共団体における障害者枠の採用も拡大していかなければならない。公務員の任用面での対応も必要ですし、そこはこれから様々な課題があるので、どう対応するかについては政府としてしっかり取り組んでいきたいと思います。それから、国会の対応ですが、確かに厚生労働分野は非常に抱える課題も膨大ですし、新たな課題も出てくるという意味では、それぞれに携わっている皆さんも自ら研鑽を積んで、課題を乗り越えるという努力をしてもらいたいと思います。確かに、仕事量は膨大ですが、それは是非頑張ってもらいたいと思います。それから、非常に広範な分野なので、それは私自身がしっかりと研鑽を積んで、的確に対応できるようにしていきたいと思います。それから、今の柴山さんの発言については、私の所管ではありませんので、お答えは差し控えたいと思います。

記者：

厚労省の組織についてお伺いしたいのですが、厚労省ではミスや不祥事が度々ありまして、通常国会でも労働時間の調査を巡ってデータ問題というのがありました。昨年は年金を巡って、支給漏れの問題等も起きています。こうしたことを受けて、再発防止に向けて今後どのように組織を率いていくか、また、職員に求めることがあればお願いします。

大臣：

確かに、ご指摘のような問題はあります。ですので、そうした問題が生じたときには、どうしてそういう問題が生じたのか、そこの検証は必要だと思います。それから、職員の皆さんは、やはり行政のプロとしての責任感・使命感をもってもらいたいと思います。それから、色々な問題が起きたときには、組織論として言えば、そこで問題を自分で抱えるのではなく、組織全体として共有して、迅速に対応する。これが、私は組織のマネジメントの基本だと思います。

記者：

大臣ご自身も業務量が膨大だとおっしゃっていますが、省内の業務改善についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

やはり業務量が膨大なので、どのようにしてより効率的に業務をこなしていくのか、それは、常にやはり業務の処理をいかに改善していくのかという点が必要だと思いますし、そこは現場力が、業務の改善に向けて絶えず努力をしてもらいたいし、そういう努力をしていかなければならないと思います。

記者：

２点お願いいたします。医療制度改革で様々な課題があると思いますが、中でも今年度中に検討会が取りまとめます医師の働き方改革、これについてどのような視点や問題意識をもって議論を進めていくのかというのが１点。もう１点については、本庶先生のノーベル賞でも話題になりました抗がん剤のオプジーボですが、そういった素晴らしく効果のある薬剤の一方で薬価が非常に高額で問題にもなっている高額薬剤と保険給付の問題についてどのような問題意識をお持ちか２点お伺いします。

大臣：

医師の働き方改革というのは私は２点、留意点があると思います。一人一人の医師が家庭と両立して健康に働き続けて、そしてそれによって医療の質や医療安全を保つということと、一方で医師に求められる高い水準の実務の習得、あるいは地域医療提供体制の確保が必要であるので、こういう形で両面をにらみながら配慮しながら検討を進めていく必要があると思います。今、医師の働き方検討会で勤務医の時間外労働規制の具体的なあり方、あるいは労働時間の短縮策などについて関係者の意見をお伺いしながら、来年３月を目途に結論を取りまとめる予定であります。これは医療もそうですけれども、例えば建設現場の働き方改革も、医療と建設と運輸とここがこの働き方改革では、その業務の特性を反映しながらどう進めていくかという、これらの分野がなかなか課題が多いなと思います。要は医師特有の働き方、自己研鑽も積んでもらわなければいけないし、地域医療の提供体制の担い手でもあるし、こういう課題に配慮しながら具体的なルールについて議論を進めていきたいと思います。それからオプジーボは、非常に色々な疾病があるけれども、様々ながんの治療に広く使われているようになりました。オプジーボは確かに最初は希少疾患だったと思うのですが、だから薬価にすると非常に多額になる。しかし、効く対象が増えてきたので、逆にそういうことがあると薬価も下げることができるわけだから、確か途中段階でも薬価を変えましたね。だから高額薬剤というのは確かに非常に効く、そして薬価は高く設定する。しかし、それは医療経済にも大きな影響を与えるから、そこのバランスだと私は思います。

記者：

先ほどの前大臣の話でも、働き方改革法案を含め、法律が成立した後、施行していくことが大事だというお話がありました。働き方改革法案の、特に問題となりました高度プロフェッショナル制度の詳細については、まだ省令改正などもできておりません。今後どのように進めていくのかというのが一点です。あと、働き方改革の中で、裁量労働制の問題が、先ほどもありましたデータ問題などで抜け落ちまして、再度調査などをやり直すことになっております。今後、大臣としては裁量労働制の拡大はどのようにお考えか見解をよろしくお願いします。

大臣：

働き方改革法案が成立したことは皆様ご存じかと思いますが、長時間労働の是正、そして多様で柔軟な働き方の実現、これが高プロです。そして、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、これらがメインであり大きな柱となっています。これについては、今、まずは働き方改革推進法の周知徹底を図らなければいけないので、都道府県労働局あるいは全国４７都道府県に設置した働き方改革推進支援センターを通じてしっかりと周知をする。そして、経済団体と連携して説明会や会合などの機会を活用して、しっかりとその内容も含めて、丁寧な周知をおこなっていきたいと思いますが、法律は制定して、その法律を受けた政令や省令や運用という具体的な制度設計になるので、そこは今、最初に申し上げた大きな３本の柱の措置について具体的に設計して、それを周知していく対応をしております。それから、裁量労働制は、要はデータについて、国民の皆様に裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになってしまったことは、大変遺憾に思いますし、残念でありました。その意味では、仕切り直しで、公的統計としての優位性や信頼性に関わる問題点を真摯に反省して、そして今改めて、現行の裁量労働制の実態を正確に把握するための新たな調査をきちんとした適切な設計をした上で、制度改革案の検討につなげていく必要があるので、まさしく統計学者や労働経済学者、労使関係者を含む専門家にお集まりいただいて、新たな調査の設計を行うための検討会を立ち上げたところです。年内を目途に調査設計の議論の整理を行いたいと思います。その上での対応です。

記者：

大臣としては、裁量労働制を拡大する必要があるとか、そうでないとかお考えはございますでしょうか。

大臣：

私は、裁量労働制は、やはり裁量労働制にふさわしい職種、対象の業務の問題だと思います。そこをしっかりと精査して、必要な制度設計を行っていくということだと思います。

記者：

統計調査についてお伺いします。今年１月に毎月勤労統計の作成手法が見直されてから、賃金の上昇率が高めに出ている傾向があります。このデータは別の政府統計の算出にも使われておりまして、ミスリードにつながるのではないかという指摘がエコノミストなどから出ています。先週末の政府の統計委員会で、厚労省の情報の出し方が誤解を招きかねないと委員長から大きな反省点だという見解が示されたのですが、この件について大臣のお考えと対応などについて教えてください。

大臣：

まず、毎月勤労統計については、平成27年の経済財政諮問会議の指摘を受けて、まさに統計委員会の議論を経て統計のやり方を改善したわけです。それで、平成30年１月の調査結果から、今までは２，３年に一度サンプル全体の交換を行うということにしていましたが、専門家の統計委員会が専門的・客観的にこういうやり方の方が好ましいということを受けて、現在の部分入れ替え方式、ローテーションサンプリングに変更しました。大事なのは、この統計委員会での指摘にもありましたが、この調査はこういう考え方で、こういうやり方でやっているのだと、そういう丁寧な説明が必要だと思います。これは、既にホームページで公表していると思いますが、この統計についての丁寧な説明が必要だと思います。やり方自体は、厚労省が独自にやったのではなく、経済財政諮問会議の指摘を受けた上で、政府の統計委員会でこの方式でやるべきだということの提言・指摘を受けて今取り組んでおりますから、私はこれ自体はやり方は適切な方式だと思います。ただし、こういう統計調査をしているのだという説明を充実していくということがポイントだと思います。

記者：

災害対応についてお伺いします。北海道の胆振東部地震から間もなく１か月となります。今回の地震は大規模停電が発生し、被災直後の医療機関の情報共有が課題として問題となりました。一部地域では水道の断裂による断水が続き、厚労大臣として今回の地震でどのような部分が課題となったのかの受け止めとその克服に向けてどのような対策が必要とお考えか、さらに過去の被災地復興に関する経験を踏まえてどのように災害に臨んでいくかをお聞かせ願います。

大臣：

私も復興大臣をやらせていただきました。そして３．１１の時にも私は地元にちょっと不覚を取っていたので、地元にいた。だからああいう大震災のあったときにいかに先手先手で対応するのが必要かと、被災者の支援にあたりこれがいかに大事かというのを私も身をもって体験しています。その意味では３．１１の時もそうだったけれどもライフラインなんですよね。特に水道。これは私の地元の郡山は速やかに復旧しましたけれどもやはりライフラインをしっかりとスピーディーに対応する。それから医療対応も非常に重要でその意味では政府全体としての取組についても今までの阪神大震災を含めてあるいは東日本大震災の対応を含めて特に医療もDMATということもやるし、様々な対応策やそのメニューをいかにしてスピーディーに対応する。これはかなり制度的には整備されているかと思います。ただ、ああいうときはやっぱり市町村の対応もなかなか大変だと思います。だから例えばプッシュ型支援というのも導入しているし、その意味ではああいう地震・災害が起こった時にはきちんと情報を集約して、国が都道府県・市町村と連絡を取り合いながら、国がやるべきことは国が率先してやる。全体を分析して市町村や都道府県では対応できない部分というのがどうしてもあるからそこは国が対応すべきは集中してやる。そして市町村には支援をする。その意味では厚生労働省の震災の時、ああいう災害の時の被災者支援、これは大きな政策として常にそういう意識でやってますから災害対応については万全を期していきたいと思います。

記者：

旧優生保護法の問題についてお伺いしたいのですけれども、強制不妊が繰り返された問題について、これに対する大臣の基本的な考えと現在裁判などで全国で声を上げていらっしゃる方が相次いでおりますけれどもそれについての受け止めをお願いします。

大臣：

旧優生保護法に基づいて行われた強制不妊手術、これについては今、与党ワーキングチームあるいは超党派の議員連盟で議論が行われております。厚生労働省としてはこれまで与党ワーキングチームなどからの要請を受けて都道府県などが保存している資料の調査やあるいは医療機関などにおける個人記録の保有状況などについて調査を行ってきています。その意味では支援の具体的な内容、スケジュールなどについては、与党ワーキングチームや超党派の議員連盟において議論がなされているところなので厚生労働省としてはその議論を注視、注目しながら全ての人々がお互いの人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をできるように取り組んでいきたいと思います。

記者：

先ほどもちょっとお話がありましたけれども社会保障費、特に医療費の膨張の中で薬剤費に関する抑制の圧力がここ近年強まっていると思います。先ほどの高額薬剤の話もありました。そうしたことを踏まえて厚労行政の中で解決していくべき医薬品産業に対する基本的課題認識と今後の政策の進め方について基本的な姿勢をお聞かせください。

大臣：

医薬品産業は私は基本的にライフサイエンス分野。これは日本の経済のイノベーションを進める上で非常に大きな分野だと思います。特に医薬品産業については研究開発型だから、確か日本の研究者の７％ぐらいは医薬品産業にいる。ただ、だんだん最近そこが少し薄くなっているというのは聞いてますが、その意味で医薬品産業というのは一方で日本経済のイノベーションの一つの原動力にもなる、そういう視点は大事にしなければいけない。一方で医療保険制度の下でいかに医薬品も効率的に使っていくか、そして薬剤費の効率的使用、そして薬剤費の合理的な価格設定、実はこういうことも必要なので、あの薬価の問題については、特にああいう高額薬剤についてはやはりその費用対効果というのもきちんと検証しながら薬価を決めていくということが必要だなと思います。

記者：

二つお聞きしたいのですが、まず一つは医療機関の消費税問題なのですけれど、医療機関が今消費税で困っていて診療報酬で補てんしているのですけど、税制改正とか医療機関の税制問題について教えてください。

大臣：

医療機関の消費税問題、要は消費税が非課税とされているので、だから仕入れる際に支払う消費税を、どう手当てするか、それを診療報酬で補填というのが基本的なスタイルですよね。ただ、診療報酬で見る、例えば初期診療を上げるとか、そういう診療報酬で見るんだけど病院とか診療所、色々な実態があるのでそこが消費税の増分をきちんと結果的に賄えているかとこういう問題がある。だからここは特に高額な設備投資をするとそこはかなり消費税がでかいわけですよ。だからここの負担が大きいという指摘もある。その意味では、関係者の負担の公平性・透明性、これを確保しながら、当然自民党の税調の対応としては平成31年度税制改正に際して税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し結論を得るとこう書いてあるんですね。だからまさにそのラインでこれから年末に向けて税制改正になりますからその中で検討されていくと。それから厚生労働省においては日本医師会などの医療関係団体の提言もありますから、これも踏まえて平成31年度税制改正要望で医療にかかる消費税問題の抜本的な解決に向けて個別の医療機関などの補てんの過不足もあるので、新たな措置を講じるように要望しています。関係者の色々な状況も踏まえながら税務当局と折衝しながら検討を進めていきたいと。税はやはり税務当局と厚生労働省との折衝と党の税制調査会、税は政治そのものだから党の税調の議論も出てくるので、我々の厚生労働省としてしっかりこの問題の解決に向けて解を見出すような努力していきたいと思います。

記者：

あと一つになりますが、最近大規模な健保組合の解散とか話題となっているのですが、ほとんどその原因は高齢者の医療費が高くなってそれに若い人の拠出金がかなり増えているということなのですけれど、その辺の高齢者の医療費の負担の見直し等についてご見解があればよろしくお願いいたします。

大臣：

先ほどの話と似たような話となりますけれども、直近の後期高齢者医療の増えていることにどう対応するか先ほども申し上げましたが、やっぱり一番大事なのはこのスパンを長くとって、今団塊の世代が2025年に後期高齢者になります、そういう状況になると高齢者の急増が現役世代の急減に局面が変化しているので、このような状況を踏まえてどう対応していくか。それについては、今までの医療保険制度において給付と負担の見直しをやりながら制度の持続可能性を確保してきました。そういう持続可能性を確保しながらやはり大事なのは予防健康づくりの推進によって2040年を展望した健康寿命を延ばすこと。そして、健康寿命を延ばすということは高齢者の皆様が元気で働ける期間が伸びるということですから、これは社会の活力維持にもつながるということで、予防健康づくりの推進、あるいはこれは年金制度の問題で出てくるけど、そういうものを要は直近の問題とそれから長期的にどうなるのか、そしてそれに対して予防健康づくりが一番のメインですけれど健康寿命を延ばしていく、そういう対応をしていきながらこの直近の費用と負担のバランスについては考えていくということだと思います。

 

 

（了）