塩崎大臣会見概要

H29.３.10（金）８：17　～　８：23　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。東日本大震災の発生から明日でちょうど６年が経過します。改めて震災や津波でお亡くなりになられた皆様方に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。御遺族の皆様方にも哀悼の意を表したいと思います。今まだ12万人を超える方々が避難生活を強いられているわけでありまして、改めて皆様方にお見舞い申し上げたいと思います。引き続き、私自身も復興大臣であるという意識を強く持ちながら、様々な対策を打っていきたいと思いますし、被災者の皆様方の心に寄り添っていきたいと思っております。以上でございます。

記者：

受動喫煙対策についておうかがいします。先日、たばこ議連が対案を示し、また、受動喫煙防止議連が法案提出を後押しする方針とのことですが、厚労省としては今後、１日に発表した案を修正して、折衷案を模索していく方針なのでしょうか。

大臣：

まだ、部会での御説明も一度もしておりませんので、折衷案という段階では全くないと思います。我々が考える受動喫煙の対策の徹底というものは総理の施政方針演説に書いてあるわけでありますから、それをしっかりとやっていきたいと思います。自民党のたばこ議連の案は、昨日の委員会でも申し上げましたが、店舗に喫煙や禁煙の表示をすればいいではないかということでありますけれども、これではたばこを吸わない方が、例えば、職場の歓送迎会や接待で相手の指定した場所に行った場合の、いわゆる望まない受動喫煙ということがいくらでもあり得るわけであります。そういうところで働いていらっしゃる従業員の皆様、アルバイトの高校生や大学生などの方々が受動喫煙にさらされるということであります。私どもとしては望まない受動喫煙を排除するということに取り組んでいくということが大事で、たばこを吸われる方の権利は公共の利益に反しない限りは守られるものだろうと思います。私達は説明責任をしっかりと果たしながら、御理解いただけるように最大限の努力を省を挙げてやっていきたいと思います。

記者：

残業の上限規制についておうかがいします。特に忙しい時期について、労使間で単月上限100時間未満をめぐって最終調整が進んでいるわけですが、一方で、月100時間はいわゆる過労死のラインになるわけですが、大臣としてはそのあたりの整合性についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

これはぎりぎりの話し合いを労使でやっていらっしゃるので、我々としてはそのぎりぎりの話し合いの結果を待つということが大事なのではないかと思います。脳・心臓疾患の労災認定基準の100時間などは、私たちはクリアをすることを申し上げているわけでありますが、いずれにしても、労使の代表が真剣に話し合っていただいていますので、良い結論を出していただいて、私達が行動計画に入れ込んでいけるように、お願いできたらありがたいと思っております。

記者：

水曜日の厚生労働委員会でも、過労死で亡くなられた御遺族の方から100時間という条件は緩すぎるという話もありましたが。

大臣：

私どもは、いわゆる脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアするということは総理が繰り返して申し上げてきたわけでありますので、これを前提としながら合意を得ていただければありがたいと考えています。

記者：

先日、特別養護老人ホームについて、厚生労働省の老健事業の委託調査で、空いているベッドを４分の１の施設が抱えているということが明らかになりました。その結果の受け止めと、一方で、50万人を超える特別養護老人ホームの待機者がおりまして、新たに介護サービスの受け皿を整備する方針を打ち出しているというミスマッチをどのようにお考えになっているかということ、今後その方針を検証するお考えがあるかどうかということについてお願いします。

大臣：

調査で分かったことは、昨日も委員会で答弁を老健局長からしましたけれども、特別養護老人ホームの中で１床でも空いている所が、全体の施設数のうち26パーセント程度となっているということであります。一方で、同じ調査で特別養護老人ホームのベッドの稼働率は、96パーセントで高い水準になっております。そのようなことでありますので、一億総活躍プランの中でもはっきりしているわけでありまして、引き続き、介護施設の整備に全力を挙げていくということは何も変わらない方針でございます。

（了）