加藤大臣会見概要

H29.12.8（金）10：16　～　10：23　省内会見室

広報室

大臣：

閣僚懇談会において、各大臣に「北朝鮮人権侵害問題啓発週間への協力」をお願いいたしました。毎年12月10日から16日までは、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」であります。北朝鮮人権侵害問題啓発週間を、国民が、拉致被害者や御家族の思いを共有し、拉致被害者を「取り戻す」強い意思を北朝鮮に示す機会にしたいと考えており、閣僚懇談会にて各省庁の御協力をお願いするとともに、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルでもありますブルーリボンの着用についても引き続きお願いをさせていただいたところでございます。また、前回申し上げましたけれども、この期間中には政府主催の国際シンポジウムも開催することとしておりまして、多くの方にご来場いただければと思います。

記者：

報酬改定について伺います。先日、薬価調査の結果が公表されました。その前には医療経済実態調査も公表されて、報酬改定に当たっての基礎的な資料がそろいましたが、今月中に決定する診療報酬の本体部分や介護報酬の改定率について、プラスを目指されるのか、具体的な改定率も含めてお考えをお聞かせください。

大臣：

12月６日に、平成30年度の薬価改定に向けて実施した、いわゆる薬価調査・材料価格調査の結果速報値を公表させていただきました。薬価についても、これは市場実勢ということでありますが、薬価そのものの改定については、今後年末の予算編成において確定していくことになります。本体部分だけと仰いましたが、本体部分、薬価部分、それからこれまで出てきた調査結果、あるいは医療、介護、障害者サービスの経営の実態調査、物価・賃金、そしてそれらが最終的には特に介護と医療に関してはそれぞれ保険料の増加にもつながってきますから、そうした国民負担のあり方を踏まえながら、しっかり対応していきたいと思っております。今回の特別国会における各委員会、特に厚生労働委員会でも申し上げましたけれども、2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源をしっかり確保していきたいと思います。

記者：

障害者の事業所に提供されている食事提供体制加算について、先日厚労省の検討会で来年３月末までとなっている時限措置の廃止が提案されましたが、障害者団体や与野党の議員から反対、継続を求める声が出ていますが、今後継続すべきなのかどうかを含め、どういうあり方が望ましいとお考えでしょうか。

大臣：

食事提供体制加算の経過措置のあり方については、平成27年の社会保障審議会障害者部会から報告書で、他のサービスとのバランスを考えるべきという指摘をいただいているところです。しかし同時に各団体からも、利用者負担が上がった場合、それぞれの障害者の方々、あるいはご家族の生活に対して大変負担になるというお話もあります。また、各委員会でもいろいろなご指摘をいただいております。そして報酬改定に向けた検討チームでも、アドバイザーの方々からさまざまなご意見をいただいております。それらを踏まえて、予算編成の中で結論を得るべく、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。

記者：

先ほどの閣議で、天皇陛下の退位日を2019年４月30日と定める政令が決定されました。平成は31年で一つの区切りとなりますが、一方で、皇太子様の即位に向けた準備が各方面で本格化していくことになりますが、大臣のご所見があればお願いします。

大臣：

天皇陛下の御退位は約200年振りということでありますし、この憲政史上においては初めてということでもあります。そうしたこともあり、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく行われるように、私どもとしてもしっかり対応させていただきたいと思います。

（了）