加藤大臣会見概要

(H30.1.9(火)10:29 ~ 10:37 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。冒頭申し上げることは特段ございません。

質疑

記者:
無期転換ルールについてお伺いします。本格適用までおよそ3ヶ月となりましたが、昨年厚生労働省が実施した自動車メーカーの調査では、現時点では問題であると判断できる事例はなかったということでしたが、研究機関の方の中では雇止めを懸念する声も出ています。厚生労働省としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
大臣:
昨年、自動車メーカー10社に対して、無期転換ルールへの対応状況の調査を行って、12月末に結果を公表したところであります。今回の調査は、無期転換ルールにおけるクーリング期間に係る対応について、各企業の中でどのような仕組みになっているかを把握したものでありますが、把握した限りでは、現時点で直ちに法に照らして問題があると判断できる事例は確認されなかったということであります。もっとも、雇止めや就業規則の変更の有効性については、最終的には司法において判断されるべきものであります。また、厚生労働省としては、有期契約社員の無期転換や正社員転換を図るための企業の取組を後押しできるよう、本格的な申込みが始まるまで残り3ヶ月となっておりますので、さらに周知や支援を行うとともに、働く方々に対する周知もしっかり図っていきたいと思っております。同時に、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇止めをする事案を把握した場合には、厚生労働省としてもしっかりと啓発指導を行っていきたいと思います。
記者:
1月4日に星野仙一さんが亡くなりました。大臣は、公私ともに親しくおつきあいをされていたと思いますが、思い出と所感をお願いします。
大臣:
お亡くなりになったことは、ニュースを聞いて初めて承知いたしました。去年の11月に野球殿堂入りしたということで、地元の倉敷市、あるいは岡山においても祝う会を、また、東京・大阪でもそれぞれ祝う会があり、私もそのうちのいくつかに出席し、言葉を交わしたりいろいろ話をしましたが、そうしたことは全く感じておりませんでした。昨年末お電話した機会に、珍しく星野さんから「体調が良くない。」という話がありましたが、「大丈夫だから。」ということで、私も安心している中で、お亡くなりになったという話を聞いたところであります。星野さんは、選手としても監督としても野球界に対して大変な功績を残されているわけでありますけれども、同時に、地元にとっても、地元を象徴するような方でもありますし、特に、有言実行で熱く物事に積極的に取り組んでいく姿勢に対しては、若い方をはじめ大変な信頼、親好があり、私自身も大変心酔しておりました。星野さんも、子どもたちに対して野球をしっかりと広めていきたいということを、殿堂入りのお祝いの会の中でもお話をされていました。残念ながら、その思いを実現するには至りませんでしたけれども、そうした野球に対する思い、あるいは人生に対する姿勢を、私たちはしっかりと受け継いでやっていきたいと思っております。
記者:
5日の菅官房長官の会見で、北朝鮮向けラジオ放送しおかぜの中波放送を来年度予算で支援増額を要求するということで発言されていましたが、しおかぜの中波放送は、本年度も予算不足で9月いっぱいで止まってしまっている状態になっていると思いますが、これを今年度中に再開されるような予算確保等をする考えはあるのでしょうか。
大臣:
まず最初に予算要求をすると言いますか、予算案はすでに確定していますので、その中には計上させて頂いています。今年度中については、まだ調査会からもそういう話を頂戴していませんが、ただ、正直言って我々がもらっている予算の中では、もうすでに調査会とは業務委託契約をして、それにかかるお金は全部支払っている、こういう状況にあります。いずれにしても、支障がないように政府として責任をもって取り組みたいということを官房長官も記者会見でおっしゃっていましたので、我々もそういう姿勢で取り組んでいきたいと思います。
記者:
関連して、しおかぜの方ですが、朝鮮半島有事の際には、政府との間でNHK等の電波を使って、24時間北朝鮮向けに発信するような話がついていると、特定失踪者問題調査会の幹部の方がおっしゃっているのですが、実際に有事が起こった場合、その辺は予算確保というか緊急事態として政府の方からお金を支払って、24時間放送対応できるようにするようなシステムが出来上がっているのでしょうか。
大臣:
朝鮮半島有事、そうならないように我々いろんな意味で努力しているわけですが、しかし、そういう事態も想定しておかなければならないだろうし、そういった時には、特に拉致被害者への情報提供をどうやっていくのか、そして拉致被害者の方々の安全を確保して、どう救出につなげていくのか、そういった意味でも情報提供というのは大変大事なことだと思っています。どういった手段、ハードを含めて、どういった情報を拉致被害者の方々に伝えていくのかといったことは、政府の中で鋭意検討して中身を詰めているところでありまして、その具体については申し上げるのは差し控えたいと思います。今の話は調査会の話でありますので、また、その時に調査会がどう対応されていくのかというのもありますが、ただ、今の話は調査会云々の前に、政府として対応すべき話だというふうに私どもは考えています。その上で、調査会がNHKにどういう話をされているかについては、これは調査会から聞いて頂く方がいいと思います。

(了)