加藤大臣会見概要

H29.９.22（金）10：30　～　10：42　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。本日は３件申しあげたいことがあります。まず、閣議での発言でありますけれども青年技能労働者の国際交流、親善などを目的に、隔年で開催されております技能五輪国際大会について日本再興戦略2016を踏まえ、我が国への招致を検討した結果、2023年の愛知への招致に立候補すること、それについては閣僚の皆さんにおかれては2023年の国際大会への招致に向けたＰＲにご協力をお願いしたい旨の発言を行いました。国際大会の招致は日本の技能技術を世界に発信するとともに、我が国の技能の尊重の機運を高める絶好の機会であります。厚生労働省としては、招致の実現に向けて本年10月にアラブ首長国連邦で開催される国際大会などの機会を生かし、各国に対し日本は2023年の国際大会を招致する意思があることを積極的に発信していきたいと考えています。２点目でありますが、大変に国民の皆さんにご迷惑をおかけ、またご心配をおかけしております振替加算の支給漏れの対応であります。本事案については、一昨日に閉会中審査をして与野党の先生方、各委員会からも様々なご指摘をいただきました。このご指摘をしっかり踏まえて国民の皆さんの信頼を得るべく、また支給されていない方々に関しては11月からの支給に向けて、全力で取り組んで参りたいと思っております。この後、日本年金機構からプレスリリースすることになっておりますが、今般お客様の問い合わせに対応している振替加算専用ダイヤルについて、来週月曜日25日から、現在40回線の対応でありますけれども100回線に対応回線を倍増させるとともに、国会でもご指摘いただきましたが、電話料金についても無料とすることとしております。そのため、電話番号はフリーダイヤルの番号ということになります。『０１２０－５１１－６１２』『０１２０－５１１－６１２』こちらの方にお電話をいただきたいと思います。また、今週末の土日には、各年金事務所を開庁しております。振替加算専用窓口も設け、この関係でご相談に来られた方に対応させていただきたいと思います。３点目でありますが、拉致の関係で明日９月23日に千葉県千葉市において政府拉致問題対策本部と千葉県、千葉市、千葉県議会拉致議連、救う会千葉との共催により、「国民の集い」を開催することにしております。私も主催者として参加する予定であります。千葉県では平成24年以来３回目の開催となりますが、拉致問題の解決のために国民世論の方々の理解と支持が大変大きな力となりますので、皆さんの積極的な参加をお願いしたいと思います。私の方からは以上であります。

記者：

年金の支給漏れですが、専用ダイヤルの電話料金無料化について予算的にはどれくらいかかると見積もっていらっしゃるのでしょうか。

大臣：

それに関しても基本的に国会で答弁させていただいたように、税の負担ということで対応したいと思います。

記者：

もう一点ご質問します。首相が消費税増収分の使途見直しの方針、方向で考えていくと言っていますが、政府が増収分のうち1兆円超を子育て支援に充てる検討に入ったと一部で報道されておりますけれども、そうした方向で検討されているのでしょうか。

大臣：

いまのお話は、総理が解散をされ、そのときにそういう考えを述べられると報道で書かれております。それをベースにしたご質問だと思いますが、前提である解散云々についても総理が発言されておりませんので、私のほうから解散前提に申しあげるのは控えさせていただきたいと思います。これまでも、また国会でも話しましたけれども消費税引き上げによって対応するとされております年金生活者支援給付金、あるいは様々な負担の軽減だと思いますけれども、いわゆる社会保障の充実については、一部前倒しで実施しているものもありますが大半は消費税の引き上げの延期に伴って実施時期が延期されておりますから、我々としては消費税の引き上げが行われて、そして社会保障の充実が着実に実施されていくことが非常に重要であると思っております。それ以外に、骨太方針2017にもありますように、幼児教育・保育の無償化の拡大、待機児童対策についても財源の安定的な確保の進め方を検討し、年内に結論を得るということであります。これについても鋭意議論させていただきたいと思います。それから子育て支援に関しては、従前国会からも常にご指摘いただいておりますけれども、消費税を10パーセントに引き上げても、1兆円必要があるところを7000億分しか対応できない状況になっておりまして、残りの3000億をどうするのかご質問をいただいておりまして、安定財源の確保に努めるべく全力で取り組んでいくとお約束させていただいております。いま申しあげたそれぞれの課題については、これからも引き続き精力的に取り組んで参りたいと思います。

記者：

年金の支給漏れの電話相談についてお伺いします。当初10回線から始まって、翌日には40回線に増やしましたが、つながりにくい状況が続いていて今回100回線に増やすとのことですが、それによって回線は足りるとお考えでしょうか。また、今回電話番号変更になるということですが、これまでの番号はつながらなくなるのか、あるいは継続になるのか教えていただけますでしょうか。

大臣：

まず１点目、９月14日に10回線で対応したときには、応答率１パーセントということでしたから100回おかけいただいて1回しかつながらないことになり、それではということで早期に４倍の40回線にさせていただきました。その結果として若干ぶれはありますけれども最近20日、21日の状況を見ると30パーセント半ば前後というのが今の状況であります。それらを踏まえると100ということにすれば相当な部分についてお応えすることができると思っております。２点目ですが、いまの専用ダイヤルは閉鎖になりますが、おかけいただいた場合には電話番号が変わって新しい番号は０１２０－５１１－６１２というアナウンスが入り、何時から何時までつながるという内容が流れます。また、そこにおかけいただいた電話料金はかからないことになっております。

記者：

まもなく東京簡裁で電通事件の初公判が開かれます。国の働き方改革に非常に大きな影響を与えた事件ですが、大臣としての受け止めと今後の厚労省として出来ること何か再発防止策などあればお願いします。

大臣：

東京労働局が送検したこの電通事案について、本日、東京の簡易裁判所において公判が開かれることは承知をしております。厚生労働省としては、電通に違法な長時間労働が認められたということで司法の判断をとるべく送検をし、今日の公判を迎えているということであります。この公判を通じてその実態がより明らかになると思います。長時間労働の是正については事業場に対する監督指導を徹底をするなどこれからも、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

記者：

アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に13歳の日本人少女を拉致したなどと北朝鮮を批判しました。異例の言及と思われますが、拉致担当大臣としての受け止めをお願いします。

大臣：

19日の一般討論演説においてトランプ大統領が「北朝鮮は工作員の日本語教師として強制的に働かせるために13歳の日本人少女を拉致したことを我々は知っている」として日本人の拉致問題について具体的に言及いただきました。拉致問題を含む北朝鮮のこうした諸懸案の解決に向け取り組む姿勢を明確に示していただき、政府としても高く評価しております。拉致問題担当大臣としてもそういう形で演説で触れていただいたことをありがたいと思っております。また、拉致被害者御家族、特に横田早紀江さんのコメントが載っておりましたけれども感動するとおっしゃっていたと思います。いずれにしてもこれをまた一つの契機として核、ミサイル問題の後ろに拉致問題が埋没するのではないかと大変懸念をされているわけですから、絶対埋没させるわけにはいかない、一刻の猶予もならないという強い思いを我々としては持って一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。またこういう形でトランプ大統領に言及いただいた背景にも安倍総理が幾度の首脳会談の中で、この北朝鮮なかんずく拉致問題について申しあげてきたということ、また先般拉致議連の皆さん、御家族の方もワシントン、ニューヨークに行き積極的に活動され、政府の方ともお話をされてきたということ、こういった活動のひとつひとつがそういう形に反映をしてきていると思います。そういう意味では、活動もしっかりやっていく必要があると思います。

（了）