塩崎大臣会見概要

H29.５.12（金）８：47　～　８：53　ぶらさがり

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にございません。

記者：

こちらから二点お伺いいたします。一点目は、受動喫煙対策について週明けの15日に、自民党の厚生労働部会が開かれることになりました。これに向けて大臣はどのようなお考えで臨まれるのか、自民党が先日出しました対案に関して譲歩されるお考えはあるのかどうかお聞かせ下さい。二点目は、自民党の一億総活躍推進本部で年金の受給開始年齢について、71歳以上でも選択出来るようにするという提言がまとめられました。これについて大臣の御所感をお願いします。

大臣：

まず、たばこの問題でございますが党の御理解をいただいて、15日月曜日の17時から厚生労働部会を開いていただいて、まずはこれまでずっとお願いをしてきた厚生労働省の基本的な考え方の案を、初めて説明させていただくという機会を頂戴をいたしました。部会では各議員のそれぞれのお考えでしっかりオープンで幅広い御議論を賜りたいと思っております。また、私からは部会でも是非、幅広い関係者、特にがん患者を始めとする患者の皆様方のお考えなどを、オープンに御意見を伺っていただくと有り難いということをお願いしています。それから、先日の党の関係者の集まりで、問題点の整理と確認がされたと聞いておりますが、その際に望まない受動喫煙は無くすということで合意したと聞いております。そういう意味では、我々、厚生労働省と自民党側も最終的に目指すという所は、望まない受動喫煙は無くすという意味で全く一緒だと思いました。部会で議論した後は、法案骨子の作成に向けた協議を、党側と行うということで予定をされています。協議の場において、更に議論を深めて、そして、今の望まない受動喫煙、すなわち嫌々受動喫煙は無くすということで、成案を是非得ていきたいと思っています。71歳以降の年金の支給開始の問題でありますが、一つの考え方であって、高齢化する中で何歳から年金を貰うことが良いのかということは、おそらく働き方との兼ね合いでも大事な問題だろうと思うので、大いに議論していただければと思います。

記者：

受動喫煙に関して東京都の小池都知事が条例を作りたいと、それが厚労省案に近いものになるという発言がありました。それについての受け止めとオリンピック開催都市では厚労省に近いものが押される可能性がありますが、大臣としては法律にこだわっていきたいという思いがありますでしょうか。

大臣：

小池都知事が受動喫煙対策について分煙では不十分だと、そして厚労省の基本的な考え方案に近い受動喫煙防止対策についてお考えを述べられたと聞いています。報道を通じてお聞きをしているわけですが、公明党の東京都本部においても屋内原則禁煙、すなわち厚生労働省の案に近い考え方ですが、こういう方針を決められたと聞いています。都議選の問題については、私から何か申す訳にはいきませんが、国民の健康を守るために、本来、与党、野党もあるいは国、都道府県のレベルに関係なく、広く多くの政治家がこの問題に理解を深めて、受動喫煙対策の徹底の必要性について議論が深まって、国民的なコンセンサスが得られることが大事だろうと思います。今、東京都の話とのことでありますが、元々、ＷＨＯとＩＯＣの合意は、この間ＷＨＯのお考えも聞きましたが、国レベルで受動喫煙対策を、ＷＨＯの場合には建物内完全禁煙ということであります。東京オリンピック・パラリンピックは、北海道、宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡こういうところと東京都を加えてやっと開催されるものでありますから、当然全国の受動喫煙対策の徹底というのを施政方針演説どおりやらなければならないことが、安倍内閣としての立場だと思っております。

記者：

15日の部会で法案の理解を得ていきたいということですが、大臣自ら説明されるというお考えはございますでしょうか。

大臣：

私がお願いをしてきたので、当然、お願いに応えて頂いた分、私自身が行ってご説明するというのが人の道ではないかなと思います。

（了）