加藤大臣会見概要

（H30.９.14（金）10：19　～　10：30　会見室）

【広報室】

大臣：

おはようございます。冒頭二点あります。一つは、今日の閣議で、百歳の高齢者へのお祝い状と記念品の贈呈について報告いたしました。資料をお配りしてありますので、それをご覧いただだきたいと思いますが、このたび百歳を迎えた方々の長寿をお祝いするとともに、多年にわたり社会の発展に寄与してこられたことに感謝を申し上げます。二点目は、「新・放課後子ども総合プラン」であります。本日、文部科学省とともに、2014年に策定いたしました「放課後子ども総合プラン」は、2015年度から2019年度でありますが、これに続き、１年前倒しをする形で新たな放課後児童対策のプラン、これは2019年度から2023年度を策定しました。新たなプランにおいては、2021年度末までに、昨年５月時点で1万７千人程度いる待機児童を解消するため、来年度からの３カ年で約25万人分を整備し、最終的に2023年度までに約30万人分の放課後児童クラブの受け皿の整備を図ります。また、引き続き、文部科学省で実施している放課後子供教室との連携を進め、両事業を同一学校内で行う一体型を1万箇所以上整備することを目指しております。これに加えて、放課後児童クラブの役割についても明記し、基本的な生活習慣付けや異年齢児童との交わりを通した社会性の習得の場であるなど、児童の健全な育成を図る場であることを示しております。このプランに則って放課後児童クラブの推進を図っていきたいと考えています。以上です。

記者：

「新・放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブについて来年度から５年間で約30万人分の受け皿を整備するというお話がありましたが、国や自治体の財源確保等も含めて実現の見通しについて大臣のご見解をお願いします。

大臣：

残念ながら、当初の「放課後子ども総合プラン」の中では、今の時点で明確には言えませんが、昨年の５月時点では待機児童が1.7万人ということで、まだ解消には至っていない、そのことを踏まえて速やかに解消する必要があるということで、このプランを作成いたしました。作成にあたっては、子育て安心プランと接続をしていくということが必要でありますから、小学校の学年ごとのこれまでの女性就業率の伸びと放課後児童クラブの利用ニーズの増加の関係を考慮し、小学一年生については、保育利用者の８割程度の利用を前提とする、それを踏まえて推計をして、先ほど申し上げた来年度からの３年間で約25万人分の受け皿整備を行い、2021年度夏までには待機児童の解消をしたいと考えております。さらに、2023年度までに約30万人分トータルで整備をすることになりますが、女性就業率が80％になっても対応できるということでこのプランを考えさせていただいておりますので、我々としても予算の確保に努めて、また、それぞれの自治体ともよく連携をとってこの放課後児童クラブの待機児童解消ならびに整備、それからやはり文科省における放課後子供教室との連携をしっかりと進めていきたいと思います。

記者：

先日のアスベストの訴訟の関連ですが、大阪高裁の判決の控訴期限が今日かと思います。政府の対応が決まっていましたら、よろしくお願いいたします。

大臣：

京都建設アスベスト訴訟について、関係省庁で協議し、国の損害賠償責任を認めた部分について、国として裁判所の判断を受け入れることはできないとの結論に至り、昨日、上告受理の申し立てをしたところであります。本件では、国はその時々の知見に応じ、適時・適切に措置を講じてきており、過去の最高裁判決に照らせば、国の規制権限の不行使が違法であったとはいえないこと。また、違法とされている争点や国の違法期間について、裁判所の判断が、これはいくつか裁判が行われておりますから、分かれているということで、最高裁による統一的な判断を得る必要があるということから、上訴するという結論に至ったと承知しております。

記者：

昨日ではなく、今日ということで。

大臣：

今日が上訴の期限で、昨日9月13日に上告受理申し立て手続きを行ったと聞いております。

記者：

毎月勤労統計調査についておたずねします。統計作成手法が１月から見直されて、統計上の所得が前年よりもかなり高い傾向が続いていると思います。同時に公表されている参考値と比較しても、開きが大きいと認識しています。政府が賃上げの実勢を計る重要な統計だと思いますが、統計そのものの信頼性を問う声も出ております。大臣はそのことについてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

信頼性を問うという意味はちょっと分かりませんが、これは統計委員会で議論していただき、それに則ってやらせていただいているので、やり方を我々が操作しているわけでは全くなくて、こういう形でやりましょうということを事前に確認し、それに則って公表させていただいているものです。数字がこうだったからという議論はあるかもしれませんが、逆にそうでなければどうだったかという議論にもなります。あくまでも私どもは、事前に統計委員会にお諮りをして、かつてそういう議論があって、その統計委員会でこういうことにしましょうということでルール化されて、それに則ってお出しをさせていただいているということに尽きます。

記者：

データが昨年と開きがありますが、実際よりも上振れをしているという認識はありますか。

大臣：

それは確か分析をしている中にも、それぞれこういう事情ということは出させていただいていると思いますので、それを見ていただければ、今回の事情も分かるかと思います。逆の言い方をすると、旧統計の時に低かったわけです。そこをどう考えるかということもあるかもしれませんし、ただ統計はサンプルを取って決めていきますから、当然一定ごとにサンプルを変えていく時にどうするかという議論だと思いますので、その際にどういう事情があったのかということはできる限り丁寧に説明することは大事だと思います。我々もできる限りの資料等を出させていただいております。話を聞くと、なかなかホームページでそこまでたどり着かないなどいろいろなご指摘がございます。その辺りは真摯に受け止めて、出来るだけ丁寧に説明し、ご理解をいただいていきたいと思います。ただ、前提としては先ほど申し上げたとおり、統計委員会においてこういうことでやりましょうということに則ってやらせていただいております。

記者：

出てきたデータについて補正調整をかけてということをされる予定はありますか。

大臣：

これは統計委員会に則ってこうしましょうと言われたので、それに則ってやらせていただいているというのが今の状況であります。いずれにしても、近々に統計委員会が開かれるということなので、もちろんそこには今回こういう形になっているということは説明させていただきます。

記者：

「新・放課後子ども総合プラン」についてお伺いします。政府は来年の消費増税に合わせて保育の無償化を進めますけれども、それに伴って保育のニーズ自体も高まることが予想されます。例えば、未就学児の保育ニーズが高まった場合に、小１の壁がさらに厳しくなることも予想されますが、その場合にまたさらにプランを見直すこともお考えになるのでしょうか。

大臣：

私どもは、保育所または放課後児童クラブの待機児童の解消を前提に、今までの様々なデータ等々、あるいは各市町村における取組を踏まえて作成しており、毎年度必要な予算を確保しています。その姿勢は何ら変わることはなく、今回決めたからといってこれ以上上げないということではなく、今まで我々が考えればここまで上げていけば待機児童の解消が図れるだろうと作らせていただいています。それぞれの年ごとに各市町村から必要整備量等々が上がってまいりますから、それにはしっかりと対応させていただきたいと思います。

 

 

（了）