加藤大臣会見概要
H29.12.5（火）8：50 ～ 8：56 ぶら下がり
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。私からは特にございません。
質疑
- 記者：
- 旧優生保護法下での強制避妊手術について訴訟が提起されるとのことですが、厚生労働省としての見解をお願いします。
- 大臣：
- 旧優生保護法については、平成８年に議員立法で母体保護法に改められて、精神疾患等を理由とした同意によらない不妊手術に関する規定も削除されています。そういう中で、訴訟については、現時点では提起されていないということでありますから、この段階でコメントすることは控えたいと思います。
- 記者：
- 昨日、国賠訴訟を考えておられる方が厚労省と面談をされ、謝罪や実態調査をしてほしいという要望をされたそうですが、拒否されたと聞いています。それについてはいかがでしょうか。
- 大臣：
- 詳細なやりとりは承知しておりませんが、手術を受けられた方々からはこれまでもいろいろなご相談、あるいはご事情を伺ってきたケースもあります。まずは、そうした個々の方から必要なご要望があれば、お話を聞かせていただきたいと思っております。
- 記者：
- 法改正をした時も、やはり不適切という指摘を受けて母体保護法に改正されたわけでありますので、実態調査を厚労省として行うのもあっていいのではないかと思いますが、実態調査をされない理由を教えていただけますか。
- 大臣：
- まだするしないというよりも、いろいろな声を聞かせていただくというのがまず大事なのだと思いますので、先ほど申し上げたとおり平成８年に変わったわけでありまして、それから約20年経っているわけでありますけれども、その間、承知している限りでは数件程度と伺っておりますから、さらに今回の報道等があれば他にも出てくるかもしれませんが、まず個々のお話を聞かせていただくということが必要なのではないかと思いますし、そういったことについてはこれまでもそうでありますが、私どもとしては、個別の事情を聞かせていただきたいと思っております。
- 記者：
- リカレント教育について、人生100年時代構想会議で拡充が検討されておりますが、再来年度より雇用保険から5000億円拠出するという報道がありました。実際にそういう検討を政府内でしているのでしょうか。また、仮に数千億円規模で拠出することになった場合、料率を引き上げざるを得ないという状況になると思いますが、そういったこともあり得るのかどうかお聞かせください。
- 大臣：
- 先日の人生100年時代構想会議で、総理から、労働保険料率の引き下げについて保険財政の動向を検証しつつ検討する、また、リカレント教育の拡充や現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援等の検討を行うという指示をいただいております。今、それに則って鋭意検討しているということです。今お話のあった、いくらありきといった議論は全くしておりません。いずれにしても、労災保険の保険料率については３年ごとの改定でありますから、次回改定が平成30年４月ということであります。改定に際しては、これまでも、将来にわたって労災保険財政の均衡を保つことができるように、事業の種類ごとの災害発生状況等を考慮して設定しているところであります。労災の減少等の状況を見ながら、保険財政の動向について検証を行って、料率について必要な検討を進めたいと思います。また、雇用保険については、被保険者又は被保険者であった者が給付対象であります。今は平成29年の雇用保険法改正で29年度から31年度まで特例的な料率の引き下げを行っているところです。したがって、この間は収入より支出の方が多くなっていますから、積立金が減少しているというのが実態であります。先ほど申し上げたとおり、給付対象は被保険者又は被保険者であった者というのが原則であります。また、今の積立金の状況を考えながら対応していくことになろうかと思います。いずれにしても、人生100年時代構想会議でも、平成28年度に引き下げた雇用保険の料率が維持できるよう、配慮しながら、しっかり対応させていただきたいということを私から申し上げたところであり、その考え方に沿って検討を進めていきたいと思います。
- 記者：
- 国連の事務総長が来週初来日し、安倍総理大臣とも面会をして、北朝鮮問題について協議をされる予定です。これについて大臣として期待されることがあれば教えて下さい。
- 大臣：
- 国連の事務総長がもともと私ども（厚生労働省）に関連して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの会合にご参加いただけるということで、日本においでになるということは承知しておりますが、それ以上に、総理との日程等々については承知しておりませんので、何ともコメントしようがないのですが、ただ一般論で申し上げれば、総理もこれまで、事務総長も含め、拉致問題を含めた北朝鮮の状況、あるいは日本の立場、考え方、これはあらゆる機会を通じて説明をしておりますから、もし仮にそういうことがあれば、これまでと同様に対応されるのではないかと思いますが、その前提たる会談がセットされているかどうかは承知しておりませんので、これ以上のコメントはありません。
（了）
