塩崎大臣会見概要

H29.１.13（金）10：01　～　10：11　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にございません。

記者：

三菱電機の書類送検についてうかがいます。上司が勤務時間を少なくするようにと指示をしていたということですが、このような事案についての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

三菱電機のケースでも36（さぶろく）協定で決まっている上限の時間を超えるような長時間労働を行わせているという実態があったことから、書類送検したということであります。労働基準法上、使用者は労働者の労働時間を適正に把握する義務があり、上司によって虚偽申告の指示をするという法律違反をさせるように自己申告を命じること、これは言語道断でありまして、私どもとしては看過できないことであります。昨年末に、私が本部長を務めております長時間労働削減推進本部で、パッケージの対策を出しました。「過労死等ゼロ緊急対策」でありますが、その中で使用者に向けて適正な労働時間管理、つまり、把握をきっちりとするということについての新たなガイドラインを策定するということにしました。実労働時間と自己申告した労働時間に乖離があるということが分かってきたわけでありますので、使用者が実態調査も行うべきことを明確化しています。今後、ガイドラインを新たに作るわけでありますので、それに基づいて労働時間の適正な把握が行われるようにして、労働時間の管理が不適正な企業はしっかりと監督指導をしていきたいと思っております。

記者：

受動喫煙対策についておうかがいいたします。厚生労働省は、この国会に受動喫煙対策強化の法案を出される方針だと思いますが、昨日、外食産業を中心とした団体が緊急集会を開きまして、中小の飲食店などの経営基盤が弱いところはかなり厳しいということで、反対するような声明を上げてきていらっしゃいますが、この国会で法案を出す意気込み等をおうかがいしたいことと、中小の飲食店への配慮などについてはどのようにお考えかお聞かせください。

大臣：

まず第一に、2008年の北京オリンピック以降にオリンピックを開催した全ての国において、罰則付きの受動喫煙防止の措置が行われているということを明確に皆様方に知っていただいたほうが良いだろうと思います。つまり、オリンピックやパラリンピックを開催している国は、北京オリンピック以降は全ての国において罰則付きの受動喫煙防止措置を取っているということがまず第一であります。そして、2010年にＷＨＯ（世界保健機関）とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、たばこの無いオリンピックについて共同で推進することについて合意しているという大きな世界の流れがある中で、世界から、ワールドカップも2019年にありますが、大勢の方々にオリンピックやパラリンピックに来ていただこうということで、その際のおもてなしの心として受動喫煙は日本では有りませんという国に変えていかないといけないという使命があるということを、国民の皆様方に改めて知っていただいたほうが良いと思っています。そのために、通常国会に私どもとして受動喫煙防止に関する法律を出そうということで、鋭意議論をしていただいているところであります。そういう中で、昨日、飲食店業界の団体の皆様方などが集会を開かれて、サービス業に対して原則建物内禁煙を課すということではなくて、業界の自主的な取組みを支援すべきという内容の決議をまとめられたということを報告を受けているところでございます。昨年10月と11月にヒアリングを行っておりますが、その中でも様々な意見がございました。ＷＨＯの報告で、日本の受動喫煙防止対策は世界でも最低レベルということになっておりまして、こういったことも重く受け止め、今申し上げたような、北京から始まって全ての国がオリンピックやパラリンピックを開催する前に受動喫煙防止措置を取っているということでありまして、東京オリンピック、パラリンピック、さらにはその前年のラグビーのワールドカップ、それよりも以前に2,000万人から4,000万人にインバウンドを増やそうということでありますけれども、受動喫煙の問題は無い国としておもてなしの心で受け入れるということが、インバウンドを増やす際の大事なことでもあろうと思っています。我々としては、スモークフリー社会に向けた必要な準備を行うということで、皆様方には御理解を賜りたいと思っていますので、御議論を深めていただきたいと思います。

記者：

昨年末に発表されました、後期高齢者の医療保険制度の保険料徴収ミスについておうかがいします。制度の発足当初から、電算処理システムの設定に誤りがあったということで、本来納付すべき額とは異なる保険料を徴収していたということです。昨日の担当者会議でも、陳謝があったということですけれども、この問題については2011年に問題を把握したにも関わらず、個別の対応だけで全国一斉に通知をするなどの対応がなされていなくて、事実上放置したような形にもなっていたのではないかと思いますが、この問題について再発防止や問題の原因の解明と、当時の担当者の責任や処分について考えているのかどうか教えてください。

大臣：

御指摘があったように、今回の後期高齢者医療制度の保険料の問題については、広域連合の電算処理システムの設定に制度発足以来の誤りがあったということで、御迷惑をお掛けしていることに関しては私どもとしても誠に申し訳ないと思っております。青色申告をしている被保険者のうちの一部の方について、控除のやり方に誤りがあったということで、本来納付すべき金額とは異なって、多い方もおられれば少ない方もおられるという賦課がされてしまったという事案であります。今後、これは誤って賦課した方々をまず把握するということが大事で、保険料の徴収が過大となっていれば当然速やかに還付し、逆に過小になっている場合には丁寧に説明をした上で個々の事情もうかがいながら保険料を納付していただくように適切に対応していくことが、我々のまずやるべき現実的なことだと思っています。現在、広域連合及び市町村においては、保険料を誤って賦課された可能性のある方の抽出や所得の照会を進めておりまして、事案の事実関係についても調査を進めています。従いまして、こういった事実関係が明らかになっていない段階で当時の職員の処分などについては、コメントは差し控えさせていだだきたいと思いますが、何よりも事実関係を明らかにしていくということが大事で、どこで何がどう間違ったのかということはしっかりと究明していきたいと思っています。いずれにしても、調査はできるだけ早期に終わりたいと思っています。

記者：

調査のめどはだいたいどのくらいかというお考えはありますでしょうか。

大臣：

まだ申し上げられるほど事実関係が明らかになっているわけではありませんし、全市町村であり得るわけでありますので、しっかり調査した上で、できるだけ早期に究明を終わりたいと思います。

（了）