塩崎大臣会見概要

H29.３.３（金）８：47　～　８：54　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。総務省が発表した１月の完全失業率は前月より0.1ポイント低下して、3.0パーセントでございます。有効求人倍率は1.43倍となり、前月と同水準で、引き続き25年５か月ぶりの高い水準でありますので、雇用情勢は着実に改善が進んでいるということだと思います。以上でございます。

記者：

先日、受動喫煙対策の厚労省案が策定されましたが、昨日の予算委員会では与党の自民党から批判的な質問が出るなど、依然、党内では反発が強い状況であると思います。今後、厚生労働省としてこの案をどのように自民党に理解を得てもらい、法案の提出を目指されているのかお考えをお聞かせください。

大臣：

一番の御心配は、こやり先生も御指摘のように、小さい場所、特に、飲食業の皆様方の売上げが減るのではないかという御心配だと思います。今回は、私たちの基本的な考え方をお示しをして、その中に説明として、海外での受動喫煙禁止、向こうは全面禁煙が多いわけでありますが、そのようなときの言ってみれば、導入前と導入後の売上げの変化ということで、信頼度の高い論文などを見ますと、大半は変わらないということが多く、中には逆に増えているということがございます。このようなことを丁寧に御説明をしていくことが大事で、党内では必ず減ると思っていらっしゃいますけれども、考えたら吸う方が全体で２割弱であり、吸わない方が８割強ということですから、両方が一定率増えたり減ったりすれば、当然ネットで、今まで行かなかったけれども受動喫煙がないということで、行かれる方が増えるほうが多いということにも理論的にはなります。このようなことで大変御心配されている方が多い中で、私達は大阪府と愛知県でも調査して、自発的に全面禁煙にしてこられたところが、そうした前後で比べてみても大半は変わらないということでありますので、こういったところを丁寧に説明していくことが大事であると思います。いずれにしても、オリンピック開催国において、飲食業で禁煙していない、受動喫煙を禁止していない国は近年では無いとよく周知してまいりたいと考えています。これも多分御存じないのだろうと思います。

記者：

去年のことで恐縮ですが、県連内の役員人事や議会人事などをめぐって県内の県議らが対立して、十数人が会派を抜けて新会派を結成すると幹事長に伝えております。会派が分裂する見通しになったのですが、県連会長としてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

おそらく、党と会派は別であるという考え方で言っておられるのでしょうが、やはり党の結束が大事でありますから、会派も一つということが私は望ましいのではないかと思います。それが党員のためにも、自民党の県議の皆様方全体のパワーにもつながってくるということで、冷静に話し合いをしていただきたいと思っておりますし、私も県連会長としての努力をしていきたいと思っております。

記者：

待機児童問題についてうかがいます。弊社が行った、東京23区や政令市などを対象とした調査で、今回の一次の段階で約４万人の待機児童が出ているということが分かりました。国は、2017年度末までに待機児童ゼロを掲げていますが、この目標に関しても、約半数の自治体が難しい、達成困難であるという回答を寄せております。改めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

４月から入園したいと考えて保活をされている方々の御苦労は余り有るものがあると私は思います。厚生労働省は、平成29年度末までの５年間で50万人を超える受け皿を用意しようということで今頑張っておりますし、また、保育コンシェルジュなどによって、一人一人のニーズに応じた支援を市町村がやれるようにお願いをしてきているわけであります。しかし、自治体によっては、待機児童がいるにも関わらず、利用可能な園の紹介をしていないなど、本当のニーズに合った御提案を丁寧にやっていないのではないかと思われる節もあったので、そういった困っている人達に、しっかりと寄り添う支援を市町村はやるようにお願いをしているわけであります。まだ一次募集でありますから、次なる答えをしっかりと出せるように頑張ってもらいたいと思います。いろいろ大変であるということは、安倍総理が申し上げているとおりでありますが、同時に平成29年度末までに待機児童を解消するという目標は何も変えないということでありますから、同じように頑張り続けていかなければならないと思います。

（了）