加藤大臣会見概要

（H30.９.21（金）10：50　～　11：01　会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。まず、冒頭、拉致に関する国民大集会について申し上げます。明後日、９月２３日（日）１４時から、砂防会館別館１階の「シェーンバッハ・サボー」において、家族会、救う会、拉致議連、知事の会、地方議会全国協議会主催による「国民大集会」が開催されます。私も出席をさせていただき、挨拶をさせていただくこととしております。「国民大集会」は、拉致問題を決して許さないという強い思い、そして、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けての断固たる意志を、日本国民の総意として示す大事な機会であります。ぜひとも、多くの皆様方にもご出席を賜れればと思っております。私の方からは以上です。

記者：

何点かお伺いします。先ほどインフラの点検に関する関係閣僚会議が開かれたと思います。厚労省でも病院や水道等色々なインフラがあると思いますが、どのように点検を進めていかれる予定なのか、スケジュールがもしあれば教えてください。

大臣：

先ほど、官邸で「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」が開催され、私も出席をさせていただきました。この会議は、最近の大阪北部地震、７月の西日本の集中豪雨あるいは台風21号、北海道胆振東部地震等、災害によって生活への影響が様々な形で生じているということを踏まえ、電力インフラや交通インフラなどの重要インフラの災害時の機能確保について、緊急点検と対策を実施するというものであります。厚労省の関係で申し上げれば、西日本を中心とした豪雨の際には、浄水場が被災され、長期にわたり断水が発生したということ、その結果、病院においても断水が発生し、自衛隊等から応急給水を受けたという事態がありました。また、先般の北海道胆振東部地震の際には、停電が広域的に発生したという中において、水道施設においては配水のためのポンプが停止し断水が各地で発生したということ、また、病院が自家発電設備への転換が求められたわけでありますが、そうした中での燃料補給等を受けたと、こういったこともございました。国民生活に様々な形で影響が生じたわけであります。厚生労働省としても、これらの事態に対して、全力で早期の対処に努めてきたわけでありますが、この時点において、それぞれの災害においてどうであったのかということも含めて、しっかりと私どもの関係の特に病院や水道施設が中心になると思いますが、点検を図り、今日総理がおっしゃいましたが、「安心できる強靱な日本を作り上げる」という趣旨に沿って、重要インフラの点検、そしてその結果を踏まえてしっかりとした対策を講じていきたいと思います。

記者：

昨日総裁選が行われて、安倍首相が三選を果たす一方で石破氏もかなり善戦されたと思いますが、こうした結果をどう受け止めていらっしゃるか。あと、首相が社会保障、雇用改革を３年で進めると強調されてきましたが、大臣はどういうふうに改革を進めていかれる予定かをお願いします。

大臣：

党総裁選の結果でありますから、政府としてコメントするというのは基本的に控えるということだと思いますが、いずれにしても党員、そして国会議員の投票で多くの方が総裁として三選を支持されたということでありますので、それを踏まえて、今ご質問もありましたが、総裁選期間中に総理が言われたことをまずしっかりと実行をしていきたいと思いますし、また、総裁選を通じた両候補の間での議論も様々に展開されたわけでありますから、そうした議論というものも踏まえて考えていく必要があると思います。その上で、今後の社会保障制度に関して総理が昨日も記者会見で、「すべての世代が安心できる社会保障改革」として「全世代型の社会保障制度へと大きく３年で改革を断行していく」ということを言われたところであります。これについては、この総裁選に入る前にも総理からお話があり、記者会見でも２回くらいお話をさせていただきました。被るところはありますが、この社会保障と税の一体改革を進めてまいりまして今回の８％から１０％に引き上げる増収分も含めて、全世代型の社会保障へさらに切り替えていくということでありますが、来年の１０月の消費税引上げということで、一つの区切りを迎える。それから先についてどう対応するのか。先般、経済財政諮問会議で高齢者の動向や生産年齢人口の動向について資料をお出しし、2025年を境に高齢者の増加はむしろ横ばいに転ずる中で、生産年齢人口はさらに減少していくというこうした新たな局面を踏まえてどう対応していくのか。それに対して高齢者を始めとして様々な方々がその機会や希望を十分に発揮していただく社会をつくっていく。そして、社会の活力を維持していくという観点に立って、健康寿命の延伸、また、私どもの医療や福祉の分野においてしっかりとしたサービスを提供するためにも生産性の向上を図っていくといったことを申し上げ、具体的に高齢者雇用については、本年５月の人生100年時代構想会議で総理からも、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進めるという方向で厚労省においても検討するという指示をいただいております。また、年金制度についても、年金受給開始年齢を70歳以降の受給開始を選択可能とするという意味での柔軟化、あるいはこれは元々検討規定も設けられておりますが、被用者保険の適用拡大等の範囲の見直しということも進めていく必要があります。また、先ほど申し上げた健康寿命の延伸という観点からは、健康の保持や適正な医療の提供をどう進めていくのかという観点からも、保険者が予防・健康づくりに積極的に取り組んでいただけるためのインセンティブの強化等を図っていきたいと考えております。いずれにしても、そうしたことを向こう３年間の中でという総理のお考えになりますから、厚労省としてもそれを踏まえてしっかりと議論し、具体的な政策を進めていきたいと思います。

記者：

障害者雇用の関係なのですが、今日も関係府省連絡会議が夕方からあると思いますが、これまで検証、再発防止に向けた取組と今後のスケジュールについて伺えますでしょうか。

大臣：

まず、本日の午後に第２回の「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」を開催いたしまして、障害者団体等からのヒアリングといった色々なお話を聞かせていただきます。また、厚生労働省、人事院、内閣人事局から第１回の会合で検討すべき論点をお示ししておりますが、それについての検討状況についての報告をすることとしております。そうしたものを踏まえてこれから法定雇用率未達成の府省においては速やかな達成に向けた採用計画の策定に取り組んでいただくということでありますので、10月中に障害者の活躍の場の拡大に向けた取組等についてとりまとめができるよう検討を鋭意進めていきたいと思っております。その中で、検証の関係では来週25日の火曜日に第２回の検証委員会を行う予定でありますし、また月内に労働政策審議会の障害者雇用分科会を開催して、この中にも当事者・労使が入っておりますから、そうした皆様を中心に意見を承りたいと思っております。

記者：

建設アスベスト訴訟についてなのですが、昨日、大阪高裁で大阪・兵庫の元労働者・遺族の方が原告となった大阪訴訟の控訴審判決で国の責任を認める判決が出ました。こうした訴訟をめぐって国の責任を認める判決が続いておりますけれども、国としての今後の対応をお伺いできますでしょうか。

大臣：

今回の判決について国の主張が一部認められなかったと認識をしております。今、この判決内容の精査を関係省庁とも協議をして対応を検討していくというところであります。今、ご指摘のように既に今回の大阪高裁を入れて４つの高裁で判決が出されております。それぞれにおいて国の主張が、認められていない部分と認める部分が相互にそれぞれ違うということがございます。この直近の３つに関しては、既に上告をさせていただいているという状況でありますが、そうしたことも踏まえて検討させていただきたいと思います。ただ、このアスベストの問題については既に補償のスキームもございますから、そういったことを私どもとしては進めていく。そして、これから建築の解体においてアスベストを含むものの解体が増えていくことも想定されておりますから、そうしたときにアスベストばく露がなされないような防止対策にもしっかりと取り組んでまいります。

 

 

（了）